中国電力株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

研究開発によるイノベーション創出を目指し、早期の実用化・事業化に繋げていくための他業種とのアライアンスや、電力中央研究所をはじめとする研究機関、大学等との密接な協力関係を築きながら効率的・効果的に研究開発を進めるなど、産学官連携を推進している。この取り組みの一環として、当社グループが事業領域とするエネルギーや環境に関する分野における最先端技術の開発に向け、広島大学との包括的研究協力に関する協定、ヨーロッパ有数の研究機関であるTNOオランダ応用科学研究機構との協業に関する覚書を締結している。
また、「中国電力グループ経営ビジョン2040」で目指す世界の実現に向け、研究・開発戦略を見直し、新たな3つの「戦略的イノベーション領域」として、「Ⅰ エネルギー事業のシンカによる競争力・収益力強化」、「Ⅱ 脱炭素化をはじめとする持続可能な社会の実現」、「Ⅲ 地域・社会課題解決を通じた事業領域拡大」を設定し、重点的に取り組んでいる。
研究開発とともに、グループ会社を含めた知的財産活動にも積極的に取り組んでおり、「中国電力グループ経営ビジョン2040」実現に向けて、2026年1月に「中国電力グループ知財戦略基本方針2040」を策定した。これまでの知財活動基盤を維持しつつ、未来を見据えた「知の深化」や「知の探索」により、エネルギー事業の収益力強化及び新たなビジネス機会創出・拡大に向けた取り組みを推進していく。当連結会計年度における当社グループの特許出願件数は221件、同新規登録件数は116件となった。商用の検索システムで集計したデータによる当連結会計年度末時点における当社の特許登録件数は1,965件であり、エネルギー業界トップレベルを維持している。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は55億円であり、うち総合エネルギー事業に係る研究開発費は40億円、総合エネルギー事業以外に係る研究開発費は14億円である。

(1) 戦略的イノベーション領域に関する取り組み

① AI/IoT等のデジタル技術の活用

電力設備の運用・保守技術の高度化に資する研究開発に取り組んでおり、発電効率の向上のため、AI活用による貯水池式水力発電所における発電計画策定手法を開発し、順次実運用を開始している。
② 脱硝触媒再生技術の開発
火力発電所で使用される脱硝触媒は、経年劣化による定期的な交換が必要であるため、他社と連携して触媒内部を研磨し再利用を可能とする再生装置を開発した。当社の一部石炭火力発電所で既に実用化しており、同技術を活用した事業化に向けて検討を進めていく。
③ 石炭火力の脱炭素化
大崎クールジェン株式会社を通じて、「CO2分離・回収型石炭ガス化燃料電池複合発電」の実証事業を実施し、2022年度に完了した。2023年度から2024年度にかけては、石炭と木質バイオマスの混合ガス化技術の開発に取り組み、2025年度から、脱炭素・再生可能エネルギー大量導入社会を見据えた負荷調整力向上の研究を開始した。
④ カーボンリサイクル技術の開発
2020年度から、水素と火力発電所などから排出されるCO2を反応させて、健康食品や化学品などの原料となる付加価値の高い脂質を生産する技術(Gas-to-Lipidsバイオプロセス)の開発に取り組んできた。2025年度からは、同技術の事業化に向けて、今までの研究で明らかになった性能面やコスト面での課題を解決するための改良・実証を実施している。
⑤ 次世代太陽光発電の導入
太陽光発電設備を設置するための適地不足が課題となっており、新たな可能性として期待される海上に設置可能な浮体式洋上太陽光発電システムの研究開発を実施している。
また、従来型の太陽電池では設置が困難であった建築物の窓や農業用ビニールハウス等へ設置可能なシースルー型有機薄膜太陽電池モジュールシステムの発電効率や耐久性等の向上に向けた開発・実証に取り組んでいる。

⑥ 地域・他業種と融合した新サービスの創出

電力・情報インフラの最適化(ワット・ビット連携)を志向したシステムの開発を目指し、再生可能エネルギー、蓄電池、EV等の分散型リソースを最適に制御するエネルギーマネジメント技術など、GX・DX・新サービス分野での研究開発に取り組んでいる。
また、火力発電所において取水路に付着する生物幼生を検出する手法を応用し、AIでカキ幼生の発生を誰でもその場で調査できるアプリ「カキNavi」を広島県の協力のもと他社と共同で開発した。カキ養殖の現場の声を反映しながら機能向上を進めるとともに、カキの大量へい死による採苗困難の課題解決に向けて活用を推進し、広島大学・呉市等と連携した高度化にも取り組むこととしている。

(2) その他

自治体や地域企業と連携した地域活性化等、地域社会・経済の持続的発展への貢献を通じて地域から選択し続け
られるため、中国地域経済・産業動向の調査分析の実施及びエネルギア地域経済レポート等による情報提供、戦略
的企業経営の支援等に取り組んでいる。