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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YGEA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 沖縄電力株式会社 役員の状況 (2026年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

1.2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。
男性 12名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 20.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役会長本永 浩之1963年9月22日生
1988年4月沖縄電力㈱入社
2011年7月同 企画本部企画部部長
2013年6月同 取締役総務部長
2015年6月同 代表取締役副社長、
お客さま本部長、CSR担当
2017年6月同 代表取締役副社長、企画本部長、
CSR担当
2017年12月㈱リライアンスエナジー沖縄代表取締役
社長
2019年4月沖縄電力㈱代表取締役社長、
企画本部長、CSR担当
2019年6月同 代表取締役社長、お客さま本部長
2019年7月同 代表取締役社長、販売本部長
2021年6月同 代表取締役社長 社長執行役員
2026年4月同 代表取締役会長(現)
注352,385
代表取締役社長
社長執行役員
経営戦略本部長
横田 哲1967年5月2日生
1991年4月沖縄電力㈱入社
2014年7月同 電力本部電力流通部部長
2015年6月同 電力本部理事電力流通部長、
電力本部副本部長
2016年4月同 送配電本部理事電力流通部長、
送配電本部副本部長
2016年6月同 取締役送配電本部電力流通部長、
送配電本部長
2019年6月同 取締役、送配電本部長
2020年6月同 常務取締役、IT推進本部長、
送配電本部長
2021年6月同 取締役 常務執行役員、
IT推進本部長、送配電本部長、
離島カンパニー社長
2023年6月シードおきなわ合同会社最高経営責任者
社長(現)
2023年6月沖縄電力㈱ 代表取締役副社長 副社長執行役員、送配電本部長
2025年3月OKIDEN PACIFIC ISLANDS CORPORATION
代表取締役社長(現)
2025年6月沖縄電力㈱ 代表取締役副社長副社長執行役員、経営戦略本部長(現)
2026年4月同 代表取締役社長 社長執行役員(現)
注321,252
代表取締役副社長
副社長執行役員
販売本部長
成底 勇人1963年10月31日生
1987年4月沖縄電力㈱入社
2013年7月同 企画本部企画部部長
2015年6月同 理事総務部長
2016年6月同 取締役総務部長
2019年6月同 常務取締役、CSR担当、
企画本部長、お客さま本部副本部長
2019年7月同 常務取締役、CSR担当、
企画本部長、販売本部副本部長
2020年4月同 常務取締役、CSR担当、
企画本部長、販売本部長(現)
2021年6月沖縄新エネ開発㈱代表取締役社長
2021年6月沖縄電力㈱取締役 専務執行役員、
CSR担当、企画本部長
2023年6月同 代表取締役副社長 副社長執行役員
(現)
注358,966


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員
カーボンニュートラル
推進本部長
上間 淳1967年12月28日生
1992年4月沖縄電力㈱入社
2015年7月同 企画本部企画部部長
2017年7月同 企画本部企画部長
2019年6月同 取締役企画本部企画部長、
企画本部副本部長
2021年6月同 取締役 執行役員 企画本部企画部
長、企画本部副本部長
2022年6月同 取締役 執行役員
2022年7月同 取締役 執行役員、経営戦略本部長
2023年6月同 取締役 常務執行役員(現)、
経営戦略本部長
2025年6月同 カーボンニュートラル推進本部長
(現)
注314,823
取締役
常務執行役員
仲村 直将1969年2月6日生
1992年4月沖縄電力㈱入社
2015年6月同 経理部長
2019年6月同 取締役経理部長
2021年6月同 取締役 執行役員 経理部長
2022年6月同 取締役 執行役員
2022年7月同 取締役 執行役員、
グループ事業推進本部長
2023年6月同 取締役 常務執行役員(現)、
グループ事業推進本部長
注318,880
取締役
常務執行役員
発電本部長
仲程 拓1966年9月23日生
1992年4月沖縄電力㈱入社
2017年7月同 発電本部発電部部長
2019年6月同 発電本部理事発電部長、
発電本部副本部長
2020年6月同 取締役発電本部発電部長、発電本部
副本部長
2021年5月㈱おきでんCplusC代表取締役社長
2021年6月沖縄電力㈱取締役 執行役員 発電本部
発電部長、発電本部長(現)
2021年7月同 取締役 執行役員 発電本部発電部
長、カーボンニュートラル推進本部
副本部長
2022年6月同 取締役 執行役員、カーボンニュー
トラル推進本部副本部長
2023年6月同 取締役 常務執行役員(現)、
カーボンニュートラル推進本部長
注322,900
取締役
常務執行役員
グループ事業推進本部長
糸数 昌英1968年11月20日生
1992年4月沖縄電力㈱入社
2019年6月同 総務部長
2020年7月同 理事総務部長
2021年6月同 執行役員 総務部長
2022年7月同 執行役員 経営戦略本部企画部長、
経営戦略本部副本部長
2024年6月同 執行役員 経営戦略本部副本部長
2025年6月同 取締役 常務執行役員(現)、
グループ事業推進本部長(現)
注37,700


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役与儀 達樹1965年3月19日生
1989年4月大同火災海上保険㈱入社
2010年7月同 業務部長
2015年6月同 取締役業務部長
2016年6月同 取締役営業企画推進部長
2017年6月同 常務取締役
2018年6月同 代表取締役社長
2019年6月沖縄電力㈱取締役(現)
2024年6月大同火災海上保険㈱ 取締役会長(現)
2025年6月沖縄セルラー電話㈱社外取締役(現)
注312,940
取締役野崎 聖子1974年2月25日生
2002年10月森・濱田松本法律事務所入所
2006年9月宮崎法律事務所(現 弁護士法人那覇綜合)入所
2013年1月うむやす法律事務所(現 うむやす法律会計事務所)代表(現)
2015年5月㈱サンエー社外取締役
2017年5月同 社外取締役(監査等委員)(現)
2019年6月沖縄電力㈱取締役(現)
2024年4月沖縄弁護士会会長
2025年6月㈱おきなわフィナンシャルグループ
社外取締役(監査等委員)(現)
注38,720
取締役長峯 豊之1955年9月10日生
1980年4月全日本空輸㈱入社
2013年4月同 取締役人事部・勤労部担当
2015年6月ANAホールディングス㈱取締役執行役員
2016年4月同 取締役常務執行役員
2017年4月同 代表取締役副社長執行役員
2020年4月同 常勤顧問
2020年6月同 常勤監査役
2022年6月同 常勤顧問
2023年4月㈱ANA総合研究所顧問(現)
2023年6月沖縄電力㈱取締役(現)
注31,500
取締役玉城 絵美1984年1月20日生
2011年12月東京大学大学院総合文化研究科 特任研
究員
2012年7月H2L㈱代表取締役
2013年4月早稲田大学人間科学学術院人間情報科学科助教
2015年10月国立研究開発法人科学技術振興機構さき
がけ研究員
2017年4月早稲田大学創造理工学研究科准教授、
早稲田大学人間科学部非常勤講師
2021年3月H2L㈱代表取締役(現)
2021年4月琉球大学工学部教授
2023年3月全保連株式会社社外取締役
2023年4月東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻特定客員大講座 教授(現)
2023年6月沖縄電力㈱取締役(現)
2026年4月琉球大学工学部客員教授(現)
注31,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常任監査役
(常勤)
恩川 英樹1961年7月13日生
1985年4月沖縄電力㈱入社
2008年6月同 経理部長
2011年6月同 取締役経理部長
2015年6月同 常務取締役
2019年6月同 常任監査役(現)
注439,304
監査役古荘 みわ1982年8月28日生
2006年12月あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社
2010年11月古荘公認会計士事務所共同代表(現)
2019年6月沖縄電力㈱監査役(現)
注56,420
監査役 菅 隆志1958年1月22日生
1991年1月日本移動通信㈱(現 KDDI㈱)入社
2016年4月KDDI㈱執行役員コンシューマ営業本部長兼コンシューママーケティング本部長
2017年4月同 執行役員コンシューマ事業本部副事
業本部長
2018年4月UQコミュニケーションズ㈱執行役員副社長
2019年6月同 代表取締役社長
2020年4月沖縄セルラー電話㈱特別顧問
2020年6月同 代表取締役副社長
2021年6月同 代表取締役社長
2023年6月沖縄電力㈱監査役(現)
2024年6月沖縄セルラー電話㈱特別顧問(現)
2024年6月全保連株式会社社外取締役(現)
注55,100
監査役神谷 繁1964年1月26日生
1982年4月㈱沖縄銀行入行
2004年5月おきなわ経営サポート㈱代表取締役(現)
2019年6月(一社)沖縄県中小企業診断士協会代表理事(会長)
2023年6月沖縄電力㈱監査役(現)
注53,000
274,990


(注) 1.与儀達樹、野崎聖子、長峯豊之、玉城絵美は、社外取締役である。
2.古荘みわ、菅隆志、神谷繁は、社外監査役である。
3.2025年6月27日の定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4.2024年6月27日の定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5.2023年6月29日の定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6.当社は経営環境の変化に応じた柔軟な業務執行体制の構築並びに取締役会の監督機能強化を図るため、2021年6月より執行役員制度を導入している。



2.2026年6月26日開催予定の定時株主総会における議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件」および「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、以下のとおりとなる。
男性 11名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 21.4%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役会長本永 浩之1963年9月22日生
1988年4月沖縄電力㈱入社
2011年7月同 企画本部企画部部長
2013年6月同 取締役総務部長
2015年6月同 代表取締役副社長、お客さま本部長、
CSR担当
2017年6月同 代表取締役副社長、企画本部長、
CSR担当
2017年12月㈱リライアンスエナジー沖縄代表取締役
社長
2019年4月沖縄電力㈱代表取締役社長、
企画本部長、CSR担当
2019年6月同 代表取締役社長、お客さま本部長
2019年7月同 代表取締役社長、販売本部長
2021年6月同 代表取締役社長、社長執行役員
2026年4月同 代表取締役会長(現)
注252,385
代表取締役社長
社長執行役員
横田 哲1967年5月2日生
1991年4月沖縄電力㈱入社
2014年7月同 電力本部電力流通部部長
2015年6月同 電力本部理事電力流通部長、
電力本部副本部長
2016年4月同 送配電本部理事電力流通部長、
送配電本部副本部長
2016年6月同 取締役送配電本部電力流通部長、
送配電本部長
2019年6月同 取締役、送配電本部長
2020年6月同 常務取締役、IT推進本部長、
送配電本部長
2021年6月同 取締役 常務執行役員、
IT推進本部長、送配電本部長、
離島カンパニー社長
2023年6月シードおきなわ合同会社最高経営責任者
社長
2023年6月沖縄電力㈱代表取締役副社長、
副社長執行役員、送配電本部長
2025年3月OKIDEN PACIFIC ISLANDS CORPORATION
代表取締役社長
2025年6月沖縄電力㈱ 代表取締役副社長副社長執行役員、経営戦略本部長
2026年4月同 代表取締役社長 社長執行役員(現)、
経営戦略本部長
注221,252
代表取締役副社長
副社長執行役員
成底 勇人1963年10月31日生
1987年4月沖縄電力㈱入社
2013年7月同 企画本部企画部部長
2015年6月同 理事総務部長
2016年6月同 取締役総務部長
2019年6月同 常務取締役、CSR担当、
企画本部長、お客さま本部副本部長
2019年7月同 常務取締役、CSR担当、
企画本部長、販売本部副本部長
2020年4月同 常務取締役、CSR担当、
企画本部長、販売本部長
2021年6月沖縄新エネ開発㈱代表取締役社長
2021年6月沖縄電力㈱取締役 専務執行役員、
CSR担当、企画本部長、販売本部長
2023年6月同 代表取締役副社長 副社長執行役員
(現)、販売本部長
注258,966





役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員
経営戦略本部長
グループ事業推進本部長
糸数 昌英1968年11月20日生
1992年4月沖縄電力㈱入社
2019年6月同 総務部長
2020年7月同 理事総務部長
2021年6月同 執行役員 総務部長
2022年7月同 執行役員 経営戦略本部企画部長、
経営戦略本部副本部長
2024年6月同 執行役員 経営戦略本部副本部長
2025年6月同 取締役 常務執行役員(現)、
グループ事業推進本部長(現)
2026年6月OKIDEN PACIFIC ISLANDS CORPORATION
代表取締役社長
2026年6月沖縄電力㈱ 経営戦略本部長(現)
注27,700
取締役
常務執行役員
販売本部長
城間 俊人1969年5月19日生
1992年4月沖縄電力㈱入社
2017年7月同 お客さま本部 企画統括グループリーダー(部長)
2019年7月同 販売本部 法人営業部長
2022年7月同 販売本部 理事法人営業部長、
販売本部副本部長
2023年6月同 執行役員 販売本部 法人営業部長、
販売本部副本部長
2024年6月同 執行役員 総務部長
2026年6月同 取締役 常務執行役員(現)、
販売本部長(現)
注216,445
取締役
常務執行役員
送配電本部長
山里 健一郎1969年9月5日生
1992年4月沖縄電力㈱入社
2020年7月同 送配電本部 電力流通部 部長
2022年7月同 送配電本部 電力流通部長
2025年6月同 執行役員、送配電本部長(現)
2026年6月シードおきなわ合同会社最高経営責任者
社長
2026年6月沖縄電力㈱取締役 常務執行役員(現)
注216,100
取締役
常務執行役員
カーボンニュートラル
推進本部長
発電本部長
波平 智成1970年5月13日生
1996年4月沖縄電力㈱入社
2022年7月同 発電本部 発電部 部長
2024年7月同 発電本部 発電部長
2025年6月同 執行役員 発電本部 発電部長、
カーボンニュートラル推進本部
副本部長、発電本部副本部長
2026年6月同 取締役 常務執行役員(現)、
カーボンニュートラル推進本部長
(現)、発電本部長(現)
注26,100
取締役野崎 聖子1974年2月25日生
2002年10月森・濱田松本法律事務所入所
2006年9月宮崎法律事務所(現 弁護士法人那覇綜合)入所
2013年1月うむやす法律事務所(現 うむやす法律会計事務所)代表(現)
2015年5月㈱サンエー社外取締役
2017年5月同 社外取締役(監査等委員)(現)
2019年6月沖縄電力㈱取締役(現)
2024年4月沖縄弁護士会会長
2025年6月㈱おきなわフィナンシャルグループ
社外取締役(監査等委員)(現)
注28,720
取締役長峯 豊之1955年9月10日生
1980年4月全日本空輸㈱入社
2013年4月同 取締役人事部・勤労部担当
2015年6月ANAホールディングス㈱取締役執行役員
2016年4月同 取締役常務執行役員
2017年4月同 代表取締役副社長執行役員
2020年4月同 常勤顧問
2020年6月同 常勤監査役
2022年6月同 常勤顧問
2023年4月㈱ANA総合研究所顧問(現)
2023年6月沖縄電力㈱取締役(現)
注21,500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役玉城 絵美1984年1月20日生
2011年12月東京大学大学院総合文化研究科 特任研
究員
2012年7月H2L㈱代表取締役
2013年4月早稲田大学人間科学学術院人間情報科学科助教
2015年10月国立研究開発法人科学技術振興機構さき
がけ研究員
2017年4月早稲田大学創造理工学研究科准教授、
早稲田大学人間科学部非常勤講師
2021年3月H2L㈱代表取締役(現)
2021年4月琉球大学工学部教授
2023年3月全保連株式会社社外取締役
2023年4月東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻特定客員大講座 教授(現)
2023年6月沖縄電力㈱取締役(現)
2026年4月琉球大学工学部客員教授(現)
注21,100
取締役
監査等委員
与儀 達樹1965年3月19日生
1989年4月大同火災海上保険㈱入社
2010年7月同 業務部長
2015年6月同 取締役業務部長
2016年6月同 取締役営業企画推進部長
2017年6月同 常務取締役
2018年6月同 代表取締役社長
2019年6月沖縄電力㈱取締役
2024年6月大同火災海上保険㈱ 取締役会長(現)
2025年6月沖縄セルラー電話㈱社外取締役(現)
2026年6月沖縄電力㈱取締役監査等委員(現)
注312,940
取締役
監査等委員
古荘 みわ1982年8月28日生
2006年12月あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社
2010年11月古荘公認会計士事務所共同代表(現)
2019年6月沖縄電力㈱監査役
2026年6月同 取締役監査等委員(現)
注36,420
取締役
監査等委員
神谷 繁1964年1月26日生
1982年4月㈱沖縄銀行入行
2004年5月おきなわ経営サポート㈱代表取締役(現)
2019年6月(一社)沖縄県中小企業診断士協会代表理事(会長)
2023年6月沖縄電力㈱監査役
2026年6月同 取締役監査等委員(現)
注33,000
取締役
監査等委員(常勤)
仲尾 聡1971年1月11日生
1993年4月沖縄電力㈱入社
2022年6月同 経理部長
2024年7月同 資材部長
2025年10月同 調達部長
2026年6月同 取締役監査等委員(常勤)(現)
注3747
213,375


(注) 1.野崎聖子、長峯豊之、玉城絵美、与儀達樹、古荘みわ、神谷繁は、社外取締役である。
2.2026年6月26日の定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
3.2026年6月26日の定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4.当社は経営環境の変化に応じた柔軟な業務執行体制の構築並びに取締役会の監督機能強化を図るた
め、2021年6月より執行役員制度を導入している。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名である。
社外取締役の与儀達樹は、大同火災海上保険株式会社の取締役会長であり、保険事業を通して、地域経済の発展に密接に関わるとともに、インフラ事業を営む当社とリスク管理の観点からも事業の方向性を共有できる企業の経営者である。人格、識見ともに高く、保険業界で培った豊富な経験から様々なアドバイス、意見が期待できる。
社外取締役の野崎聖子は、弁護士資格を有している。社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はないが、会社法をはじめ企業法務に精通するなど、その専門的な知識は当社事業運営に有益であると考えている。人格、識見ともに高く、豊富な実務経験から様々なアドバイス、意見が期待できる。
社外取締役の長峯豊之は、ANAホールディングス株式会社の代表取締役副社長などを歴任し、航空業界における安全文化の醸成や、グループ経営戦略に関する豊富な知識・経験を有している。また、株式会社ANA総合研究所の顧問であり、地域活性化事業や地域貢献など、当社と方向性を同じくする企業の経営者である。人格、識見ともに高く、その豊かな経験やグローバルな視点から様々なアドバイス、意見が期待できる。
社外取締役の玉城絵美は、H2L株式会社の代表取締役である。独自のアイデアや企業経営のノウハウ、豊富な学識経験を有している。人格、識見ともに高く、豊富な経験から様々なアドバイス、意見が期待できる。
社外監査役の古荘みわは、公認会計士および税理士の資格を有している。会社経営に関与した経験はないが、財務および会計などに関する専門的知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えている。人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢献が期待できる。
社外監査役の菅隆志は、沖縄セルラー電話株式会社の特別顧問であり、企業経営者として豊富な経験、財務および会計を含む幅広い知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えている。人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢献が期待できる。
社外監査役の神谷繁は、おきなわ経営サポート株式会社の代表取締役を務めており、企業経営者として豊富な経験と幅広い知識を有している。また、中小企業診断士の資格を有しており、財務および会計を含む経営に関する幅広い専門的知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えている。人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢献が期待できる。
社外取締役の与儀達樹は、大同火災海上保険株式会社の取締役会長である。当社は同社との間に保険料等に係る取引関係があるが、その取引額は同社の売上高の1%未満である。また、当社は同社の株式を保有しており、その保有割合は3.1%である。
当社と社外取締役の野崎聖子、長峯豊之および玉城絵美との間には特別の利害関係はない。
社外監査役の菅隆志は、沖縄セルラー電話株式会社の特別顧問であり、当社は同社と通信料等に係る取引関係があるほか、電気の販売に関する業務提携を行っているが、それらの合計額は同社の売上高の1%未満である。また、当社は同社と電力の卸供給および託送供給に係る取引関係があるが、それらの合計額は当社連結売上高の2%未満である。このほか、当社は同社の株式を保有しており、その保有割合は2.0%である。なお、当社は、同社と電力小売事業分野において競業関係にある。
当社と社外監査役の古荘みわおよび神谷繁との間には特別の利害関係はない。
当社は社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を定めており、いずれも一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員の要件を満たしていることから、社外取締役および社外監査役全員を独立役員として指定し、届け出ている。

(社外役員の独立性に関する基準)
当社の社外取締役、社外監査役が独立性を有すると判断するためには、当該社外取締役または社外監査役が以下のいずれにも該当しないことを必要とする。
1.当社を主要な取引先とする者※1またはその業務執行者
2.当社の主要な取引先※2またはその業務執行者
3.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている※3コンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
4.最近1年間において、1から3までのいずれかに該当していた者
5.次の(1)から(3)までのいずれかに掲げる者(重要でないものを除く。)の配偶者または二親等内の親族
(1) 1から4までに掲げる者
(2) 当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては業務執行者でない取締役を含む。)
(3) 最近1年間において、(2)または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

※1:「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度において、当該取引先の年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社および子会社から受けた者のことをいう。
※2:「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社に行った者のことをいう。
※3:「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、過去3事業年度平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産を当社および子会社から得ている場合をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて社外の立場で取締役の職務の監督を行っている。社外監査役は、会計監査人や内部監査室と情報連携し、監査計画、監査結果等の聴取・意見交換を行っている。

株式所有者別状況


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