中国電力株式会社 研究開発活動 (2025年3月期)

グループ経営ビジョンにおける「エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化」、「新たな事業への挑戦」を進めていくために、研究開発として取り組む方向性を3つの「戦略的イノベーション領域」として設定し、重点的に取り組んでいる。
研究開発によるイノベーションを目指し、早期の実用化・ビジネス化に繋げていくための他業種とのアライアンス及び、大学や電力中央研究所をはじめとする研究機関等との密接な協力関係を保ちながら効率的に研究開発を進めていくなど、産学官の連携を推進している。この取り組みの一環として、当社グループが事業領域とするエネルギーや環境に関する分野などにおける最先端の技術開発に向け、国立大学法人広島大学との包括的研究協力に関する協定、多岐にわたる分野で数々の実績を誇るヨーロッパ有数の研究機関であるTNOオランダ応用科学研究機構との協業に関する覚書を締結している。
研究開発活動とともに、グループ会社を含めて知的財産活動にも積極的に取り組んでおり、グループ経営ビジョン実現に向けて、価値創造を行ううえで重要となる当社独自の強み(コア価値)の創造・実装と知財ポートフォリオの再構築を推進している。具体的には、2022年度からコア価値創造に向けた取り組みに着手し、GX・DX及び新事業・新サービスといった重点分野の権利確保に注力している。こうした取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループの特許出願件数は197件、同新規登録件数は172件となった。商用の検索システムで集計したデータによると、当連結会計年度末時点における当社の特許登録件数は1,924件であり、エネルギー業界トップレベルを維持している。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は67億円であり、うち総合エネルギー事業に係る研究開発費は56億円、総合エネルギー事業以外に係る研究開発費は11億円である。

(1) 戦略的イノベーション領域に関する取り組み

① デジタル技術を活用した電力システムのイノベーション

AI/IoT等のデジタル技術を活用して、電力設備の運用・保守技術の高度化に資する技術開発に取り組んでいる。発電効率の向上及び保守費用削減のため、火力発電所の取水路に付着する生物幼生の画像検出手法の開発等に取り組んでいる。また、AI活用による貯水池式水力発電所における発電計画策定の最適化について、順次開発し、実運用を開始している。
② 脱炭素化に向けたエネルギー・環境技術のイノベーション
大崎クールジェン株式会社を通じて、「CO2分離・回収型石炭ガス化燃料電池複合発電」の実証事業を実施し、2022年度に完了した。2023年度から2024年度にかけては、石炭と木質バイオマスの混合ガス化技術の開発に取り組み、石炭ガス化技術を用いたネガティブエミッション化の見通しを得ている。
また、カーボンリサイクルの取り組みとして、回収したCO2を活用し土木材料(通称:CO2-TriCOM)やコンクリート(通称:CO2-SUICOM)、脂質(Gas-to-Lipids)を生成する技術の開発を実施している。
さらに、石炭灰造粒物を活用した水域底質環境の改善効果、これによる干潟・藻場への炭素固定効果について実証を実施している。近年は、福山港内港や日本橋など複数の地点で石炭灰造粒物を敷設し、悪臭の解消や生物の増加の確認、また、石炭灰造粒物によるカーボンリサイクル技術のインドネシアへの展開可能性についての調査を実施した。

③ 地域・他業種と融合した新サービスの創出

地域のカーボンニュートラルに貢献するため、再生可能エネルギー、蓄電池、EV等の分散型リソースを最適に制御するエネルギーマネジメント技術の開発に取り組んでいる。
また、火力発電所において取水路に付着する生物幼生を検出する手法を応用し開発した、カキ養殖採苗を支援するアプリ「カキNavi」の事業化に向けて取り組んでいる。
その他、エネルギー関連技術や保有するビッグデータ等を活用して、健康・見守り分野、農業分野、モビリティ分野、地域レジリエンス分野において、地域課題解決に向けたサービスの開発に取り組んでいる。

(2) 電気事業を支える基盤技術に関する取り組み

設備信頼度の維持・向上及び修繕費の低減に資する技術開発に取り組んでいる。また、石炭火力発電所の燃料コスト低減や、揚水発電所がある貯水池の濁水発生期間の短縮に資する技術開発に取り組んでいる。

(3) その他

地域社会・経済の発展に貢献し、お客さまから選択し続けられるため、中国地域経済・産業動向の調査分析の実施及びエネルギア地域経済レポート等を通じた情報提供、戦略的企業経営の支援等に取り組んでいる。