沖縄電力株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性 12名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	大嶺 滿	1955年8月31日生	1980年4月 沖縄電力㈱入社 2003年6月 同 経理部長 2005年6月 同 取締役経理部長 2008年6月 同 取締役、企画本部副本部長 2009年6月 同 常務取締役、企画本部長 2011年6月 同 代表取締役副社長、企画本部長、 CSR担当 2013年4月 同 代表取締役社長、企画本部長、 CSR担当 2013年6月 同 代表取締役社長 2019年4月 同 代表取締役会長(現)	注3	49,074
代表取締役社長 社長執行役員	本永 浩之	1963年9月22日生	1988年4月 沖縄電力㈱入社 2011年7月 同 企画本部企画部部長 2013年6月 同 取締役総務部長 2015年6月 同 代表取締役副社長、お客さま本部長、 CSR担当 2017年6月 同 代表取締役副社長、企画本部長、 CSR担当 2017年12月 ㈱リライアンスエナジー沖縄代表取締役 社長 2019年4月 沖縄電力㈱代表取締役社長(現)、 企画本部長、CSR担当 2019年6月 同 お客さま本部長 2019年7月 同 販売本部長 2021年6月 同 社長執行役員(現)	注3	43,385
代表取締役副社長 副社長執行役員 販売本部長	成底 勇人	1963年10月31日生	1987年4月 沖縄電力㈱入社 2013年7月 同 企画本部企画部部長 2015年6月 同 理事総務部長 2016年6月 同 取締役総務部長 2019年6月 同 常務取締役、CSR担当、 企画本部長、お客さま本部副本部長 2019年7月 同 常務取締役、CSR担当、 企画本部長、販売本部副本部長 2020年4月 同 常務取締役、CSR担当、 企画本部長、販売本部長(現) 2021年6月 沖縄新エネ開発㈱代表取締役社長 2021年6月 沖縄電力㈱取締役 専務執行役員、 CSR担当、企画本部長 2023年6月 同 代表取締役副社長(現)、 副社長執行役員(現)	注3	53,766
代表取締役副社長 副社長執行役員 送配電本部長	横田 哲	1967年5月2日生	1991年4月 沖縄電力㈱入社 2014年7月 同 電力本部電力流通部部長 2015年6月 同 電力本部理事電力流通部長、 電力本部副本部長 2016年4月 同 送配電本部理事電力流通部長、 送配電本部副本部長 2016年6月 同 取締役送配電本部電力流通部長、 送配電本部長(現) 2019年6月 同 取締役 2020年6月 同 常務取締役、IT推進本部長 2021年6月 同 取締役 常務執行役員、IT推進本部 長、離島カンパニー社長 2023年6月 シードおきなわ合同会社最高経営責任者 社長(現) 2023年6月 沖縄電力㈱代表取締役副社長(現)、 副社長執行役員(現)	注3	14,252

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 経営戦略本部長	上間 淳	1967年12月28日生	1992年4月 沖縄電力㈱入社 2015年7月 同 企画本部企画部部長 2017年7月 同 企画本部企画部長 2019年6月 同 取締役企画本部企画部長、 企画本部副本部長 2021年6月 同 取締役 執行役員 企画本部企画部 長、企画本部副本部長 2022年6月 同 取締役 執行役員 2022年7月 同 取締役 執行役員、経営戦略本部長 (現) 2023年6月 同 取締役 常務執行役員(現)	注3	10,123
取締役 常務執行役員 グループ事業推進本部長	仲村 直将	1969年2月6日生	1992年4月 沖縄電力㈱入社 2015年6月 同 経理部長 2019年6月 同 取締役経理部長 2021年6月 同 取締役 執行役員 経理部長 2022年6月 同 取締役 執行役員 2022年7月 同 取締役 執行役員、グループ事業推 進本部長(現) 2023年6月 同 取締役 常務執行役員(現)	注3	15,280
取締役 常務執行役員 発電本部長 カーボンニュートラル 推進本部長	仲程 拓	1966年9月23日生	1992年4月 沖縄電力㈱入社 2017年7月 同 発電本部発電部部長 2019年6月 同 発電本部理事発電部長、 発電本部副本部長 2020年6月 同 取締役発電本部発電部長、発電本部 副本部長 2021年5月 ㈱おきでんCplusC代表取締役社長(現) 2021年6月 沖縄電力㈱取締役 執行役員 発電本部発電部長、発電本部長(現) 2021年7月 同 取締役 執行役員 発電本部発電部 長、カーボンニュートラル推進本部 副本部長 2022年6月 同 取締役 執行役員、カーボンニュー トラル推進本部副本部長 2023年6月 同 取締役 常務執行役員(現)、カー ボンニュートラル推進本部長(現)	注3	13,700
取締役	与儀 達樹	1965年3月19日生	1989年4月 大同火災海上保険㈱入社 2010年7月 同 業務部長 2015年6月 同 取締役業務部長 2016年6月 同 取締役営業企画推進部長 2017年6月 同 常務取締役 2018年6月 同 代表取締役社長 2019年6月 沖縄電力㈱取締役(現) 2024年6月 大同火災海上保険㈱ 取締役会長(現)	注3	8,240
取締役	野崎 聖子	1974年2月25日生	2002年10月 森・濱田松本法律事務所入所 2006年9月 宮崎法律事務所(現 弁護士法人那覇綜合)入所 2013年1月 うむやす法律事務所(現 うむやす法律会計事務所)代表(現) 2015年5月 ㈱サンエー社外取締役 2017年5月 同 社外取締役(監査等委員)(現) 2019年6月 沖縄電力㈱取締役(現) 2024年4月 沖縄弁護士会会長(現)	注3	4,820

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	長峯 豊之	1955年9月10日生	1980年4月 全日本空輸㈱入社 2013年4月 同 取締役人事部・勤労部担当 2015年6月 ANAホールディングス㈱取締役執行役員 2016年4月 同 取締役常務執行役員 2017年4月 同 代表取締役副社長執行役員 2020年4月 同 常勤顧問 2020年6月 同 常勤監査役 2022年6月 同 常勤顧問 2023年4月 ㈱ANA総合研究所顧問(現) 2023年6月 沖縄電力㈱取締役(現)	注3	300
取締役	玉城 絵美	1984年1月20日生	2011年12月 東京大学大学院総合文化研究科 特任研究員 2012年7月 H2L㈱代表取締役 2013年4月 早稲田大学人間科学学術院人間情報科学科助教 2015年10月 国立研究開発法人科学技術振興機構さきがけ研究員 2017年4月 早稲田大学創造理工学研究科准教授、 早稲田大学人間科学部非常勤講師(現) 2021年3月 H2L㈱代表取締役(現) 2021年4月 早稲田大学理工学術院非常勤講師(現)、琉球大学工学部教授(現) 2023年3月 全保連株式会社社外取締役(現) 2023年4月 東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻特定客員大講座 教授(現) 2023年6月 沖縄電力㈱取締役(現)	注3	-
常任監査役 (常勤)	恩川 英樹	1961年7月13日生	1985年4月 沖縄電力㈱入社 2008年6月 同 経理部長 2011年6月 同 取締役経理部長 2015年6月 同 常務取締役 2019年6月 同 常任監査役(現)	注4	37,004
監査役	古荘 みわ	1982年8月28日生	2006年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社 2010年11月 古荘公認会計士事務所共同代表(現) 2019年6月 沖縄電力㈱監査役(現)	注5	4,120
監査役	菅 隆志	1958年1月22日生	1991年1月 日本移動通信㈱(現 KDDI㈱)入社 2016年4月 KDDI㈱執行役員コンシューマ営業本部長兼コンシューママーケティング本部長 2017年4月 同 執行役員コンシューマ事業本部副事 業本部長 2018年4月 UQコミュニケーションズ㈱執行役員副社長 2019年6月 同 代表取締役社長 2020年4月 沖縄セルラー電話㈱特別顧問 2020年6月 同 代表取締役副社長 2021年6月 同 代表取締役社長 2023年6月 沖縄電力㈱監査役(現) 2024年6月 沖縄セルラー電話㈱特別顧問(現) 2024年6月 全保連株式会社社外取締役(現)	注5	2,100
監査役	神谷 繁	1964年1月26日生	1982年4月 ㈱沖縄銀行入行 2004年5月 おきなわ経営サポート㈱代表取締役(現) 2019年6月 (一社)沖縄県中小企業診断士協会代表理事(会長) 2023年6月 沖縄電力㈱監査役(現)	注5	700
計					256,864

(注) 1.取締役与儀達樹、取締役野崎聖子、取締役長峯豊之および取締役玉城絵美は、社外取締役である。
2.監査役古荘みわ、監査役菅隆志および監査役神谷繁は、社外監査役である。
3.2023年6月29日の定時株主総会終結の時から2年間
4.2024年6月27日の定時株主総会終結の時から4年間
5.2023年6月29日の定時株主総会終結の時から4年間
6.当社は経営環境の変化に応じた柔軟な業務執行体制の構築並びに取締役会の監督機能強化を図るため、2021年6月より執行役員制度を導入している。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名である。
社外取締役の与儀達樹は、大同火災海上保険株式会社の取締役会長であり、保険事業を通して、地域経済の発展に密接に関わるとともに、インフラ事業を営む当社とリスク管理の観点からも事業の方向性を共有できる企業の経営者である。人格、識見ともに高く、保険業界で培った豊富な経験から様々なアドバイス、意見が期待できる。
社外取締役の野崎聖子は、弁護士資格を有している。社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はないが、会社法をはじめ企業法務に精通するなど、その専門的な知識は当社事業運営に有益であると考えている。人格、識見ともに高く、豊富な実務経験から様々なアドバイス、意見が期待できる。
社外取締役の長峯豊之は、ANAホールディングス株式会社の代表取締役副社長などを歴任し、航空業界における安全文化の醸成や、グループ経営戦略に関する豊富な知識・経験を有している。また、株式会社ANA総合研究所の顧問であり、地域活性化事業や地域貢献など、当社と方向性を同じくする企業の経営者である。人格、識見ともに高く、その豊かな経験やグローバルな視点から様々なアドバイス、意見が期待できる。
社外取締役の玉城絵美は、H2L株式会社の代表取締役であり、また琉球大学工学部の教授である。独自のアイデアや企業経営のノウハウ、豊富な学識経験を有している。人格、識見ともに高く、豊富な経験から様々なアドバイス、意見が期待できる。
社外監査役の古荘みわは、公認会計士および税理士の資格を有している。会社経営に関与した経験はないが、財務および会計などに関する専門的知識は、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えている。人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢献が期待できる。
社外監査役の菅隆志は、沖縄セルラー電話株式会社の特別顧問であり、企業経営者として豊富な経験、財務および会計を含む幅広い知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えている。人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢献が期待できる。
社外監査役の神谷繁は、おきなわ経営サポート株式会社の代表取締役を務めており、企業経営者として豊富な経験と幅広い知識を有している。また、中小企業診断士の資格を有しており、財務および会計を含む経営に関する幅広い専門的知識は、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えている。人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢献が期待できる。
社外取締役の与儀達樹は、大同火災海上保険株式会社の取締役会長である。当社は同社との間に保険料等に係る取引関係があるが、その取引額は同社の売上高の1%未満である。また、当社は同社の株式を保有しており、その保有割合は3.1%である。
当社と社外取締役の野崎聖子、長峯豊之および玉城絵美との間には特別の利害関係はない。
社外監査役の菅隆志は、沖縄セルラー電話株式会社の特別顧問であり、当社は同社と通信料等に係る取引関係があるほか、電気の販売に関する業務提携を行っているが、それらの合計額は同社の売上高の1%未満である。また、当社は同社の株式を保有しており、その保有割合は1.9%である。
当社と社外監査役の古荘みわおよび神谷繁との間には特別の利害関係はない。
当社は社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を定めており、いずれも一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員の要件を満たしていることから、社外取締役および社外監査役全員を独立役員として指定し、届け出ている。

(社外役員の独立性に関する基準)
当社の社外取締役、社外監査役が独立性を有すると判断するためには、当該社外取締役または社外監査役が以下のいずれにも該当しないことを必要とする。
1.当社を主要な取引先とする者※1またはその業務執行者
2.当社の主要な取引先※2またはその業務執行者
3.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている※3コンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
4.最近1年間において、1から3までのいずれかに該当していた者
5.次の(1)から(3)までのいずれかに掲げる者(重要でないものを除く。)の配偶者または二親等内の親族
(1) 1から4までに掲げる者
(2) 当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては業務執行者でない取締役を含む。)
(3) 最近1年間において、(2)または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

※1:「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度において、当該取引先の年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社および子会社から受けた者のことをいう。
※2:「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社に行った者のことをいう。
※3:「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、過去3事業年度平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産を当社および子会社から得ている場合をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて社外の立場で取締役の職務の監督を行っている。社外監査役は、会計監査人や内部監査室と情報連携し、監査計画、監査結果等の聴取・意見交換を行っている。