有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J3FR (EDINETへの外部リンク)
日本原子力発電株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
①役員一覧
男性21名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||
代表取締役 取締役社長 | 村 松 衛 | 1955年8月19日 |
| 注3 | なし | ||||||||||||||
代表取締役 取締役副社長 | 剱 田 裕 史 | 1955年11月14日 |
| 注3 | なし | ||||||||||||||
代表取締役 取締役副社長 | 木 村 仁 | 1955年6月8日 |
| 注3 | なし | ||||||||||||||
常務取締役 敦賀事業本部長 | 前 川 芳 土 | 1955年5月9日 |
| 注3 | なし | ||||||||||||||
常務取締役 | 菅 野 政 利 | 1960年9月24日 |
| 注3 | なし | ||||||||||||||
常務取締役 東海事業本部長 | 村 部 良 和 | 1956年9月6日 |
| 注3 | なし | ||||||||||||||
常務取締役 | 石 坂 善 弘 | 1960年4月13日 |
| 注3 | なし | ||||||||||||||
常務取締役 | 松 井 誠 | 1958年12月26日 |
| 注3 | なし | ||||||||||||||
取締役 東海事業本部 副事業本部長兼 東海発電所長兼 東海第二発電所長 | 星 野 知 彦 | 1960年2月26日 |
| 注3 | なし |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||
取締役 資材契約担当兼 経営企画室担任 (経営基盤強化・財務担当) | 小 島 明 彦 | 1960年8月15日 |
| 注3 | なし | ||||||||||
取締役 | 金 井 豊 | 1954年10月19日 |
| 注3 | なし | ||||||||||
取締役 | 小 早 川 智 明 | 1963年6月29日 |
| 注3 | なし | ||||||||||
取締役 | 林 欣 吾 | 1961年1月9日 |
| 注3 | なし | ||||||||||
取締役 | 樋 口 康二郎 | 1957年10月26日 |
| 注3 | なし | ||||||||||
取締役 | 森 本 孝 | 1955年9月5日 |
| 注3 | なし | ||||||||||
取締役 | 渡 部 肇 史 | 1955年3月10日 |
| 注3 | なし | ||||||||||
取締役 (注1) | 高 野 研 一 | 1955年9月1日 |
| 注3 | なし |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||
常任監査役 (常勤) | 松 橋 康 弘 | 1959年6月30日 |
| 注4 | なし | ||||||||||||||
監査役 (常勤) | 松 浦 豊 | 1958年9月6日 |
| 注4 | なし | ||||||||||||||
監査役 (注2) | 柵 山 正 樹 | 1952年3月17日 |
| 注4 | なし | ||||||||||||||
監査役 (注2) | 土 屋 光 章 | 1954年5月1日 |
| 注4 | なし | ||||||||||||||
計 | なし |
(注1)取締役 高野 研一氏は、社外取締役である。
(注2)監査役 柵山 正樹氏及び土屋 光章氏は、社外監査役である。
(注3)取締役の任期は、2020年6月30日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
(注4)監査役の任期は、2020年6月30日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
(注5)当社は、経営の執行機能と監督機能を分離し、業務執行機能の強化を図るため、2014年6月30日より執行役員制度を導入している。
執行役員は以下のとおりである。
(常務執行役員):山内 豊明、師尾 直登、江口 藤敏、猪股 真純、北川 陽一、坂井 毅志
(執 行 役 員) :福山 智、宮澤 直裕、坂佐井 豊、小室 信行、山口 嘉温、赤坂 吉英、堀江 正人
米村 誠也、瀧上 宏明、齋藤 史郎
②社外取締役と提出会社との関係
提出会社は、社外取締役1名を選任している。なお、社外取締役と提出会社との間に特別の利害関係はない。
また、当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第1項及び定款第26条第2項の規定に基づき、同法第
423条第1項の責任を法令の限度において限定する契約を締結している。
③ 社外監査役と提出会社との関係
提出会社は、社外監査役2名を選任している。なお、社外監査役と提出会社との間に特別の利害関係はない。
また、当社は、社外監査役との間において、会社法第427条第1項及び定款第33条第2項の規定に基づき、同法第
423条第1項の責任を法令の限度において限定する契約を締結している。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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