有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YGCV (EDINETへの外部リンク)
中国電力株式会社 連結経営指標等 (2026年3月期)
| 回次 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | |
| 決算年月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | 2026年3月 | |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 1,136,646 | 1,694,602 | 1,628,785 | 1,529,218 | 1,442,302 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △61,879 | △106,780 | 194,076 | 128,543 | 80,225 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | △39,705 | △155,378 | 133,501 | 98,474 | 68,539 |
| 包括利益 | (百万円) | △33,317 | △152,274 | 158,303 | 115,316 | 81,003 |
| 純資産額 | (百万円) | 608,445 | 455,483 | 613,401 | 705,865 | 775,292 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,566,947 | 4,040,048 | 4,133,265 | 4,360,959 | 4,620,500 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 1,681.51 | 1,242.16 | 1,679.11 | 1,967.75 | 2,161.55 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △110.21 | △431.30 | 370.59 | 273.70 | 190.61 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | 370.58 | 273.69 | 190.60 |
| 自己資本比率 | (%) | 17.0 | 11.1 | 14.6 | 16.2 | 16.8 |
| 自己資本利益率 | (%) | △6.3 | △29.5 | 25.4 | 15.0 | 9.2 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | 3.1 | 3.1 | 5.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 310 | △62,696 | 271,393 | 186,022 | 237,289 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △206,387 | △225,024 | △202,022 | △358,839 | △236,245 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 212,581 | 464,958 | △17,126 | 161,182 | 135,389 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 66,534 | 245,605 | 298,465 | 286,672 | 423,303 |
| 従業員数 | (人) | 12,949 | 12,885 | 12,776 | 12,526 | 12,606 |
(注) 1 当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、第101期以降の1株当たり純資産の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。また、第101期以降の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該制度の概要については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載している。
2 2022年3月期及び2023年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していない。
3 2022年3月期及び2023年3月期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載していない。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04504] S100YGCV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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