有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YEK2 (EDINETへの外部リンク)
東北電力株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)
当社企業グループ(当社及び連結子会社)は、当連結会計年度における研究開発について、「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」を2030年代のありたい姿とする東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」等に基づき実施しております。
現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は77億円であります。このうち発電・販売事業は51億円、送配電事業は24億円、その他は1億円となっております。
[発電・販売事業][送配電事業]
当社の研究開発は、基盤事業を支える電力の安定供給に資する研究開発へ着実に取り組むとともに、「カーボンニュートラルチャレンジ推進に資する研究開発」「スマート社会実現・新たな収益源の創出に資する研究開発」「電力スマート保安・レジリエンスへの着実な取組に資する研究開発」を重点領域に据えて取り組んでおります。
(1) カーボンニュートラルチャレンジ推進に資する研究開発
火力発電所におけるバイオマス燃料や水素/アンモニアの混焼に関する研究、浮体式洋上風力発電に関する研究、ダイナミックレーティングシステムに関する研究、太陽光・風力発電出力の予測手法の高度化に関する研究 など
(2) スマート社会実現・新たな収益源の創出に資する研究開発
データセンター領域における調査・研究、スマートメーター通信網等の活用による事業創出に関する研究 など
(3) 電力スマート保安・レジリエンスへの着実な取組に資する研究開発
LiDAR点群データ活用による3Dデジタル化アーカイブシステムの開発、エネルギーハーベスティング技術活用による電源レスIoTセンサーの開発、現場作業の安全DX導入に向けた研究、設備点検におけるロボット適用の実証 など
[その他]
(1) 売上拡大に向けた研究開発
次期ITC親局の開発や、スマートフォーム用IoTセンサー集約装置の開発 など
(2) 新たなサービス提供に向けた研究開発
次期ITC装置TCインターフェース部用基板及びIECプロトコル対応CPU基板の開発や、スマート保安の事業化に向けた開発、3Dモデルの活用及び提供方法に関する調査研究 など
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04501] S100YEK2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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