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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100GC1D (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本原子力発電株式会社 沿革 (2019年3月期)

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1957年11月日本原子力発電㈱を設立。
事業目的:(1) 原子力発電所の建設、運転操作およびこれに伴う電気の供給
(2) 前号に付帯関連する事業
1959年12月電源開発調整審議会にて茨城県東海村に東海発電所の新規着手を決定。
1960年1月東海発電所建設工事を着工。
1965年5月電源開発調整審議会にて福井県敦賀市に敦賀発電所の新規着手を決定。
1966年4月敦賀発電所建設工事を着工。
5月定款を一部変更、事業目的に原子力発電所に関するコンサルタント業務を追加。
7月東海発電所営業運転を開始。
1970年3月敦賀発電所営業運転を開始。
1971年12月電源開発調整審議会にて茨城県東海村に東海第二発電所の新規着手を決定。
1973年6月東海第二発電所建設工事を着工。
11月原電事業㈱を設立。
1976年6月定款を一部変更、原子力発電所に関するコンサルタント業務に建設・運転を追加。
1978年11月東海第二発電所営業運転を開始。
12月電源開発調整審議会にて福井県敦賀市に敦賀発電所2号機の新規着手を決定。
1980年2月動力炉・核燃料開発事業団(現 日本原子力研究開発機構)との間で高速増殖炉「もんじゅ」建設協力業務に関する基本協定書に調印。
11月原電工事㈱を設立。
1982年4月敦賀発電所2号機建設工事を着工。
1985年9月原電ビジネスサービス㈱を設立。
1987年2月敦賀発電所2号機営業運転を開始。
1996年7月原電情報システム㈱を設立。
1998年3月東海発電所営業運転を停止。
1999年7月原電事業㈱が存続会社となり、原電工事㈱を吸収合併。
2001年10月東海発電所の原子炉解体届を経済産業省に提出。
12月東海発電所廃止措置工事に着手。
2002年8月経済産業省が敦賀発電所3,4号機増設計画を電源開発基本計画への組入れ。
2004年3月敦賀発電所3,4号機原子炉設置変更許可申請書を経済産業省に提出。
7月敦賀発電所3,4号機建設準備工事を開始。
2005年11月東京電力㈱との共同出資でリサイクル燃料貯蔵㈱を設立。
2006年3月原子炉等規制法の改正に伴い東海発電所廃止措置計画を経済産業省に認可申請。
6月経済産業省が東海発電所廃止措置計画を認可。
2015年4月敦賀発電所1号機営業運転を停止。
7月原電事業㈱が存続会社となり、原電ビジネスサービス㈱及び原電情報システム㈱を吸収合併し、原電エンジニアリング㈱に商号変更。(現 連結子会社)
2016年2月敦賀発電所1号機廃止措置計画を原子力規制委員会に認可申請。
2017年4月Exelon Generation, LLC及びその関連会社であるExelon Generation Ltd.との合弁でJExel Nuclear㈱を設立。
4月原子力規制委員会が敦賀発電所1号機廃止措置計画を認可。
5月敦賀発電所1号機廃止措置工事に着手。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04507] S100GC1D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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