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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R1IZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 北海道電力株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1951年5月1950年11月に公布された電気事業再編成令にもとづき、日本発送電株式会社及び北海道配電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け、北海道電力株式会社を設立
1951年8月札幌証券取引所に上場
1953年2月東京証券取引所市場第一部に上場
(2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。)
1954年8月北海道計器工業株式会社を設立
1956年4月北電興業株式会社を設立(現・連結子会社)
1962年8月大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。)
1968年5月苫小牧共同発電株式会社を設立
1970年3月北海道電設工事株式会社を設立
(1992年4月株式会社テクセルに商号変更。)
1974年11月北海道火力工事株式会社を設立
(1988年4月北海道プラントサービス株式会社に商号変更。)
1982年7月苫東コールセンター株式会社を設立(現・連結子会社)
1982年12月北海水力発電株式会社を設立
(2009年4月ほくでんエコエナジー株式会社に商号変更。現・連結子会社)
1985年3月北電営配エンジニアリング株式会社を設立
1989年4月北海道総合通信網株式会社を設立(現・連結子会社)
1989年6月株式会社ほくでんライフシステムを設立
1991年6月株式会社アイ・エス・ティ北海道を設立
(2003年4月ほくでん情報テクノロジー株式会社に商号変更。現・連結子会社)
1993年10月北海電気工事株式会社(1944年10月設立。)の株式を札幌証券取引所に上場
2002年4月苫小牧共同発電株式会社と北海道プラントサービス株式会社が北海道プラントサービス株式会社を存続会社として合併し、北海道パワーエンジニアリング株式会社に商号変更(現・連結子会社)
北海電気工事株式会社は同社を存続会社として株式会社テクセルと合併
2004年8月北海道計器工業株式会社を株式交換により完全子会社化
2005年4月北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道用地株式会社と合併
また、合併に先立ち、北電興業株式会社は北海道用地株式会社の不動産事業を会社分割により承継
2005年9月北海電気工事株式会社を公開買付けにより子会社化
2006年3月北海道総合通信網株式会社を株式交換により完全子会社化
2007年4月北電営配エンジニアリング株式会社と株式会社ほくでんライフシステムが北電営配エンジニアリング株式会社を存続会社として合併し、ほくでんサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社)
2018年4月石狩LNG桟橋株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)
2019年4月北海道電力送配電事業分割準備株式会社を設立
(2020年4月に北海道電力ネットワーク株式会社に商号変更。現・連結子会社)
北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道計器工業株式会社と合併し、ほくでんサービス株式会社の配電部門を会社分割により承継(現・連結子会社)
2019年9月北海道電力コクリエーション株式会社を設立(現・連結子会社)
2020年4月北海道電力株式会社の一般送配電事業等を会社分割により、北海道電力ネットワーク株式会社へ承継

前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04500] S100R1IZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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