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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NM6F (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 中部電力株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長
勝 野 哲1954年6月13日
1977年4月当社入社
2007年7月当社常務執行役員 東京支社長
2010年6月当社取締役 専務執行役員 経営戦略本部長
2013年6月当社代表取締役 副社長執行役員
経営戦略本部長
2015年6月当社代表取締役社長 社長執行役員
2020年4月当社代表取締役会長(現)
(注)837,443
代表取締役
社長

社長執行役員
林 欣 吾1961年1月9日
1984年4月当社入社
2016年4月当社執行役員 東京支社長
2018年4月当社専務執行役員 販売カンパニー社長
2018年6月当社取締役 専務執行役員 販売カンパニー社長
2020年4月当社代表取締役社長 社長執行役員(現)
(注)823,760
代表取締役

副社長執行役員

経営管理本部長

CFO 統括CKO CCO
水 谷 仁1962年3月22日
1984年4月当社入社
2018年4月当社常務執行役員 名古屋支店長兼電力ネットワークカンパニー名古屋支社長
2020年4月当社専務執行役員 経営管理本部長
2020年6月当社代表取締役 専務執行役員
経営管理本部長
2021年4月当社代表取締役 副社長執行役員 経営管理本部長 CFO
2022年4月当社代表取締役 副社長執行役員 経営管理本部長 CFO 統括CKO
2022年6月 当社代表取締役 副社長執行役員 経営管理本部長 CFO 統括CKO CCO(現)
(注)816,951
取締役

副社長執行役員

人財戦略室統括

経営戦略本部長

CIO
伊 藤 久 德1962年4月27日
1985年4月当社入社
2016年4月当社執行役員 電力ネットワークカンパニー 工務部長
2018年4月当社執行役員 東京支社長
2021年4月当社専務執行役員 経営戦略本部長 CIO
2021年6月当社取締役 専務執行役員 経営戦略本部長 CIO
2022年4月当社取締役 副社長執行役員 人財戦略室統括,経営戦略本部長 CIO(現)
(注)811,018
代表取締役

専務執行役員

原子力本部長

CNO

伊 原 一 郎
1961年1月29日
1984年4月当社入社
2015年7月当社執行役員 浜岡原子力総合事務所 浜岡原子力発電所長
2017年4月当社執行役員 原子力本部 原子力部長
2021年4月当社専務執行役員 原子力本部長 兼 原子力部長 CNO
2021年6月当社代表取締役 専務執行役員
原子力本部長 兼 原子力部長 CNO
2022年4月当社代表取締役 専務執行役員
原子力本部長 CNO(現)
(注)89,228




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役橋 本 孝 之1954年7月9日
1978年4月日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2000年4月同社取締役
2003年4月同社常務執行役員
2007年1月同社専務執行役員
2008年4月同社取締役 専務執行役員
2009年1月同社代表取締役 社長執行役員
2012年5月同社取締役会長
2014年4月同社会長
2014年6月カゴメ株式会社社外取締役(現)
2015年1月日本アイ・ビー・エム株式会社副会長
2016年6月株式会社三菱ケミカルホールディングス社外取締役(現)
2016年6月当社社外取締役(現)
2017年5月日本アイ・ビー・エム株式会社名誉相談役(現)
2019年11月株式会社山城経営研究所代表取締役社長(現)
2021年7月 デロイトトーマツ合同会社及び有限責任監査法人トーマツ独立非業務執行役員(現)
(注)84,685
取締役嶋 尾 正1950年2月2日
1973年4月大同製鋼株式会社(現大同特殊鋼株式会社)入社
2004年6月同社取締役
2006年6月同社常務取締役
2009年6月同社代表取締役 副社長
2010年6月同社代表取締役 社長
2015年6月同社代表取締役 社長執行役員
2016年6月同社代表取締役会長(現)
2019年6月当社社外取締役(現)
(注)87,459
取締役栗 原 美津枝1964年4月7日
1987年4月日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行
2008年6月米国スタンフォード大学国際政策研究所(派遣)
2010年6月株式会社日本政策投資銀行財務部次長
2011年5月同行企業金融第4部医療・生活室長
2013年4月同行企業金融第6部長
2015年2月同行常勤監査役
2020年6月当社社外取締役(現)
2020年6月 株式会社日本政策投資銀行退行
2020年6月株式会社価値総合研究所代表取締役会長(現)
2021年3月住友林業株式会社社外取締役(現)
(注)80
取締役工 藤 陽 子1961年11月30日
1982年4月大成火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)入社
1989年6月同社退社
1993年9月プライスウォーターハウス(現プライスウォーターハウスクーパース)入所
1996年11月同所退所
1996年12月アーンスト・アンド・ヤング入所
2005年4月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)出向
2006年1月同法人転籍
2006年5月 同法人プリンシパル
2020年7月同法人品質管理本部 非監査契約審査部長
2022年6月同法人退所
2022年6月ソフトバンク株式会社社外監査役(現)
2022年6月当社社外取締役(現)
(注)80


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常任監査役
(常勤)
片 岡 明 典1958年7月30日
1981年4月当社入社
2011年7月当社執行役員 経理部長
2013年7月当社執行役員 三重支店長兼環境・立地本部付
2016年4月当社専務執行役員 経理部,資材部統括
2016年6月当社取締役 専務執行役員 経理部,資材部統括
2017年4月当社代表取締役 副社長執行役員 法務部,総務部,経理部,資材部統括
2018年4月当社代表取締役 副社長執行役員 法務室,総務室,経理室,資材室,ビジネスソリューション・広報センター,経理センター統括
2019年4月当社代表取締役 副社長執行役員 法務室,総務室,経理室,資材室,ビジネスソリューション・広報センター,経理センター,ITシステムセンター統括
2020年4月当社取締役
2020年6月当社常任監査役(常勤)(現)
2020年6月愛知電機株式会社社外監査役(非常勤)(現)
(注)921,144
監査役
(常勤)
寺 田 修 一1958年4月27日
1982年4月当社入社
2012年7月当社執行役員 法務部長
2017年4月中部精機株式会社取締役
2019年6月当社監査役(常勤)(現)
(注)107,478
監査役濵 口 道 成1951年2月19日
1993年12月名古屋大学(現国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学)医学部教授
2009年4月同大学総長
2015年4月同大学大学院 医学系研究科教授
2015年6月当社社外監査役(現)
2015年9月国立大学法人名古屋大学退職
2015年10月国立研究開発法人科学技術振興機構理事長
2016年4月国立大学法人名古屋大学(現国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学)名誉教授(現)
2022年4月国立研究開発法人日本医療研究開発機構先進的研究開発戦略センターセンター長(現)
(注)100
監査役永 冨 史 子1952年11月28日
1981年4月弁護士登録
蜂須賀法律事務所入所
1989年3月同所退所
1989年4月永冨法律事務所開設(現)
2016年6月当社社外監査役(現)
2017年6月日本特殊陶業株式会社社外監査役(現)
(注)95,039


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役高 田 坦 史1946年12月22日
1969年4月トヨタ自動車販売株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社
1995年1月同社宣伝部長
2001年6月同社取締役
2003年6月同社常務役員
2005年6月同社専務取締役
2009年6月トヨタアドミニスタ株式会社
(現トヨタモビリティ東京株式会社)代表取締役会長
2009年6月株式会社トヨタ名古屋教育センター取締役会長
2009年10月株式会社トヨタマーケティングジャパン代表取締役社長
2009年12月株式会社トヨタモーターセールス&マーケティング代表取締役社長
2012年7月独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長
2013年5月一般社団法人全日本シーエム放送連盟(現一般社団法人ACC)理事長(現)
2019年7月一般社団法人日本中小企業経営支援専門家協会代表理事(現)
2020年3月株式会社ブロードリーフ社外取締役(現)
2020年6月当社社外監査役(現)
(注)94,935
149,140


(注)1 CFO:Chief Financial Officer
2 CIO:Chief Information Officer
3 CNO:Chief Nuclear Officer
4 統括CKO:統括 Chief Kaizen Officer
5 CCO:Chief Compliance Officer
6 取締役橋本孝之,取締役嶋尾正,取締役栗原美津枝,取締役工藤陽子は,社外取締役である。
7 監査役濵口道成,監査役永冨史子,監査役高田坦史は,社外監査役である。
8 2022年6月28日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
9 2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
10 2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
11 当社は執行役員制を導入している。
12 社外取締役及び社外監査役は全員,当社が上場する各金融商品取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める社外役員の独立性判断基準を充たしており,当社は社外取締役及び社外監査役全員を独立役員として指定し,届け出ている。


② 社外役員の状況等
社外取締役及び社外監査役は,全員が当社の定める基準(※)に照らして独立性を有しており,経営陣から独立した立場で,それぞれの経歴を通じて培った識見・経験を踏まえ,経営の監督機能及び監査機能を担っている。また,内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けているほか,定期的に,全取締役及び全監査役の間で意見交換を実施している。なお,当社は,社外取締役及び社外監査役全員を,当社が上場する各金融商品取引所の定める独立役員として指定し,届け出ている。

(※)社外役員の独立性判断基準
当社は,社外役員の独立性判断基準として,株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件を踏まえ,本人の現在及び過去3事業年度における以下に定める要件の該当の有無を確認のうえ,独立性を判断している。

1 当社の主要な取引先(※1)またはその業務執行者(※2)でないこと
2 当社の主要な借入先(※3)またはその業務執行者でないこと
3 当社より,役員報酬以外に多額(※4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント,会計専門家または法律専門家でないこと(ただし,当該財産を得ている者が法人,組合などの団体である場合は,当該団体に所属する者をいう)
4 当社の大株主(※5)またはその業務執行者でないこと
5 当社より,多額(※4)の寄付を受けていないこと(ただし,当該寄付を受けた者が法人,組合などの団体である場合は,当該団体に所属する者をいう)
6 本人の配偶者,二親等以内の親族が以下に掲げる者に該当しないこと
①上記1~5に掲げる者
②当社及び当社子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役,監査役
③当社の会計監査人の代表社員または社員

※1 「主要な取引先」とは,年間取引額が,当社から支払いを受ける場合は,その者の直近事業年度における連結売上高の2%を,当社に支払いを行う場合は,当社の直近事業年度における連結売上高の2%をそれぞれ超える取引先をいう。
※2 「業務執行者」とは,会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。
※3 「主要な借入先」とは,借入額が当社連結総資産の2%を超える借入先をいう。
※4 「多額」とは,個人である場合は年間1,000万円を超える額,法人,組合などの団体に所属する者である場合は,当該団体の直近事業年度における年間総収入の2%を超える額をいう。
※5 「大株主」とは,直接・間接に10%以上の議決権を保有する者をいう。

取締役,監査役及び役付執行役員の選任の公正・透明性を確保するため,各候補者は,会長,社長,その他の代表取締役などで構成する人事会議及び社長と独立社外取締役を構成員とする指名・報酬等検討会議の協議を経て,取締役会へ提案している。指名・報酬等検討会議では,独立社外取締役から,候補者の選定にあたり多様性やスキルの観点を含めて助言いただいているほか,社長の後継者計画の策定及び後継候補者の育成状況について定期的に確認いただいている。さらに,監査役候補者については,監査役の独立性を強化するため,常任監査役を含む人事会議で協議するとともに,監査役会の同意を得ている。また,取締役の報酬については,取締役会から授権された社長が,人事会議及び指名・報酬等検討会議の協議を経て決定している。
役付執行役員の報酬については,人事会議及び指名・報酬等検討会議の協議を経て社長が決定している。監査役の報酬については,監査役会における監査役全員の協議により決定している。

③ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係,資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要(提出日現在における社外取締役及び社外監査役との関係)
社外取締役4名及び社外監査役3名と当社との間には特別の利害関係はない。

株式所有者別状況


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