東京瓦斯株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループは、研究開発を経営戦略の一つとして位置付け、経営ビジョンCompass2030に沿って、以下の3つの挑戦に取り組んでいます。
・「CO2ネット・ゼロ」をリード
・「価値共創」のエコシステムの構築
・ LNGバリューチェーンの変革
研究開発の推進にあたっては、投入原資の選択と集中を図るとともに、スピードと採算性を重視して取り組んでいます。
当連結会計年度の研究開発費総額は6,627百万円です。
主な研究開発活動は、エネルギー・ソリューションセグメントを中心に行われており、当セグメントにおける研究開発費は4,940百万円です。また、ネットワークセグメントにおいてスマート保安関連技術等の研究開発を行っており、当セグメントにおける研究開発費は1,686百万円です。
当連結会計年度における具体的な研究成果は、以下のとおりです。

① 東京都が公募した「2025年度空港臨海部におけるパイプライン等による水素供給体制構築に向けた検討を実施する事業者の募集」における対象事業「空港臨海部全域における最適な水素パイプライン構築に向けた検討」に採択されました。脱炭素社会に向けた、高圧水素パイプライン構築の具体的な検討を実施します。
② e-methane(以下、「e-メタン」)事業開発を推進しているTeralta Hydrogen Solutions Inc.と、カナダ・マニトバ州におけるe-メタン事業の開発プロジェクトに関する合意書を締結しました。水力発電所由来の電力で製造した副生グリーン水素から年間3万トンのe-メタンを製造し、日本に輸出する計画です。
③ 株式会社SCREENホールディングスと、PEM形水電解装置の中核部品である水電解用触媒層付き電解質膜、商品名称「PEXEM®」(呼称:ペクセム)の商用受注に対応できる量産受注体制を確立しました。2021年より共同で開発してきた水電解用触媒層付き電解質膜の大型化に成功し、大量生産の体制を整えたものです。これにより安価なグリーン水素製造の普及を目指します。
④ TAKANAWA GATEWAY CITYにて本格稼働するエネルギーセンターに、東京ガスが特許を持つ強化学習AIのアルゴリズムを実装した「熱源機器最適制御AI」を導入しました。強化学習AIを活用して熱源機器を制御する取り組みは、新設の地域冷暖房施設としては国内初となります。
⑤ 東京ガスグループ独自のレーザー式メタン検知技術と数値流体シミュレーション技術を用いて、自然環境下におけるメタン濃度の簡易計測・可視化(以下「本手法」)の実証研究を開始しました。併せて、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構より、本手法が水田からのメタン発生量の変化を簡易に計測する手法として活用できるか評価する業務を受託しました。これらの取り組みを通じ、メタン発生量の簡易かつ高精度な計測技術(以下「本技術」)の確立、及びメタン排出量削減により創出されるカーボンクレジットの定量評価に本技術を広く活用することによるカーボンクレジットの信頼性向上への貢献を目指します。
⑥ 株式会社PXPのフィルム型次世代太陽電池をスレート屋根等の耐荷重の低い屋根へ設置する実証を、神奈川県カーボンニュートラル研究開発プロジェクトにて開始しました。また、株式会社マクニカ製のフィルム型ペロブスカイト太陽電池の評価実証を、東京都のAirソーラー社会実装推進事業により開始しました。これらの実証を通じて、これまで設置が難しかった場所にも太陽電池を設置することが可能となることで、さらなる普及拡大に貢献していきます。
⑦ 東日本旅客鉄道株式会社がまちづくりを手掛けるTAKANAWA GATEWAY CITYに、ガス機器排気中のCO2をリサイクルし、洗剤等の原料となる炭酸塩をオンサイトで製造する「CO2資源化サービス」を日本で初めて導入しました。製造した炭酸塩から洗剤を製造し、TAKANAWA GATEWAY CITY内で利用される予定です。