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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ODPW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 北海道電力株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第94期第95期第96期第97期第98期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(百万円)583,138599,337569,684538,672597,934
経常利益(百万円)13,20226,28527,61736,22612,000
当期純利益(百万円)13,11020,23323,99732,6389,458
資本金(百万円)114,291114,291114,291114,291114,291
発行済株式総数
普通株式(株)215,291,912215,291,912215,291,912215,291,912215,291,912
A種優先株式(株)470
B種優先株式(株)470470470470
純資産額(百万円)170,215185,101201,702233,771231,514
総資産額(百万円)1,854,2511,886,7951,890,8251,854,8591,849,970
1株当たり純資産額(円)590.85665.13749.37906.23895.26
1株当たり配当額
普通株式(円)5.0010.0010.0020.0020.00
A種優先株式(円)3,800,000.00
B種優先株式(円)3,000,000.003,000,000.003,000,000.003,000,000.00
(内1株当たり中間配当額)
(普通株式)(円)(―)(―)(5.00)(5.00)(10.00)
(A種優先株式)(円)(―)(―)(―)(―)(―)
(B種優先株式)(円)(―)(―)(1,500,000.00)(1,500,000.00)(1,500,000.00)
1株当たり当期純利益(円)55.1091.59109.91151.9739.20
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)9.189.8110.6712.6012.51
自己資本利益率(%)7.9211.3912.4114.994.07
株価収益率(倍)12.656.944.263.3212.35
配当性向(%)9.0710.929.1013.1651.02
従業員数(人)5,2845,2855,2162,3612,337
株主総利回り(%)83.3777.3258.5565.3265.20
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(115.87)(110.03)(99.57)(141.53)(144.34)
最高株価(円)900849651538562
最低株価(円)615630380359443

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等が適用されることに伴い、「電気事業会計規則」が改正され、当事業年度の期首から再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する影響額について収益及び費用計上の対象外となった。
第97期以前に係る主要な経営指標等については、この改正を過去の期間に遡って適用した後の経営指標等としている。

2 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、当事業年度の1株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該制度の概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりである。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04500] S100ODPW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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