経営ビジョンにおける「エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化」、「新たな事業への挑戦」を進めていくために、研究開発として取り組む方向性を3つの「戦略的イノベーション領域」として設定し、重点的に取り組んでいる。
研究開発によるイノベーションを目指し、早期の実用化・ビジネス化に繋げていくために、他業種とのアライアンスやオープンイノベーションを積極的に活用している。
また、中国地方の大学をはじめとした産学官の連携、電力中央研究所等との密接な協力関係を保ちながら、効率的に推進していくこととしている。この取り組みとして、国立大学法人広島大学との包括的研究協力に関する協定を締結し、産学の連携を通して最先端の技術開発を行っている。
研究開発活動とともに、グループ会社を含めて知的財産活動にも積極的に取り組んでおり、経営ビジョン実現のために、価値創造を行ううえで重要となる当社独自の強み(コア価値)の創造・実装と知財ポートフォリオの再構築を進めている。具体的には、2022年度からコア価値創造に向けた取り組みに着手し、新事業・新サービスの構想検討を進める一方で、2023年度にはGX・DX等の技術の観点から保有特許を再評価し、棚卸しを行った。こうした取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループの特許出願件数は187件、同新規登録件数は171件となった。商用の検索システムで集計したデータによる当連結会計年度末での当社の特許登録件数は2,060件であり、エネルギー業界トップレベルを維持している。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は67億円であり、うち総合エネルギー事業に係る研究開発費は53億円、総合エネルギー事業以外に係る研究開発費は13億円である。

(1) 戦略的イノベーション領域に関する取り組み

① デジタル技術を活用した電力システムのイノベーション

AI/IoT等のデジタル技術を活用して、電力設備の運用・保守技術の高度化に関する研究開発を実施しており、ドローン等を活用した設備保全の高度化や、AI活用による貯水池式水力発電所における発電計画策定の最適化等に取り組んでいる。

② 脱炭素化に向けたエネルギー・環境技術のイノベーション

大崎クールジェン株式会社を通じて、「CO2分離・回収型石炭ガス化燃料電池複合発電」の実証事業を実施し、2022年度に完了した。石炭ガス化燃料電池複合発電にCO2の分離・回収、貯留及び有効利用を組み合わせたシステムは石炭火力の脱炭素化を可能とし、バイオマス混焼が実現すればCO2排出量を実質ゼロ以下とすることに繋がるため、2023年度から石炭と木質バイオマスの混合燃料ガス化技術開発を実施している。
カーボンリサイクルの取り組みとして、回収したCO2を活用し土木材料(通称:CO2-TriCOM)やコンクリート(通称:CO2-SUICOM)、油脂(Gas-to-Lipids)を生成する技術の開発を実施している。
また、石炭灰造粒物を活用した水域底質環境の改善効果の実証を行い、これによる干潟・藻場への炭素固定効果について研究を実施している。
その他、次世代電力ネットワーク構築に向けて、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献する電力ネットワークの強化・高度化に取り組んでいる。

③ 地域・他業種と融合した新サービスの創出

地域のカーボンニュートラルに貢献するため、再生可能エネルギー、蓄電池、EV等の分散型リソースを最適に制御するエネルギーマネジメント技術の開発に取り組んでいる。
また、エネルギー関連技術や保有するビッグデータ等を活用して、健康・見守り分野、農業分野、モビリティ分野、地域レジリエンス分野において、地域課題解決に向けたサービスの開発に取り組んでいる。

(2) 電気事業を支える基盤技術に関する取り組み

設備信頼度の維持・向上及び修繕費の低減を図るため、設備の健全性を非破壊で診断する技術の開発等、設備経年化へ適切に対応する技術の研究開発に取り組んでいる。
また、火力・原子力発電所の海水系統での付着生物による発電効率の低下を防止するため、付着抑制技術の研究開発にも取り組んでいる。

(3) その他

地域社会・経済の発展に貢献し、お客さまから選択し続けられるため、中国地域経済・産業動向の調査分析の実施及びエネルギア地域経済レポート等を通じた情報提供、戦略的企業経営の支援等に取り組んでいる。