有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W4QX (EDINETへの外部リンク)
東京電力ホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2025年3月期)
回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | |
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | |
売上高 | 百万円 | 5,866,824 | 5,309,924 | 8,112,225 | 6,918,389 | 6,810,391 |
経常利益又は経常損失 (△) | 〃 | 189,880 | 42,245 | △285,393 | 425,525 | 254,443 |
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | 〃 | 180,896 | 2,916 | △123,631 | 267,850 | 161,278 |
包括利益 | 〃 | 225,907 | 51,275 | △85,709 | 417,549 | 248,641 |
純資産額 | 〃 | 3,142,801 | 3,207,059 | 3,121,962 | 3,538,022 | 3,786,130 |
総資産額 | 〃 | 12,093,155 | 12,838,398 | 13,563,085 | 14,595,480 | 14,986,993 |
1株当たり純資産額 | 円 | 1,326.49 | 1,361.73 | 1,307.87 | 1,567.47 | 1,722.28 |
1株当たり当期純利益 又は1株当たり 当期純損失(△) | 〃 | 112.90 | 1.82 | △77.17 | 167.18 | 100.67 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | 〃 | 36.39 | 0.58 | - | 54.27 | 32.68 |
自己資本比率 | % | 25.8 | 24.8 | 22.8 | 24.1 | 25.1 |
自己資本利益率 | 〃 | 6.0 | 0.1 | △3.9 | 8.1 | 4.4 |
株価収益率 | 倍 | 3.27 | 114.49 | - | 5.65 | 4.27 |
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 239,825 | 406,493 | △75,673 | 673,017 | 361,249 |
投資活動による キャッシュ・フロー | 〃 | △577,215 | △559,791 | △388,842 | △698,790 | △859,209 |
財務活動による キャッシュ・フロー | 〃 | △20,340 | 560,596 | 319,984 | 541,499 | 194,169 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | 〃 | 454,307 | 861,825 | 717,357 | 1,235,128 | 926,455 |
従業員数 | 人 | 37,891 | 37,939 | 38,007 | 38,183 | 38,074 |
〔外、平均臨時 従業員数〕 | 〔2,639〕 | 〔2,522〕 | 〔2,406〕 | 〔2,357〕 | 〔1,606〕 |
(注) 1.第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していない。
2.第99期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載していない。
3.収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
4.第100期より、当社の連結子会社である東京電力パワーグリッド株式会社において電力の周波数制御、需給バランス調整に必要となる調整力取引のうち、下げ調整に係る取引について計上方法を変更しており、第99期は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載している。
5.関連会社の株式会社JERAに持分法を適用するにあたり、従来、日本基準に準拠して作成された同社の連結財務諸表を基礎としていたが、第99期より、国際財務報告基準(IFRS)に準拠して作成された同社の連結財務諸表を基礎としている。
第98期は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載している。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04498] S100W4QX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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