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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4SI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 関西電力株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
エネルギー事業13,143[1,796]
送配電事業11,080[3,518]
情報通信事業4,057[622]
生活・ビジネスソリューション事業3,348[4,691]
合計31,628[10,627]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、出向者および休職者等を除いている。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
3 労働組合の状況について特記すべき事項はない。
4 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
8,47442.820.48,558,109


セグメントの名称従業員数(人)
エネルギー事業8,474
合計8,474

(注) 1 従業員数は就業人員であり、出向者および休職者等を除いている。
2 平均年間給与(税込)は、賞与および基準外賃金を含んでいる。
3 労働組合の状況について特記すべき事項はない。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者
の割合 (%)
(注1)
男性労働者
の育児休業
取得率 (%)
(注2)
労働者の男女の賃金の差異 (%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期雇用者
3.111765.068.467.0【管理職に占める女性労働者の割合】
・運輸・医療職員を除く
・出向者、休職している者、組合専従者を含み、受入出向者を除く
【男性育児休業取得率】
・運輸・医療職員を除く
・出向者、休職している者、組合専従者を含み、受入出向者を除く
【労働者の男女の賃金の差異】
・基本給、時間外手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
・出向者、休職している者は除く
・男女の賃金差異(正規雇用労働者)の算出基礎となる人員の平均勤続年数の差は、9.1年
・医療職員も含む

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
医療・運輸職員を除く正規雇用労働者について、2022年度内に育児休業等を開始した男性正規雇用労働者数を2022年度内に配偶者が出産した男性正規雇用労働者数で除したものである。当社では子が満3歳に達する年度末まで育児休業の取得が可能であることから、子の出生年度とその子に対する育児休業等の取得開始年度のずれにより、男性労働者の育児休業取得率が100%を超える場合がある。

② 連結子会社(注1)
当事業年度
名称管理職に占める女性労働者
の割合 (%)
(注2、3)
男性労働者
の育児休業
取得率 (%)
(注4、5)
労働者の男女の賃金の差異 (%)
(注2、6、7、8)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期雇用者
関西電力送配電㈱1.413373.673.372.6
㈱かんでんエンジニアリング0.41274.674.570.3
㈱関電エネルギーソリューション--67.566.343.9
㈱関電L&A0.0----
関電プラント㈱0.22967.466.857.4
㈱関電パワーテック-876.279.245.2
関電不動産開発㈱-5467.566.653.6
㈱ニュ-ジェック4.26655.772.576.3
㈱日本ネットワークサポート3.41477.880.642.4
㈱関電アメニックス14.0070.680.572.9
㈱関電システムズ3.66163.567.830.1
黒部峡谷鉄道㈱0.00---
㈱KANSOテクノス-2871.171.666.2
関電サ-ビス㈱-6056.374.364.0
㈱オプテージ1.68266.370.568.6
関電コミュニティ㈱7.06063.482.264.2
関西レコードマネジメント㈱29.00---
中央コンピューター㈱-7574.072.480.8
㈱かんでんCSフォーラム0.08068.181.483.3
関電ファシリティーズ㈱0.01628.877.024.9

(注) 1 常時雇用の労働者数101名以上の連結子会社であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号) の規定に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」の内、1項目以上の情報公表が必要となる20社が対象。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
3 管理職とは、役員を除く特別管理職以上の者であり、当社から他社への出向者・休職者・組合専従者を含み、他社から当社への出向者を除く。
4 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
医療・運輸職員を除く正規雇用労働者について、2022年度内に育児休業等を開始した男性正規雇用労働者数を2022年度内に配偶者が出産した男性正規雇用労働者数で除したものである。関西電力送配電㈱では子が満3歳に達する年度末まで育児休業の取得が可能であることから、子の出生年度とその子に対する育児休業等の取得開始年度のずれにより、男性労働者の育児休業取得率が100%を超える場合がある。
5 当社から他社への出向者・休職者・組合専従者を含み、他社から当社への出向者を除く。
6 正規雇用労働者とは、無期雇用契約社員であり、当該年度中に退職した社員・他社から当社への出向者も含み、当社から他社への出向者・休職している者は除く。パート・有期雇用者とは有期雇用契約社員であり、当該年度において一年に満たない期間臨時的に雇用している従業員を含み、派遣労働者は除く。
7 労働者の男女の賃金の差異は、労務構成の差等により生じている。
8 パート・有期雇用者の算定において、労働者の人員数について労働時間を基に換算している連結子会社もある。

③ 関西電力グループ主要会社(注1)
当事業年度
管理職に占める
女性労働者
の割合 (%)
(注2、3)
男性労働者の
育児休業
取得率 (%)
(注4,5)
労働者の男女の賃金の差異 (%)(注2、6、7、8)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期雇用者
2.29850.768.259.6

(注) 1 関西電力グループ主要会社とは、提出会社である関西電力株式会社および常時雇用の労働者数101名以上の主要連結子会社23社が対象。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
3 管理職とは、役員を除く特別管理職以上の者であり、当社から他社への出向者・休職者・組合専従者を含み、他社から当社への出向者を除く。
4 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
医療・運輸職員を除く正規雇用労働者について、2022年度内に育児休職等を開始した男性正規雇用労働者を2022年度内に配偶者が出産した男性正規雇用労働者で除したものである。関西電力株式会社および関西電力送配電株式会社では、子が満3歳に達する年度末まで育児休職の取得が可能であることから、子の出生年度とその子に対する育児休職等の取得開始年度のずれにより、男性労働者の育児休職取得率が100%を超える場合があり、結果として関西電力グループ主要会社としての数値でも、100%を超える場合がある。
5 当社から他社への出向者・休職者・組合専従者を含み、他社から当社への出向者を除く。
6 正規雇用労働者とは、無期雇用契約社員であり、当該年度中に退職した社員・他社から当社への出向者も含み、当社から他社への出向者・休職している者は除く。パート・有期雇用者とは有期雇用契約社員であり、当該年度において一年に満たない期間臨時的に雇用している従業員を含み、派遣労働者は除く。
7 労働者の男女の賃金の差異は、労務構成の差により生じている。
8 パート・有期雇用者の算定において、労働者の人員数について労働時間を基に換算している連結子会社もある。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04499] S100R4SI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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