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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7M9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 四国電力株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第95期第96期第97期第98期第99期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(営業収益)(百万円)654,076646,373590,109524,028723,608
経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)15,70819,468△17,638△29,047△30,300
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)11,40214,520△12,167△13,048△23,493
資本金(百万円)145,551145,551145,551145,551145,551
発行済株式総数(千株)223,086223,086223,086223,086207,528
純資産(百万円)283,661290,233271,323251,278222,447
総資産(百万円)1,272,9031,289,8071,314,9391,384,8911,479,896
1株当たり純資産額(円)1,366.731,399.711,308.511,211.841,073.20
1株当たり配当額(円)30.0030.0030.0030.00-
(うち1株当たり中間配当額)(15.00)(15.00)(15.00)(15.00)(-)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)54.9470.00△58.68△62.93△113.32
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)22.322.520.618.115.0
自己資本利益率(%)4.05.1△4.3△5.0△9.9
株価収益率(倍)24.5412.20---
配当性向(%)54.642.9---
従業員数(人)4,4894,4092,2882,2432,199
[外、平均臨時従業員数][60][72][70][69][55]
株主総利回り(%)109.272.475.371.969.2
(比較指標:配当込みTOPIX)(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)
最高株価(円)1,5961,395930913862
最低株価(円)1,266691652687632

(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用している。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(2021年経済産業省令第22号 2021年3月31日)の施行により改正された、「電気事業会計規則」を第98期の期首より適用し、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営業費用から控除している。第98期以降に係る主要な経営指標等については、これらの会計基準等を適用した後の指標等となっている。
2 当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めている。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。
4 第97期から第99期の株価収益率および配当性向は、当期純損失であるため、また、第99期の配当性向は無配であるため、記載していない。
5 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。
6 当社は2020年4月1日付けで、一般送配電事業等を四国電力送配電株式会社へ承継したため、第97期以降の経営指標等については、第96期以前と比較し変動している。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04505] S100R7M9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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