有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W1ER (EDINETへの外部リンク)
東北電力株式会社 役員の状況 (2025年3月期)
① 役員一覧
a.2025年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率 23%)
(注) 1 取締役 永井幹人、同 植原惠子、同 伊藤秀二、同 宮原育子、同 小林一生、同 井手明子は、いずれも「社外取締役」であります。
2 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 藤倉勝明 委員 宮原育子、小林一生、井手明子
6 取締役のスキル・マトリックスは次のとおりであります。
(注)1 上記一覧表は、各取締役が有するスキルの中から特に期待する分野を最大3つまで記載したものであり、各人の有する全ての専門性や経験を表すものではありません。
2 「テクノロジー」は、電力や機械等の技術全般に関するスキルを表しており、カーボンニュートラル達成に向けた環境に関するスキルも含んでおります。
3 「ソーシャルコミュニケーション」は、地域をはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションに係るスキルを表しております。
b.2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)10名選任の件」及び「監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率 21%)
(注) 1 取締役 永井幹人、同 植原惠子、同 伊藤秀二、同 向井路一、同 小林一生、同 井手明子、同 村田啓子は、いずれも「社外取締役」であります。
2 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 藤倉勝明 委員 小林一生、井手明子、村田啓子
6 取締役のスキル・マトリックスは次のとおりであります。
(注)1 上記一覧表は、各取締役が有するスキルの中から特に期待する分野を最大3つまで記載したものであり、各人の有する全ての専門性や経験を表すものではありません。
2 「テクノロジー」は、電力や機械等の技術全般に関するスキルを表しており、カーボンニュートラル達成に向けた環境に関するスキルも含んでおります。
3 「ソーシャルコミュニケーション」は、地域をはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションに係るスキルを表しております。
② 社外役員の状況
a.社外取締役
2025年6月24日(有価証券報告書提出日)現在、当社の社外取締役は次の6名です。
社外取締役の永井幹人氏(元株式会社みずほコーポレート銀行取締役副頭取)は、新日鉄興和不動産株式会社(現日鉄興和不動産株式会社)の代表取締役社長として不動産事業の経営に携わり、株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)の取締役副頭取などを歴任し、銀行業の経営に携わってきた経験を有するなど、会社経営者として幅広い経験と金融に関する識見等を有しており、2021年6月に当社の社外取締役に就任しております。なお、株式会社オオバの社外取締役であり、当社は、株式会社オオバとの間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、岡三証券株式会社の社外取締役監査等委員であり、当社は、岡三証券株式会社との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。加えて、株式会社オークネットの社外取締役監査等委員でありますが、当社と株式会社オークネットとの間に取引等の利害関係はありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
社外取締役の植原惠子氏(元株式会社大和証券ビジネスセンター専務取締役)は、株式会社大和証券ビジネスセンターの専務取締役としてバックオフィス事業の経営に携わり、株式会社大和証券グループ本社の執行役などを歴任するなど、会社経営者として幅広い経験と金融に関する識見等を有しており、2022年6月に当社の社外取締役に就任しております。なお、丸三証券株式会社の社外取締役であり、当社は、丸三証券株式会社との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
社外取締役の伊藤秀二氏(カルビー株式会社シニアアドバイザー)は、カルビー株式会社の代表取締役社長兼CEOなどを歴任し、食品等を製造・販売する企業の経営に携わってきた経験を有するなど、会社経営者として幅広い経験とマーケティングに関する識見等を有しており、2024年6月に当社の社外取締役に就任しております。なお、ヤマハ株式会社の社外取締役であり、当社は、ヤマハ株式会社との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の宮原育子氏(元宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授)は、大学教授として地域資源の活用や震災からの復興支援の研究、産学官連携プロジェクト等に携わった経験があるなど、学識経験者として幅広い経験と識見等を有しており、2019年6月に当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、当社は、宮城学院女子大学を運営する学校法人宮城学院との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の小林一生氏(日本生命保険相互会社顧問)は、日本生命保険相互会社の代表取締役副社長執行役員及び取締役監査等委員(常勤)などを歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているほか、生命保険業の経営に携わってきた経験を有しており、2020年6月に当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の井手明子氏(元日本電信電話株式会社常勤監査役)は、日本電信電話株式会社の常勤監査役やNTT株式会社(現株式会社NTT DATA,Inc.)の監査役を務め、また、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ)の執行役員などを歴任するなど、公益事業の経営に携わった豊富な経験及び監査に対する経験・識見等を有しており、2021年6月に当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、住友商事株式会社の社外取締役であり、当社は、住友商事株式会社との間に石炭購入等の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
なお、当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)10名選任の件」及び「監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は次の7名となる予定です。
社外取締役の永井幹人氏(元株式会社みずほコーポレート銀行取締役副頭取)は、新日鉄興和不動産株式会社(現日鉄興和不動産株式会社)の代表取締役社長として不動産事業の経営に携わり、株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)の取締役副頭取などを歴任し、銀行業の経営に携わってきた経験を有するなど、会社経営者として幅広い経験と金融に関する識見等を有しており、2021年6月に当社の社外取締役に就任しております。なお、株式会社オオバの社外取締役であり、当社は、株式会社オオバとの間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、岡三証券株式会社の社外取締役監査等委員であり、当社は、岡三証券株式会社との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。加えて、株式会社オークネットの社外取締役監査等委員でありますが、当社と株式会社オークネットとの間に取引等の利害関係はありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
社外取締役の植原惠子氏(元株式会社大和証券ビジネスセンター専務取締役)は、株式会社大和証券ビジネスセンターの専務取締役としてバックオフィス事業の経営に携わり、株式会社大和証券グループ本社の執行役などを歴任するなど、会社経営者として幅広い経験と金融に関する識見等を有しており、2022年6月に当社の社外取締役に就任しております。なお、丸三証券株式会社の社外取締役であり、当社は、丸三証券株式会社との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
社外取締役の伊藤秀二氏(カルビー株式会社シニアアドバイザー)は、カルビー株式会社の代表取締役社長兼CEOなどを歴任し、食品等を製造・販売する企業の経営に携わってきた経験を有するなど、会社経営者として幅広い経験とマーケティングに関する識見等を有しており、2024年6月に当社の社外取締役に就任しております。なお、ヤマハ株式会社の社外取締役であり、当社は、ヤマハ株式会社との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
社外取締役の向山路一氏(株式会社JR東日本環境アクセス取締役会長)は、東日本旅客鉄道株式会社の常務執行役員などを歴任し、公益事業の経営に携わってきた経験を有するなど、鉄道事業の防災に長く携わるほか、技術革新やグループ全体の設備投資計画等を主導した会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2025年6月に当社の社外取締役に就任する予定です。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の小林一生氏(日本生命保険相互会社顧問)は、日本生命保険相互会社の代表取締役副社長執行役員及び取締役監査等委員(常勤)などを歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているほか、生命保険業の経営に携わってきた経験を有しており、2020年6月に当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の井手明子氏(元日本電信電話株式会社常勤監査役)は、日本電信電話株式会社の常勤監査役やNTT株式会社(現株式会社NTT DATA,Inc.)の監査役を務め、また、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ)の執行役員などを歴任するなど、公益事業の経営に携わった豊富な経験及び監査に対する経験・識見等を有しており、2021年6月に当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、住友商事株式会社の社外取締役であり、当社は、住友商事株式会社との間に石炭購入等の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の村田啓子氏(立正大学大学院経済学研究科教授)は、大学院等の教授として現代日本経済の研究等に携わってきた経験を有し、また、内閣府において経済行政等に携わってきた経験を有するなど、学識経験者としての豊富な経験や卓越した識見等を有しており、2025年6月に当社の監査等委員である社外取締役に就任する予定です。なお、株式会社クラレの社外取締役であり、当社は、株式会社クラレとの間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
b.社外取締役の独立性判断基準
当社は、社外取締役の独立性について、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、以下の要件により独立性を判断しております。
社外取締役の選任に当たっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解するとともに、社外取締役としての役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現を図れるかどうかを重視しております。また、監査等委員である社外取締役の選任に当たっては監査等委員である取締役としての役割・責務を十分認識し、豊富な経験や卓越した識見をもって客観的・中立的な監査・監督を実施できるかどうかを重視しております。
[当社における社外取締役の独立性判断要件]
当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立社外取締役としております。
(a) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(b) 当社の主要な取引先又はその業務執行者
(c) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。)
(d) 最近において、(a)から(c)までのいずれかに該当していた者
(e) 次のⅰからⅳまでのいずれかに該当する者(重要でない者を除きます。)の近親者
ⅰ.上記(a)から(d)までのいずれかに該当する者
ⅱ.当社の子会社の業務執行者
ⅲ.当社の子会社の業務執行者でない取締役
ⅳ.最近において上記ⅱ、ⅲ又は当社の業務執行者(監査等委員である社外取締役を独立社外取締役として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含みます。)に該当していた者
a.2025年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率 23%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||
代表取締役会長 | 樋 口 康 二 郎 | 1957年10月26日生 |
| (注)2 | 17,300 | ||||||||||||||||
代表取締役社長 社長執行役員 | 石 山 一 弘 | 1960年6月7日生 |
| (注)2 | 11,900 | ||||||||||||||||
代表取締役副社長 副社長執行役員 最高財務責任者(CFO) 最高情報セキュリティ責任者(CISO) 原子力本部副本部長 | 砂 子 田 智 | 1961年6月19日生 |
| (注)2 | 10,800 | ||||||||||||||||
代表取締役副社長 副社長執行役員 原子力立地担当 | 金 澤 定 男 | 1958年11月19日生 |
| (注)2 | 12,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 再生可能エネルギー カンパニー長 原子力本部副本部長 支店統轄 地域課題担当 | 佐 々 木 裕 司 | 1960年10月28日生 |
| (注)2 | 9,400 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 増 子 次 郎 | 1955年7月7日生 |
| (注)2 | 25,400 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 | 永 井 幹 人 | 1955年10月28日生 |
| (注)2 | 6,700 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 | 植 原 惠 子 | 1960年1月7日生 |
| (注)2 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 | 伊 藤 秀 二 | 1957年2月25日生 |
| (注)2 | 3,300 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 (常勤) | 藤 倉 勝 明 | 1958年12月9日生 |
| (注)3 | 20,100 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 (注)1 | 宮 原 育 子 | 1954年12月21日生 |
| (注)4 | 11,700 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 (注)1 | 小 林 一 生 | 1955年12月8日生 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 (注)1 | 井 手 明 子 | 1955年2月28日生 |
| (注)4 | 5,000 |
計 | 133,600 |
(注) 1 取締役 永井幹人、同 植原惠子、同 伊藤秀二、同 宮原育子、同 小林一生、同 井手明子は、いずれも「社外取締役」であります。
2 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 藤倉勝明 委員 宮原育子、小林一生、井手明子
6 取締役のスキル・マトリックスは次のとおりであります。
氏名 | 役職 | 性別 | 特に期待する分野(注)1 | ||||||
企業経営 | テクノロジー(注)2 | 財務・会計 | 法務・ リスク管理 | 事業開発・ マーケティング | ソーシャルコミュニケーション (注)3 | 人事・ 人財開発 | |||
樋口 康二郎 | 代表取締役会長 | 男性 | ● | ● | ● | ||||
石山 一弘 | 代表取締役社長 社長執行役員 | 男性 | ● | ● | ● | ||||
砂子田 智 | 代表取締役副社長 副社長執行役員 | 男性 | ● | ● | ● | ||||
金澤 定男 | 男性 | ● | ● | ||||||
佐々木 裕司 | 取締役 常務執行役員 | 男性 | ● | ● | |||||
増子 次郎 | 取締役 | 男性 | ● | ● | ● | ||||
永井 幹人 | 取締役(社外) | 男性 | ● | ● | ● | ||||
植原 惠子 | 女性 | ● | ● | ● | |||||
伊藤 秀二 | 男性 | ● | ● | ● | |||||
藤倉 勝明 | 取締役監査等委員 | 男性 | ● | ● | |||||
宮原 育子 | 取締役監査等委員 (社外) | 女性 | ● | ● | ● | ||||
小林 一生 | 男性 | ● | ● | ● | |||||
井手 明子 | 女性 | ● | ● | ● |
(注)1 上記一覧表は、各取締役が有するスキルの中から特に期待する分野を最大3つまで記載したものであり、各人の有する全ての専門性や経験を表すものではありません。
2 「テクノロジー」は、電力や機械等の技術全般に関するスキルを表しており、カーボンニュートラル達成に向けた環境に関するスキルも含んでおります。
3 「ソーシャルコミュニケーション」は、地域をはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションに係るスキルを表しております。
b.2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)10名選任の件」及び「監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率 21%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||
代表取締役会長 | 樋 口 康 二 郎 | 1957年10月26日生 |
| (注)2 | 17,300 | ||||||||||||||||
代表取締役社長 社長執行役員 | 石 山 一 弘 | 1960年6月7日生 |
| (注)2 | 11,900 | ||||||||||||||||
代表取締役副社長 副社長執行役員 最高財務責任者(CFO) 最高情報セキュリティ責任者(CISO) 原子力本部副本部長 | 砂 子 田 智 | 1961年6月19日生 |
| (注)2 | 10,800 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役副社長 副社長執行役員 原子力立地担当 | 金 澤 定 男 | 1958年11月19日生 |
| (注)2 | 12,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役副社長 副社長執行役員 サステナビリティ担当 コンプライアンス推進担当 危機管理担当 行為規制遵守・確認責任者 | 二 階 堂 宏 樹 | 1961年6月21日生 |
| (注)2 | 7,903 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 再生可能エネルギー カンパニー長 原子力本部副本部長 支店統轄 地域課題担当 | 佐 々 木 裕 司 | 1960年10月28日生 |
| (注)2 | 9,400 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 | 永 井 幹 人 | 1955年10月28日生 |
| (注)2 | 6,700 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||
取締役 (注)1 | 植 原 惠 子 | 1960年1月7日生 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||||
取締役 (注)1 | 伊 藤 秀 二 | 1957年2月25日生 |
| (注)2 | 3,300 | ||||||||||||||||||
取締役 (注)1 | 向 山 路 一 | 1958年1月31日生 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 (常勤) | 藤 倉 勝 明 | 1958年12月9日生 |
| (注)3 | 20,100 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 (注)1 | 小 林 一 生 | 1955年12月8日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 (注)1 | 井 手 明 子 | 1955年2月28日生 |
| (注)4 | 5,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数(株) | ||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 (注)1 | 村 田 啓 子 | 1962年2月25日生 |
| (注)4 | ― |
計 | 104,403 |
(注) 1 取締役 永井幹人、同 植原惠子、同 伊藤秀二、同 向井路一、同 小林一生、同 井手明子、同 村田啓子は、いずれも「社外取締役」であります。
2 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 藤倉勝明 委員 小林一生、井手明子、村田啓子
6 取締役のスキル・マトリックスは次のとおりであります。
氏名 | 役職 | 性別 | 特に期待する分野(注)1 | ||||||
企業経営 | テクノロジー(注)2 | 財務・会計 | 法務・ リスク管理 | 事業開発・ マーケティング | ソーシャルコミュニケーション (注)3 | 人事・ 人財開発 | |||
樋口 康二郎 | 代表取締役会長 | 男性 | ● | ● | ● | ||||
石山 一弘 | 代表取締役社長 社長執行役員 | 男性 | ● | ● | ● | ||||
砂子田 智 | 代表取締役副社長 副社長執行役員 | 男性 | ● | ● | ● | ||||
金澤 定男 | 男性 | ● | ● | ||||||
二階堂 宏樹 | 男性 | ● | ● | ||||||
佐々木 裕司 | 取締役 常務執行役員 | 男性 | ● | ● | |||||
永井 幹人 | 取締役(社外) | 男性 | ● | ● | ● | ||||
植原 惠子 | 女性 | ● | ● | ● | |||||
伊藤 秀二 | 男性 | ● | ● | ● | |||||
向山 路一 | 男性 | ● | ● | ● | |||||
藤倉 勝明 | 取締役監査等委員 | 男性 | ● | ● | |||||
小林 一生 | 取締役監査等委員 (社外) | 男性 | ● | ● | ● | ||||
井手 明子 | 女性 | ● | ● | ● | |||||
村田 啓子 | 女性 | ● | ● | ● |
(注)1 上記一覧表は、各取締役が有するスキルの中から特に期待する分野を最大3つまで記載したものであり、各人の有する全ての専門性や経験を表すものではありません。
2 「テクノロジー」は、電力や機械等の技術全般に関するスキルを表しており、カーボンニュートラル達成に向けた環境に関するスキルも含んでおります。
3 「ソーシャルコミュニケーション」は、地域をはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションに係るスキルを表しております。
② 社外役員の状況
a.社外取締役
2025年6月24日(有価証券報告書提出日)現在、当社の社外取締役は次の6名です。
社外取締役の永井幹人氏(元株式会社みずほコーポレート銀行取締役副頭取)は、新日鉄興和不動産株式会社(現日鉄興和不動産株式会社)の代表取締役社長として不動産事業の経営に携わり、株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)の取締役副頭取などを歴任し、銀行業の経営に携わってきた経験を有するなど、会社経営者として幅広い経験と金融に関する識見等を有しており、2021年6月に当社の社外取締役に就任しております。なお、株式会社オオバの社外取締役であり、当社は、株式会社オオバとの間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、岡三証券株式会社の社外取締役監査等委員であり、当社は、岡三証券株式会社との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。加えて、株式会社オークネットの社外取締役監査等委員でありますが、当社と株式会社オークネットとの間に取引等の利害関係はありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
社外取締役の植原惠子氏(元株式会社大和証券ビジネスセンター専務取締役)は、株式会社大和証券ビジネスセンターの専務取締役としてバックオフィス事業の経営に携わり、株式会社大和証券グループ本社の執行役などを歴任するなど、会社経営者として幅広い経験と金融に関する識見等を有しており、2022年6月に当社の社外取締役に就任しております。なお、丸三証券株式会社の社外取締役であり、当社は、丸三証券株式会社との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
社外取締役の伊藤秀二氏(カルビー株式会社シニアアドバイザー)は、カルビー株式会社の代表取締役社長兼CEOなどを歴任し、食品等を製造・販売する企業の経営に携わってきた経験を有するなど、会社経営者として幅広い経験とマーケティングに関する識見等を有しており、2024年6月に当社の社外取締役に就任しております。なお、ヤマハ株式会社の社外取締役であり、当社は、ヤマハ株式会社との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の宮原育子氏(元宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授)は、大学教授として地域資源の活用や震災からの復興支援の研究、産学官連携プロジェクト等に携わった経験があるなど、学識経験者として幅広い経験と識見等を有しており、2019年6月に当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、当社は、宮城学院女子大学を運営する学校法人宮城学院との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の小林一生氏(日本生命保険相互会社顧問)は、日本生命保険相互会社の代表取締役副社長執行役員及び取締役監査等委員(常勤)などを歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているほか、生命保険業の経営に携わってきた経験を有しており、2020年6月に当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の井手明子氏(元日本電信電話株式会社常勤監査役)は、日本電信電話株式会社の常勤監査役やNTT株式会社(現株式会社NTT DATA,Inc.)の監査役を務め、また、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ)の執行役員などを歴任するなど、公益事業の経営に携わった豊富な経験及び監査に対する経験・識見等を有しており、2021年6月に当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、住友商事株式会社の社外取締役であり、当社は、住友商事株式会社との間に石炭購入等の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
なお、当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)10名選任の件」及び「監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は次の7名となる予定です。
社外取締役の永井幹人氏(元株式会社みずほコーポレート銀行取締役副頭取)は、新日鉄興和不動産株式会社(現日鉄興和不動産株式会社)の代表取締役社長として不動産事業の経営に携わり、株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)の取締役副頭取などを歴任し、銀行業の経営に携わってきた経験を有するなど、会社経営者として幅広い経験と金融に関する識見等を有しており、2021年6月に当社の社外取締役に就任しております。なお、株式会社オオバの社外取締役であり、当社は、株式会社オオバとの間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、岡三証券株式会社の社外取締役監査等委員であり、当社は、岡三証券株式会社との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。加えて、株式会社オークネットの社外取締役監査等委員でありますが、当社と株式会社オークネットとの間に取引等の利害関係はありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
社外取締役の植原惠子氏(元株式会社大和証券ビジネスセンター専務取締役)は、株式会社大和証券ビジネスセンターの専務取締役としてバックオフィス事業の経営に携わり、株式会社大和証券グループ本社の執行役などを歴任するなど、会社経営者として幅広い経験と金融に関する識見等を有しており、2022年6月に当社の社外取締役に就任しております。なお、丸三証券株式会社の社外取締役であり、当社は、丸三証券株式会社との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
社外取締役の伊藤秀二氏(カルビー株式会社シニアアドバイザー)は、カルビー株式会社の代表取締役社長兼CEOなどを歴任し、食品等を製造・販売する企業の経営に携わってきた経験を有するなど、会社経営者として幅広い経験とマーケティングに関する識見等を有しており、2024年6月に当社の社外取締役に就任しております。なお、ヤマハ株式会社の社外取締役であり、当社は、ヤマハ株式会社との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
社外取締役の向山路一氏(株式会社JR東日本環境アクセス取締役会長)は、東日本旅客鉄道株式会社の常務執行役員などを歴任し、公益事業の経営に携わってきた経験を有するなど、鉄道事業の防災に長く携わるほか、技術革新やグループ全体の設備投資計画等を主導した会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2025年6月に当社の社外取締役に就任する予定です。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の小林一生氏(日本生命保険相互会社顧問)は、日本生命保険相互会社の代表取締役副社長執行役員及び取締役監査等委員(常勤)などを歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているほか、生命保険業の経営に携わってきた経験を有しており、2020年6月に当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の井手明子氏(元日本電信電話株式会社常勤監査役)は、日本電信電話株式会社の常勤監査役やNTT株式会社(現株式会社NTT DATA,Inc.)の監査役を務め、また、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ)の執行役員などを歴任するなど、公益事業の経営に携わった豊富な経験及び監査に対する経験・識見等を有しており、2021年6月に当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、住友商事株式会社の社外取締役であり、当社は、住友商事株式会社との間に石炭購入等の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の村田啓子氏(立正大学大学院経済学研究科教授)は、大学院等の教授として現代日本経済の研究等に携わってきた経験を有し、また、内閣府において経済行政等に携わってきた経験を有するなど、学識経験者としての豊富な経験や卓越した識見等を有しており、2025年6月に当社の監査等委員である社外取締役に就任する予定です。なお、株式会社クラレの社外取締役であり、当社は、株式会社クラレとの間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
b.社外取締役の独立性判断基準
当社は、社外取締役の独立性について、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、以下の要件により独立性を判断しております。
社外取締役の選任に当たっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解するとともに、社外取締役としての役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現を図れるかどうかを重視しております。また、監査等委員である社外取締役の選任に当たっては監査等委員である取締役としての役割・責務を十分認識し、豊富な経験や卓越した識見をもって客観的・中立的な監査・監督を実施できるかどうかを重視しております。
[当社における社外取締役の独立性判断要件]
当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立社外取締役としております。
(a) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(b) 当社の主要な取引先又はその業務執行者
(c) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。)
(d) 最近において、(a)から(c)までのいずれかに該当していた者
(e) 次のⅰからⅳまでのいずれかに該当する者(重要でない者を除きます。)の近親者
ⅰ.上記(a)から(d)までのいずれかに該当する者
ⅱ.当社の子会社の業務執行者
ⅲ.当社の子会社の業務執行者でない取締役
ⅳ.最近において上記ⅱ、ⅲ又は当社の業務執行者(監査等委員である社外取締役を独立社外取締役として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含みます。)に該当していた者
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04501] S100W1ER)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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