北海道瓦斯株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (年)	所有株式数 (株)
代表取締役会長	大 槻 博	1949年7月11日生	1972年10月 当社入社 1997年6月 エネルギー営業部長 1998年6月 取締役 エネルギー営業部長 2000年6月 常務取締役 営業副本部長 エネルギー営業部長 2002年6月 代表取締役副社長 生産供給本部長 兼天然ガス転換本部長 2006年6月 代表取締役 副社長執行役員 輸送ネットワーク事業部長、 天然ガス転換事業部長 2008年4月 代表取締役社長 社長執行役員 営業本部長 2015年10月 代表取締役社長 社長執行役員 エネルギーサービス事業本部長 2021年4月 代表取締役社長 社長執行役員 監査部・リスク管理担当 2022年6月 代表取締役会長(現)	(注3)	50,840
代表取締役社長 社長執行役員 監査部・リスク管理担当 デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進本部長	川 村 智 郷	1969年3月9日生	1992年4月 当社入社 2017年4月 エネルギー企画部長 2020年4月 次世代プラットフォーム検討プロジェクト部長 2021年4月 執行役員 デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進部長 2022年4月 執行役員 デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進本部長 デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進部長 2022年6月 代表取締役社長 社長執行役員 監査部・リスク管理担当 デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進本部長(現)	(注3)	3,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (年)	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 経営企画本部長	井 澤 文 俊	1964年12月19日生	1988年4月 当社入社 2014年3月 営業副本部長付 北ガスフレアスト南株式会社出向 北ガスフレアスト南株式会社 代表取締役社長 2015年4月 執行役員 企画部長 2017年6月 取締役 常務執行役員 経営企画本部長 経営企画部長 2019年6月 北海道LNG株式会社 代表取締役社長(現) 2021年4月 取締役 常務執行役員 経営企画本部長(現)	(注3)	11,600
取締役 常務執行役員 生産供給本部長 供給事業部長 保安推進部・技術開発研究所・人材開発センター担当	前 谷 浩 樹	1967年8月12日生	1991年4月 当社入社 2014年4月 エネルギービジョンプロジェクト部長 2015年4月 執行役員 スマートエネルギーシステム&ネットワーク推進副本部長兼エネルギービジョンプロジェクト部長 2019年4月 常務執行役員 エネルギーサービス事業本部長 2019年6月 取締役 常務執行役員 エネルギーサービス事業本部長 2021年4月 取締役 常務執行役員 生産供給本部長 デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進部担当 2023年4月 取締役 常務執行役員 生産供給本部長 供給事業部長 保安推進部・技術開発研究所・人材開発センター担当(現)	(注3)	7,980
取締役 常務執行役員 エネルギーサービス事業本部長	金 沢 明 法	1964年8月8日生	1988年4月 当社入社 2008年7月 監査室長 2012年4月 千歳支店長 2014年4月 執行役員 営業企画部長 2017年10月 執行役員 フレアスト新会社担当 北ガスフレアスト株式会社代表取締役社長 2020年6月 取締役 常務執行役員 エネルギーサービス事業本部長(現)	(注3)	6,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (年)	所有株式数 (株)
取締役	岡 田 美弥子	1964年7月31日生	2000年4月 関西学院大学 商学部 非常勤講師 2001年4月 北海道大学大学院経済学研究科 専任講師 2003年4月 同助教授 2007年4月 同准教授 2018年10月 北海道大学大学院経済学研究院 教授(現任) 2019年6月 当社取締役(現)	(注3)	2,500
取締役	小 磯 修 二	1948年5月14日生	1972年4月 北海道開発庁入庁 1978年4月 国土庁計画・調整局計画課専門調査官 1983年9月 同 在外研究員 (オーストラリア連邦政府第1次産業省フェロー) 1985年11月 国務大臣秘書官(第1次竹下登内閣) 1989年4月 北海道開発局国際室長 1992年1月 北海道開発庁企画調整官 1999年6月 釧路公立大学教授、地域経済研究センター長 2008年4月 釧路公立大学学長 2012年9月 北海道大学公共政策大学院特任教授 2017年4月 (一社)地域研究工房 代表理事(現任) 2020年4月 北海道大学公共政策大学院客員教授(現任) 2020年6月 (公社)北海道観光振興機構 会長 2022年6月 当社取締役(現) 2023年4月 北海道文教大学 特任教授 地域創造研究センター長(現任)	(注3)	900
取締役	綿 貫 泰 之	1962年1月8日生	1985年4月 日本国有鉄道に入る 1987年4月 北海道旅客鉄道株式会社入社 2005年6月 同鉄道事業本部 営業推進本部 営業部長 2011年6月 同取締役 総務部長 2016年6月 同取締役 函館支社長 2018年6月 同常務取締役 総合企画本部長 2020年6月 同取締役副社長 2021年6月 当社監査役 2022年6月 北海道旅客鉄道株式会社 代表取締役社長(現任) 2023年6月 当社取締役(現)	(注3)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (年)	所有株式数 (株)
常勤監査役	土 谷 浩 昭	1960年7月25日生	1984年4月 当社入社 2006年6月 人事担当部長 2007年4月 経営企画担当部長 兼料金企画担当部長 2011年4月 執行役員 営業副本部長 お客さま部長兼営業企画部長 2014年6月 取締役 常務執行役員 ICT推進部・総務人事部・人材開発センター・内部統制推進室・リスク管理担当 2022年4月 取締役 常務執行役員 産学連携推進担当 2023年4月 取締役 2023年6月 監査役(現)	(注4)	11,900
常勤監査役	松 嶋 一 重	1965年8月26日生	1988年4月 北海道東北開発公庫入庫 2012年4月 株式会社日本政策投資銀行 法務・コンプライアンス部長 2015年4月 同北海道支店長 2019年6月 同執行役員(内部監査担当) 2020年5月 同常務執行役員 2022年6月 同取締役 常務執行役員 2023年6月 同退職 当社監査役(現)	(注4)	-
監査役	野 崎 清 史	1958年3月15日生	1980年4月 札幌市採用 2008年4月 同病院局経営管理室経営管理部長 2011年4月 同市民まちづくり局地域復興部長 2013年4月 同財政局契約管理担当局長 2015年4月 同経済局長 2017年4月 同交通事業管理者 2018年3月 札幌市退職 2018年6月 公益財団法人 さっぽろ青少年女性活動協会 理事長 2023年6月 同退職 当社監査役(現)	(注4)	300
計					96,720

(注) 1 取締役岡田美弥子、小磯修二および綿貫泰之は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役松嶋一重、野崎清史は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(株)
富 川 泰 志	1962年3月23日生	1996年4月	弁護士登録(第二東京弁護士会) 野田総合法律事務所勤務	―
		2000年4月	旭川弁護士会に登録替 富川法律事務所を開設・代表就任(現 任)
		2009年4月	旭川弁護士会会長 日本弁護士連合会理事
		2015年10月	旭川地方裁判所及び旭川簡易裁判所民 事調停委員(現任)

6 当社は、会社の意思決定と業務執行を分離し、意思決定・監督機関としての取締役会の機能を強化するとともに、執行役員への大幅な権限委譲により業務執行機能を向上させるため執行役員制度を導入しております。
執行役員(取締役兼務者を除く)は以下のとおりであります。

常務執行役員	八木 渉	総務人事部長
		北ガスサービス株式会社 代表取締役社長
執行役員	山岸 泰	函館支店長
執行役員	栗田 哲也	エネルギーシステム部長
執行役員	後藤隆一郎	設備技術サービス事業部長
		設備技術部長
執行役員	今城 忠宣	環境・地域共創推進部長
執行役員	澁谷 聡	生産事業部長
		石狩LNG基地所長
執行役員	宮本 伸司	監査部長
執行役員	芥川 直寛	経営企画部長
執行役員	金田幸一郎	第一営業部長

②社外役員の状況
社外取締役の役割・機能につきましては、当該人物の経験・見識等を、中立・公正な立場で当社の経営に反映していただくとともに、経営に対する監督機能を担い、コーポレート・ガバナンスを強化することであると考えております。社外取締役は3名選任しておりますが、各社外取締役は、取締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の監督機能の強化に努めております。社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、各人の経験・見識・出身等を総合的に勘案したうえで、社外取締役として客観的かつ専門的な立場で職務を適切に遂行できることを要件として選任しております。
なお、各社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
社外監査役の役割・機能につきましては、当該人物の経験・見識等を、中立・公正な立場で当社の監査に反映していただくとともに、監査機能の充実を図り、コーポレート・ガバナンスを強化することであると考えております。社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、各人の経験・見識・出身等を総合的に勘案したうえで、社外監査役として客観的かつ中立の立場で監査を実施できることを要件として選任しております。
なお、各社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はありません。

③社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査役の監査が実効的に行われるための体制整備として、会計監査人・関係会社監査役・内部監査部門等との連携体制を強化しております。監査役会、監査部、会計監査人は、年間監査計画や監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報交換を行うことで、相互の連携を高めております。