スカパーＪＳＡＴ株式会社 関係会社の状況 (2026年3月期)

関係会社の状況は次のとおりです。

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業内容	議決権の 所有割合又は 被所有割合(%)	関係内容
(連結子会社)
スカパーJSAT㈱ (注2,4)	東京都 港区	50,083	宇宙事業及び メディア事業	100	資金援助 役員の兼務 有
JSAT International Inc. (注2)	米国 ワシントンD.C.	255 (百万USドル)	宇宙事業	100 (100)	役員の兼務 無
JSAT MOBILE Communications㈱	東京都 港区	200	宇宙事業	53.3 (53.3)	役員の兼務 無
JSAT IOM Limited	英領マン島 ダグラス	338 (千USドル)	宇宙事業	100 (100)	役員の兼務 無
㈱ディー・エス・エヌ	東京都 港区	1,000	宇宙事業	65.0 (65.0)	役員の兼務 無
JSAT Beyond Innovation LLC (注2,5)	米国 ワシントンD.C.	103 (百万USドル)	宇宙事業	100 (100)	役員の兼務 無
㈱スカパー・ブロードキャスティング	東京都 港区	100	メディア事業	100	役員の兼務 無
㈱スカパー・エンターテイメント	東京都 港区	10	メディア事業	100	役員の兼務 無
㈱スカパー・ピクチャーズ	東京都 港区	100	メディア事業	51.0 (51.0)	役員の兼務 無
(持分法適用関連会社)
Horizons Satellite Holdings LLC	米国 ワシントンD.C.	0 (百万USドル)	宇宙事業	50.0 (50.0)	役員の兼務 無
㈱ジェイ・スポーツ (注6)	東京都 江東区	3,833	メディア事業	15.0 (15.0)	役員の兼務 無
日活㈱	東京都 文京区	100	メディア事業	28.4 (28.4)	役員の兼務 有
㈱エム・シー・シー	東京都 港区	400	宇宙事業	45.0 (45.0)	役員の兼務 無
Horizons-3 Satellite LLC	米国 ワシントンD.C.	205 (百万USドル)	宇宙事業	50.0 (50.0)	役員の兼務 無
㈱THReee entertainment	東京都 品川区	100	メディア事業	20.5 (20.5)	役員の兼務 無
Sol Levante Sports㈱	東京都 港区	15	メディア事業	25.0 (25.0)	役員の兼務 無
㈱Space Compass	東京都 千代田区	100	宇宙事業	50.0 (50.0)	役員の兼務 無
Horizons-4 Satellite LLC	米国 ワシントンD.C.	45 (百万USドル)	宇宙事業	50.0 (50.0)	役員の兼務 無
ナヴァリノジャパン㈱	東京都 港区	233	宇宙事業	49.0 (49.0)	役員の兼務 無
㈱スカパー・カスタマーリレーションズ	東京都 品川区	100	メディア事業	49.0 (49.0)	役員の兼務 無
㈱Orbital Lasers (注6,7)	東京都 港区	100	宇宙事業	17.2 (17.2)	役員の兼務 無
㈱トライサット・コンステレーション (注8)	東京都 新宿区	490	宇宙事業	45.0 (45.0)	役員の兼務 無
その他15社
(その他の関係会社)
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱	東京都 港区	100	投融資業 経営コンサルティング業	被所有 27.0	役員の兼務 有
伊藤忠商事㈱ (注9)	大阪市 北区	253,448	総合商社	被所有 27.0 (27.0)	役員の兼務 無

(注1) 連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(注2) 特定子会社に該当しております。
(注3) 議決権の所有割合及び被所有割合の( )内は間接所有割合であります。

(注4) スカパーJSAT㈱については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等	スカパーJSAT㈱ (百万円)
(1) 営業収益	118,076
(2) 経常利益	34,015
(3) 当期純利益	23,148
(4) 純資産額	274,827
(5) 総資産額	354,516

(注5) 当連結会計年度より、新たに設立したJSAT Beyond Innovation LLCを連結子会社に含めております。
(注6) 持分は100分の20未満となっておりますが、実質的に影響力を持っているため持分法適用関連会社としております。
(注7) 当連結会計年度において、連結子会社であった㈱Orbital Lasersについては、第三者割当増資を実施したことにより、連結子会社から除外し、持分法適用関連会社に含めております。
(注8) 当連結会計年度において新たに出資したため、㈱トライサット・コンステレーションを持分法適用関連会社に含めております。
(注9) 有価証券報告書を提出しております。