日本原子力発電株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

以下においては、当社の業績、財政状態並びに現在及び将来の事業等に関して重要なリスク要因となる可能性がある事項を記載している。また、当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載している。また、以下の記述は、別段の意味に解される場合を除き、連結ベースでなされており、「当社」には当社並びに当社の連結子会社(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(1976年大蔵省令第28号)の定義の通り。)を含んでいる。
なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものである。

(1)新規制基準適合性確認審査等への対応について
当社は、原子力規制委員会に、東海第二発電所及び敦賀発電所2号機の新規制基準への適合性確認審査に係る申請を行い(東海第二発電所:2014年5月20日付、敦賀発電所2号機:2015年11月5日付)、審査に適切に対応しているところである。
東海第二発電所は「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に定める40年の運転期間を本年11月に迎えること、敦賀発電所2号機は敷地内破砕帯等が論点として整理されていることを踏まえ、今後も引き続き、適合性確認審査等に万全の体制で真摯に対応するとともに、安全性、信頼性の向上の取組みを進めていく所存である。しかしながら、適合性確認審査等の動向によっては、既設発電所の運営、当社の業績は影響を受ける可能性がある。

(2)原子力発電所の安全確保について
当社は原子力発電専業の会社として、原子力発電所の安全確保に向け万全を期している。しかしながら、地震や津波をはじめとする自然災害、原子力発電に係る設備トラブル、テロ等の妨害破壊行為等が発生した場合には、当社の社会的信用が低下し、当社の業績は影響を受ける可能性がある。

(3)安全文化の醸成、品質管理、環境汚染防止について
当社は、すべての業務について、安全文化の醸成、品質管理、環境汚染防止に努めている。しかしながら、原子力発電に係る設備トラブル、作業ミス、法令及び社内ルール違反等により事故や人身災害、大規模な環境汚染が発生した場合には、当社の社会的信用が低下し、円滑な業務運営に影響を与える可能性がある。

(4)法令遵守などについて
当社は「電気事業法」、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」を始め、事業運営において様々な法令の適用を受けている。当社は、法令を遵守した業務運営を定着させるための取り組みに努めている。しかしながら、法令違反及び企業倫理に反した行為が発生した場合には、当社の社会的信用が低下し、円滑な業務運営に影響を与える可能性がある。


(5)情報管理について
当社は、原子力発電所運営に関する設備情報や、核物質管理上の情報を保有しているため、情報流出防止対策の強化や社内規程の整備、社員教育を実施している。しかしながら、情報の流出により問題が発生した場合には、当社の社会的信用が低下し、円滑な業務運営に影響を与える可能性がある。

(6)電気事業制度改革、規制環境等について
卸料金規制の撤廃を始めとする電力システム改革が進められている。今後の電力システム改革の進展及び当社事業に関連する制度の変更等によっては、当社の業績は影響を受ける可能性がある。
次に、使用済燃料の再処理、放射性廃棄物の処分、原子力発電施設の廃止措置等に係る費用の会計上の取扱いについては、国の制度措置により事業者リスクは一定程度低減されている。しかしながら、制度の見直し等により、当社の業績は影響を受ける可能性がある。また六ヶ所再処理施設等の稼働状況や同ウラン濃縮施設に係る廃止措置のあり方などによっては、当社の業績は影響を受ける可能性がある。

(7)金融市場の動向について
当社は、福井県敦賀市において敦賀発電所3,4号機の増設を計画しており、その建設費の多くを社債発行及び金融機関からの借入により調達することとしている。当社の有利子負債残高(連結)は、2018年3月末時点で163,250百万円(総資産の24.5%に相当)であるが、今後、有利子負債依存度が高まった場合、金融情勢及び金利水準の動向によっては、当社の発電所の増設等を始めとした事業計画は影響を受ける可能性がある。
また、企業年金資産等において保有している国内外の株式や債券は、株式市況や債券市況等により時価が変動するため、当社の業績は影響を受ける可能性がある。

(8)発電所増設計画の変更等について
敦賀発電所3,4号機増設計画は、2004年3月に原子炉設置変更許可を経済産業大臣に申請し、現在は原子力規制委員会に承継されている。当社は、国のエネルギー政策や安全規制に係る状況等を注視しつつ、本計画を確実に進めていく。なお現在は、原子力発電所の新増設に係る国のエネルギー政策の方向性が明確になっていない状況にあり、政策の動向によっては、本計画の大幅な変更等、当社の業績は影響を受ける可能性がある。