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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TUIH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東京瓦斯株式会社 研究開発活動 (2024年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループは、研究開発を経営戦略の一つとして位置付け、経営ビジョンCompass2030に沿って、以下の3つの挑戦に取り組んでいます。
・「CO2ネット・ゼロ」をリード
・「価値共創」のエコシステムの構築
・LNGバリューチェーンの変革
研究開発の推進にあたっては、投入原資の選択と集中を図るとともに、スピードと採算性を重視して取り組んでいます。
当連結会計年度の研究開発費総額は8,426百万円です。
主な研究開発活動は、エネルギー・ソリューションセグメントを中心に行われており、当セグメントにおける研究開発費は7,165百万円です。
当連結会計年度における具体的な研究成果は、以下のとおりです。

(1) 「CO2ネット・ゼロ」をリード
① 鹿島建設株式会社、日本コンクリート工業株式会社及び横浜市と共同で、都市ガス機器利用時の排気に含まれる低濃度のCO2を吸収・固定化して製造したカーボンネガティブコンクリート「CO2-SUICOM®」を、横浜市立元街小学校に設置した太陽光発電設備の基礎ブロックの一部として導入しました。実用化は、日本初となります。
② 株式会社正英製作所と共同で、日本初の水素燃焼が可能な廃熱回収装置内蔵水素バーナを開発しました。従来の廃熱回収装置内蔵の天然ガスバーナは、燃焼用空気を排ガスで予熱することで燃料使用量を約30%削減可能で、アルミ・非鉄金属加工、自動車・自動車部品製造、鉄鋼製造等、高温熱を必要とする様々な製造工程で利用されています。本バーナは、低NOxと安定燃焼を両立しており、水素専焼だけでなく天然ガス専焼も可能です。
③ 横浜市、三菱重工業株式会社及び三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社と共同で、ごみ焼却工場の排ガスから分離・回収したCO2を当社のメタネーション実証設備に輸送し、メタネーションの原料として利用する、国内初となる地域連携でのCCU共同実証を開始しました。
④ 都市ガス機器利用時の排気に含まれるCO2と水酸化物を反応させ、様々な用途で利用可能な炭酸塩をお客さま先(オンサイト)で製造する日本初の「CO2資源化サービス」を開発しました。製造された炭酸塩は、洗剤や肥料等の製品の原料として利用する等、炭酸塩の利用用途を拡大する取り組みも進めます。
⑤ 株式会社クボタ及びクレアトゥラ株式会社と共同で、水田由来のメタン排出削減が期待される水管理手法について、フィリピンにおける普及及び民間JCM(二国間クレジット制度)プロジェクト登録に向けた実証事業に取り組んでいます。クボタの水稲栽培における知見及びネットワーク、クレアトゥラのカーボンクレジット分野におけるプロジェクト開発及びクレジット創出の知見、当社のカーボンクレジット分野の信頼性確保に向けた取り組みにおける知見を活用した3社での価値共創により、ASEAN地域での農業分野における初の民間JCMプロジェクト登録を目指します。
⑥ 住友商事株式会社と共同で、大気中のCO2直接回収・貯留(DACCS)について事業可能性調査を始めます。当社が有するDAC(大気中のCO2直接回収)技術やプラントエンジニアリングの知見・ノウハウと住友商事がグローバルに展開するCCS(CO2の地下貯留)を含めた、次世代エネルギービジネスに関するネットワーク・知見をかけ合わせることで、北米をはじめとした貯留適地の選定や国内外のDAC技術評価を行うなど、共同でDACCSの事業可能性検討を推進し、将来に向けた共同事業の創出を目指します。

(2) 「価値共創」のエコシステムの構築
① 英国のオクトパスエナジー社が開発したカスタマーサービスシステム「クラーケン」及び分散型エネルギーリソース運用・管理システム「クラーケンフレックス」の導入を開始しました。「クラーケン」により、お客さまニーズに対応した電気料金プランをスピーディーに開発可能となるとともに、オペレーションコストも削減できます。また、「クラーケンフレックス」に自社・他社・お客さまの分散型エネルギーリソースを接続し、発電量等を最適化します。
② 機械制御分野における先進的AI技術を有する株式会社エイシングと共に、ビル・工場等の空調熱源のさらなる省エネ運転の実現を目指し、熱源機器の最適制御を実現するAIの開発を開始しました。

(3) LNGバリューチェーンの変革
① LNG・電力の取引契約、LNG船、受入基地、発電所などの最適運用を実現すべく、機械学習等を駆使した分析ロジックを開発し、エネルギー需要や価格の予測高度化を図っています。この取り組みなどが認められ、経済産業省及び東京証券取引所が主催する「DX注目企業2023」に選定されました。

また、ネットワークセグメントにおいてスマート保安関連技術等の研究開発を行っており、当セグメントにおける研究開発費は1,260百万円です。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04514] S100TUIH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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