東北電力株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性3名 (役員のうち女性の比率 18.75%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役会長 (代表取締役)	増 子 次 郎	1955年7月7日生	1980年4月 東北電力株式会社入社 2011年6月 同社執行役員 青森支店長 2014年6月 同社執行役員 火力原子力本部原子力部長 2015年6月 同社常務取締役 火力原子力本部副本部長 火力原子力本部原子力部長 2016年6月 同社常務取締役 火力原子力本部副本部長 2018年4月 同社取締役副社長 副社長執行役員 原子力本部長 QMS管理責任者 2021年4月 同社取締役会長(現)	(注)2	17,400
取締役社長 社長執行役員 (代表取締役)	樋 口 康 二 郎	1957年10月26日生	1981年4月 東北電力株式会社入社 2013年6月 同社執行役員 火力原子力本部火力部長 2016年6月 同社常務取締役 火力原子力本部副本部長 2018年4月 同社取締役 常務執行役員 発電・販売カンパニー長代理 原子力本部副本部長 2019年6月 同社取締役副社長 副社長執行役員 CSR担当 コンプライアンス推進担当 原子力本部長代理 2020年4月 同社取締役社長 社長執行役員(現)	(注)2	11,200
取締役副社長 副社長執行役員 (代表取締役) コンプライアンス推進担当 危機管理担当	阿 部 俊 徳	1957年10月28日生	1981年4月 東北電力株式会社入社 2014年6月 同社執行役員 東京支社長 2017年6月 同社常務取締役 お客さま本部長 2018年4月 同社取締役 常務執行役員 発電・販売カンパニー長 2021年4月 同社取締役副社長 副社長執行役員 発電・販売カンパニー長 2022年4月 同社取締役副社長 副社長執行役員 コンプライアンス推進担当 危機管理担当(現)	(注)2	15,200
取締役副社長 副社長執行役員 (代表取締役) コーポレート担当 IR担当 サステナビリティ担当	石 山 一 弘	1960年6月7日生	1985年4月 東北電力株式会社入社 2018年6月 同社執行役員 企画部長 2019年6月 同社常務執行役員 企画部長 2020年7月 同社常務執行役員 コーポレート担当グループ戦略部門長 2021年6月 同社取締役 常務執行役員 コーポレート担当 グループ戦略部門長 2022年4月 同社取締役副社長 副社長執行役員 コーポレート担当 IR担当 サステナビリティ担当(現)	(注)2	5,900
取締役副社長 副社長執行役員 (代表取締役) 原子力立地担当	髙 野 広 充	1960年5月4日生	1984年4月 東北電力株式会社入社 2018年6月 同社上席執行役員 新潟支店長 2020年4月 同社常務執行役員 発電・販売カンパニー副カンパニー長 原子力本部副本部長 2021年4月 同社常務執行役員 原子力本部長代理 発電・販売カンパニー副カンパニー長 2021年6月 同社取締役 常務執行役員 原子力本部長代理 発電・販売カンパニー副カンパニー長 2022年4月 同社取締役副社長 副社長執行役員 原子力立地担当(現)	(注)2	10,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 常務執行役員 原子力本部長 QMS管理責任者	加 藤 功	1959年5月26日生	1982年4月 東北電力株式会社入社 2016年6月 同社執行役員 火力原子力本部原子力部長 2018年4月 同社常務執行役員 原子力本部副本部長 原子力本部原子力部長 2018年6月 同社常務執行役員 原子力本部副本部長 2021年4月 同社常務執行役員 原子力本部長 QMS管理責任者 2021年6月 同社取締役 常務執行役員 原子力本部長 QMS管理責任者(現)	(注)2	4,000
取締役 常務執行役員 発電カンパニー長 原子力本部副本部長	大 野 貞 彦	1961年1月17日生	1983年4月 東北電力株式会社入社 2017年6月 同社執行役員 火力原子力本部火力部長 2018年4月 同社執行役員 発電・販売カンパニー火力部長 2019年6月 同社常務執行役員 発電・販売カンパニー副カンパニー長 原子力本部副本部長 2022年4月 同社常務執行役員 発電カンパニー長原子力本部副本部長 2022年6月 同社取締役 常務執行役員 発電カンパニー長 原子力本部副本部長(現)	(注)2	7,500
取締役 常務執行役員 ビジネスサポート本部長 原子力本部副本部長	砂 子 田 智	1961年6月19日生	1984年4月 東北電力株式会社入社 2016年6月 同社執行役員 人財部長 2017年6月 同社執行役員 岩手支店長 2019年6月 同社常務執行役員 ビジネスサポート本部副本部長 原子力本部副本部長 2022年4月 同社常務執行役員 ビジネスサポート本部長 原子力本部副本部長 2022年6月 同社取締役 常務執行役員 ビジネスサポート本部長 原子力本部副本部長(現)	(注)2	6,700
取締役 (注)1	上 條 努	1954年1月6日生	2011年3月 サッポロホールディングス株式会社代表取締役社長兼グループCEO 2011年3月 サッポロ飲料株式会社(現ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社)代表取締役社長 2012年3月 同社代表取締役社長退任 2017年1月 サッポロホールディングス株式会社代表取締役会長 2017年6月 田辺三菱製薬株式会社社外取締役 2017年6月 株式会社帝国ホテル社外取締役(現) 2018年6月 東北電力株式会社取締役(現) 2019年3月 サッポロホールディングス株式会社取締役会長 2020年3月 同社特別顧問(現) 2020年6月 田辺三菱製薬株式会社社外取締役退任 2021年6月 株式会社オカムラ社外取締役(現)	(注)2	8,500
取締役 (注)1	川 野 邊 修	1954年6月6日生	2014年6月 東日本旅客鉄道株式会社常務取締役 鉄道事業本部長 2016年6月 同社代表取締役副社長社長補佐(全般) 鉄道事業本部長 2019年6月 同社代表取締役副社長退任 2019年6月 JR東日本メカトロニクス株式会社代表取締役社長(現) 2020年6月 東北電力株式会社取締役(現)	(注)2	2,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (注)1	永 井 幹 人	1955年10月28日生	2011年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)取締役副頭取 2013年4月 同社理事 2013年4月 同社理事退任 2013年5月 新日鉄興和不動産株式会社(現日鉄興和不動産株式会社)副社長執行役員 2013年6月 同社取締役副社長 2014年6月 同社代表取締役社長 2019年4月 日鉄興和不動産株式会社取締役相談役 2019年6月 同社相談役 2019年6月 株式会社岡三証券グループ社外取締役監査等委員(現) 2020年6月 日本水産株式会社社外取締役(現) 2021年6月 日鉄興和不動産株式会社相談役退任 2021年6月 東北電力株式会社取締役(現) 2021年8月 株式会社オオバ社外取締役(現)	(注)2	900
取締役 (注)1	植 原 惠 子	1960年1月7日生	2009年4月 株式会社大和証券グループ本社執行役 2011年3月 同社執行役退任 2011年4月 株式会社大和証券ビジネスセンター専務取締役 2018年6月 丸三証券株式会社 社外取締役(現) 2020年3月 株式会社大和証券ビジネスセンター専務取締役退任 2022年6月 東北電力株式会社取締役(現)	(注)2	-
取締役 監査等委員 (常勤)	藤 倉 勝 明	1958年12月9日生	1982年4月 東北電力株式会社入社 2015年6月 同社執行役員 火力原子力本部燃料部長 2018年4月 同社執行役員 発電・販売カンパニー燃料部長 2018年6月 同社執行役員待遇 監査等特命役員 2020年4月 同社上席執行役員 新潟支店長 2022年4月 同社上席執行役員 2022年6月 同社取締役監査等委員(現)	(注)3	4,800
取締役 監査等委員 (注)1	宮 原 育 子	1954年12月21日生	2008年4月 宮城大学事業構想学部事業計画学科教授 同大学大学院事業構想学研究科博士前期課程・博士後期課程教授 2016年3月 同大学事業構想学部事業計画学科教授退任 同大学大学院事業構想学研究科博士前期課程・博士後期課程教授退任 2016年4月 宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授・学部長 2017年4月 同大学社会連携センター部長 2018年7月 宮城大学名誉教授(現) 2019年6月 東北電力株式会社取締役監査等委員(現) 2020年4月 宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授(現)	(注)4	5,600
取締役 監査等委員 (注)1	小 林 一 生	1955年12月8日生	2012年3月 日本生命保険相互会社取締役専務執行役員 2015年6月 株式会社百十四銀行社外監査役 2016年3月 日本生命保険相互会社代表取締役副社長執行役員 2017年6月 株式会社百十四銀行社外取締役監査等委員 2019年3月 日本生命保険相互会社取締役審議役(監査部) 2019年6月 株式会社百十四銀行社外取締役 監査等委員退任 2019年6月 ニッセイ情報テクノロジー株式会社監査役(非常勤)(現) 2019年6月 はなさく生命保険株式会社監査役(非常勤)(現) 2019年6月 ニッセイアセットマネジメント株式会社監査役(非常勤)(現) 2019年7月 日本生命保険相互会社常任監査役(常勤)(現) 2020年6月 東北電力株式会社取締役監査等委員(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 監査等委員 (注)1	井 手 明 子	1955年2月28日生	2006年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現:株式会社NTTドコモ) 執行役員社会環境推進部長 2008年7月 同社執行役員中国支社長 2012年6月 同社執行役員情報セキュリティ部長 2013年5月 らでぃっしゅぼーや株式会社(現オイシックス・ラ・大地株式会社)代表取締役社長 2013年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ執行役員コマース事業推進担当 2014年5月 らでぃっしゅぼーや株式会社代表取締役社長退任 2014年6月 株式会社NTTドコモ執行役員コマース事業推進担当退任 2014年6月 日本電信電話株式会社常勤監査役 2018年8月 NTT株式会社監査役 2020年6月 日本電信電話株式会社常勤監査役退任 2020年6月 NTT株式会社監査役退任 2020年6月 住友商事株式会社社外取締役(現) 2021年6月 東北電力株式会社取締役監査等委員(現)	(注)4	900
計					101,100

(注) 1 取締役 上條努、同 川野邊修、同 永井幹人、同 植原惠子、同 宮原育子、同 小林一生、同 井手明子は、いずれも「社外取締役」であります。
2 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 藤倉勝明 委員 宮原育子、小林一生、井手明子
6 取締役のスキルマトリックスは次のとおりであります。

氏名	役職	性別	特に期待する分野※1
			企業経営	テクノロジー※2	財務・会計	法務・ リスク管理	事業開発・ マーケティング	ソーシャルコミュニケーション ※3	人事・ 人財開発
増子 次郎	取締役会長	男性	●	●				●
樋口 康二郎	取締役社長 社長執行役員	男性	●	●		●
阿部 俊徳	取締役副社長 副社長執行役員	男性	●				●		●
石山 一弘		男性		●	●	●
髙野 広充		男性				●		●
加藤 功	取締役 常務執行役員	男性		●				●
大野 貞彦		男性		●				●
砂子田 智		男性			●		●		●
上條 努	取締役(社外)	男性	●			●	●
川野邊 修		男性	●	●		●
永井 幹人		男性	●		●	●
植原 惠子		女性			●			●	●
藤倉 勝明	取締役監査等委員	男性				●		●
宮原 育子	取締役監査等委員 (社外)	女性					●	●	●
小林 一生		男性	●		●		●
井手 明子		女性	●				●	●

※1.上記一覧表は、各取締役が有するスキルの中から特に期待する分野を最大3つまで記載したものであり、各人の有する全ての専門性や経験を表すものではありません。
※2.「テクノロジー」は、電力や機械等の技術全般に関するスキルを表しており、カーボンニュートラル達成に向けた環境に関するスキルも含んでおります。
※3.「ソーシャルコミュニケーション」は、地域をはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションに係るスキルを表しております。

② 社外役員の状況
a.社外取締役
社外取締役の上條努氏(サッポロホールディングス株式会社特別顧問)は、サッポロホールディングス株式会社の代表取締役会長などを歴任し、飲料や食品等を製造・販売する企業の経営に携わってきた経験を有するなど、国内外の大型M&A・業務提携やグローバルな事業展開などを主導した会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2018年6月に当社の社外取締役に就任しております。なお、株式会社帝国ホテルの社外取締役でありますが、当社と株式会社帝国ホテルとの間に取引等の利害関係はありません。また、株式会社オカムラの社外取締役であり、当社は、株式会社オカムラとの間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
社外取締役の川野邊修氏(JR東日本メカトロニクス株式会社代表取締役社長)は、東日本旅客鉄道株式会社の代表取締役副社長などを歴任し、公益事業の経営に携わってきた経験を有するなど、鉄道関連事業をベースとしつつ事業の多角化を主導する会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2020年6月に当社の社外取締役に就任しております。なお、当社は、JR東日本メカトロニクス株式会社との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
社外取締役の永井幹人氏(元株式会社みずほコーポレート銀行取締役副頭取)は、新日鉄興和不動産株式会社(現日鉄興和不動産株式会社)の代表取締役社長として不動産事業の経営に携わり、株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)の取締役副頭取などを歴任し、銀行業の経営に携わってきた経験を有するなど、会社経営者として幅広い経験と金融に関する識見等を有しており、2021年6月に当社の社外取締役に就任しております。なお、株式会社岡三証券グループの社外取締役監査等委員でありますが、当社と株式会社岡三証券グループとの間に取引等の利害関係はありません。また、日本水産株式会社の社外取締役であり、当社は、日本水産株式会社との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。加えて、株式会社オオバの社外取締役であり、当社は、株式会社オオバとの間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
社外取締役の植原惠子氏(元株式会社大和証券ビジネスセンター専務取締役)は、株式会社大和証券ビジネスセンターの専務取締役としてバックオフィス事業の経営に携わり、株式会社大和証券グループ本社の執行役などを歴任するなど、会社経営者として幅広い経験と金融に関する識見等を有しており、2022年6月に当社の社外取締役に就任しております。なお、丸三証券株式会社の社外取締役でありますが、当社と丸三証券株式会社との間に取引等の利害関係はありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の宮原育子氏(宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授)は、大学教授として地域資源の活用や震災からの復興支援の研究、産学官連携プロジェクト等に携わった経験があるなど、学識経験者として幅広い経験と識見等を有しており、2019年6月に当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、当社は、宮城学院女子大学を運営する学校法人宮城学院との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の小林一生氏(日本生命保険相互会社常任監査役)は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているほか、日本生命保険相互会社の代表取締役副社長執行役員などを歴任し、生命保険業の経営に携わってきた経験を有しており、2020年6月に当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、当社は、日本生命保険相互会社との間に電力供給や資金借入等の取引がありますが、これらの取引は社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の井手明子氏(元日本電信電話株式会社常勤監査役)は、日本電信電話株式会社の常勤監査役やNTT株式会社の監査役を務め、また、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ)の執行役員などを歴任するなど、公益事業の経営に携わった豊富な経験及び監査に対する経験・識見等を有しており、2021年6月に当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、住友商事株式会社の社外取締役であり、当社は、住友商事株式会社との間に石炭購入の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

b.社外取締役の独立性判断基準
当社は、社外取締役の独立性について、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、以下の要件により独立性を判断しております。
社外取締役の選任に当たっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解するとともに、社外取締役としての役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現を図れるかどうかを重視しております。また、監査等委員である社外取締役の選任に当たっては監査等委員である取締役としての役割・責務を十分認識し、豊富な経験や卓越した識見をもって客観的・中立的な監査・監督を実施できるかどうかを重視しております。
[当社における社外取締役の独立性判断要件]
当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立社外取締役としております。
(ⅰ) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(ⅱ) 当社の主要な取引先又はその業務執行者
(ⅲ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。)
(ⅳ) 最近において、(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当していた者
(ⅴ) 次のaからdまでのいずれかに該当する者(重要でない者を除きます。)の近親者
a.上記(ⅰ)から(ⅳ)までのいずれかに該当する者
b.当社の子会社の業務執行者
c.当社の子会社の業務執行者でない取締役
d.最近において上記b、c又は当社の業務執行者(監査等委員である社外取締役を独立社外取締役として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含みます。)に該当していた者