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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OL50 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 九州電力株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第94期第95期第96期第97期第98期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(営業収益)(百万円)1,361,1031,369,1371,287,8661,260,1171,455,609
経常利益(百万円)48,20332,53410,59621,78011,829
当期純利益
又は当期純損失(△)
(百万円)69,02323,425△19,31910,6715,081
資本金(百万円)237,304237,304237,304237,304237,304
発行済株式総数
普通株式(千株)474,184474,184474,184474,184474,184
A種優先株式(千株)11111
純資産額(百万円)488,774495,799455,738451,425430,912
総資産額(百万円)4,230,9354,278,8374,433,6164,453,1274,631,319
1株当たり純資産額(円)816.57832.60749.40740.24697.35
1株当たり配当額
普通株式(円)20.0030.0035.0035.0040.00
A種優先株式(円)3,500,000.003,500,000.001,599,452.002,100,000.002,100,000.00
(うち1株当たり
中間配当額)
(普通株式)(円)(10.00)(15.00)(20.00)(17.50)(20.00)
(A種優先株式)(円)(1,750,000.00)(1,750,000.00)(546,575.00)(1,050,000.00)(1,050,000.00)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)138.2442.08△45.9818.116.30
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)113.4334.44-16.24-
自己資本比率(%)11.611.610.310.19.3
自己資本利益率(%)14.94.8△4.12.41.2
株価収益率(倍)9.1731.06-60.30129.66
配当性向(%)14.571.3-193.3634.8
従業員数(人)11,05610,99910,6835,3485,235
株主総利回り(%)108.6114.480.4102.282.4
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)
最高株価(円)1,4251,3951,3281,1491,088
最低株価(円)1,1291,197686823791

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)及び改正「電気事業会計規則」(1965年通商産業省令第57号)を2022年3月期の期首から適用しており、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、売上高には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。これらに伴い、2018年3月期から2021年3月期に係る主要な経営指標等のうち、売上高(営業収益)については、これらを遡及適用した後の数値を記載している。
2 2020年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していない。2022年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
3 2020年3月期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載していない。
4 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
5 当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用していたが、2021年3月期より定額法に変更している。
6 当社は、2020年4月1日に、当社が営む一般送配電事業等を当社の完全子会社である九州電力送配電株式会社に継承させる吸収分割を実施している。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04506] S100OL50)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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