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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GC1D (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本原子力発電株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

以下においては、当社の業績、現在及び将来の事業等に関して重要なリスク要因となる可能性がある事項並びに当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載している。また、以下の記述は、別段の意味に解される場合を除き、連結ベースでなされており、「当社」には当社並びに当社の連結子会社(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(1976年大蔵省令第28号)の定義のとおり。)を含んでいる。
なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものである。

(1)新規制基準適合性確認審査等への対応について
当社は東海第二発電所及び敦賀発電所2号機について、以下のとおり新規制基準への適合に向けて対応し、発電所の安全性、信頼性の向上の取組みを進めているところである。

①東海第二発電所
・原子力規制委員会に新規制基準への適合性確認審査に係る申請を実施。(2014年5月20日)
・原子力規制委員会に「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(原子炉等規制法)に基づく
運転期間延長の認可に係る申請を実施。(2017年11月24日)
・原子力規制委員会から新規制基準への適合性確認審査に係る原子炉設置変更許可を取得。
(2018年9月26日)
・原子力規制委員会から新規制基準への適合性確認審査に係る工事計画認可を取得。
(2018年10月18日)
・原子力規制委員会から原子炉等規制法に基づく運転期間延長認可を取得。
(2018年11月7日)
東海第二発電所については、一連の許認可の内容をしっかりと安全性向上対策に反映させていく所存である。

②敦賀発電所2号機
・原子力規制委員会に新規制基準への適合性確認に係る申請を実施。(2015年11月5日)
敦賀発電所2号機については、引き続き新規制基準への適合性確認審査等に万全の体制で真摯に対応していく
所存である。

しかしながら、適合性確認審査等の動向によっては、既設発電所の運営及び当社の業績は影響を受ける可能性がある。

(2)原子力発電所の安全確保について
当社は原子力発電専業の会社として、原子力発電所の安全確保に向け万全を期している。しかしながら、地震や津波を始めとする自然災害、原子力発電に係る設備トラブル、テロ等の妨害破壊行為等が発生した場合には、当社の社会的信用が低下し、当社の業績は影響を受ける可能性がある。

(3)安全文化の醸成、品質管理、環境汚染防止について
当社は、すべての業務について、安全文化の醸成、品質管理、環境汚染防止に努めている。しかしながら、原子力発電に係る設備トラブル、作業ミス、法令及び社内ルール違反等により事故や人身災害、大規模な環境汚染が発生した場合には、当社の社会的信用が低下し、円滑な業務運営に影響を与える可能性がある。

(4)法令及び企業倫理遵守について
当社は、法令及び企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取り組みに努めている。しかしながら、法令違反及び企業倫理に反した行為が発生した場合には、当社の社会的信用が低下し、円滑な業務運営に影響を与える可能性がある。

(5)情報管理について
当社は、原子力発電所運営に関する設備情報や、核物質管理上の情報を保有しており、情報流出防止対策の強化や社内規程の整備、社員教育を実施している。しかしながら、情報の流出により問題が発生した場合には、当社の社会的信用が低下し、円滑な業務運営に影響を与える可能性がある。

(6)電気事業に係る制度の変更等について
電気事業における制度変更を含めたエネルギー政策の見直し等、当社を取り巻く規制環境の変化により、当社の業績は影響を受ける可能性がある。

(7)原子力発電に係る制度の変更等について
原子力発電に伴い発生する使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分、原子力発電施設の廃止措置等に係る費用の会計上の取扱いについては、国の制度措置により事業者リスクは一定程度低減されている。しかしながら、制度の見直しや、六ヶ所再処理施設等の稼働状況及び同ウラン濃縮施設に係る廃止措置のあり方等により、当社の業績は影響を受ける可能性がある。

(8)金融市場の動向について
当社は、福井県敦賀市において敦賀発電所3,4号機の増設を計画しており、その建設費の多くを社債発行及び金融機関からの借入により調達することとしている。
当社の有利子負債残高(連結)は、2019年3月末時点で158,750百万円(総資産の24.7%に相当)であるが、今後、有利子負債依存度が高まった場合、金融情勢及び金利水準の動向によっては、当社の発電所の増設等を始めとした事業計画は影響を受ける可能性がある。
また、企業年金資産等において保有している国内外の株式や債券は、株式市況や債券市況等により時価が変動するため、当社の業績は影響を受ける可能性がある。

(9)発電所増設計画の変更等について
敦賀発電所3,4号機増設計画は、2004年3月に原子炉設置変更許可を経済産業大臣に申請し、現在は原子力規制委員会に承継されている。当社は、国のエネルギー政策や安全規制に係る状況等を注視しつつ、本計画を確実に進めていく。なお現在は、原子力発電所の新増設に係る国のエネルギー政策の方向性が明確になっていない状況にあり、政策の動向によっては、本計画の大幅な変更等、当社の業績は影響を受ける可能性がある。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04507] S100GC1D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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