東京瓦斯株式会社 従業員の状況 (2025年3月期)

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

エネルギー・ソリューション(人)	ネットワーク(人)	海外(人)	都市ビジネス(人)	全社(人)	計(人)
9,619	3,912	478	892	671	15,572

(注) 従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)への当社グループ外からの受入出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者及び臨時従業員を含みません。

(2) 提出会社の状況

			2025年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3,276	43.3	18.8	7,646,369

エネルギー・ソリューション(人)	ネットワーク(人)	海外(人)	都市ビジネス(人)	全社(人)	計(人)
2,521	0	84	0	671	3,276

(注) 1 従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社への社外からの受入出向者を含み、当社から社外への出向者及び臨時従業員を含みません。
2 平均年齢及び平均勤続年数には、受入出向者分は含みません。
3 平均年間給与額は賞与及び基準外賃金を含みます。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含みません。

管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業等取得率(注)2		男女の賃金の格差(注)2
	男性労働者の 育児休業等取得率(%)(注)3	計算根拠となる分子(AorB)(注)4	全労働者(%)	うち正規雇用労働者(%)	うちパート・有期労働者(%)
12.0	109	B	78.0	79.9	65.7

(注) 1 2025年4月1日時点
2 2024年4月1日～2025年3月31日
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(以下、「育児・介護休業法」といいます。)に規定された計算方法に基づき算出しています。
4 計算根拠となる分子 A:育児休職を取得した者の数、B:育児休職と育児を目的とした休暇を利用した者の数

<補足説明>
・制度上男女の差はありません。正社員について、女性管理職割合の増加等女性活躍の進展や、働き方改革に伴い、時系列でみると賃金格差は縮小傾向にあります。

(3) 連結子会社の状況

関係会社の状況事業等のリスク

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	連結子会社	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2	男性労働者の 育児休業等取得率 (注)3		男女の賃金の格差(注)3
			男性労働者の育児休業等取得率(%) (注)4	計算根拠となる分子(AorB) (注)5	全労働者(%)	うち正規雇用労働者(%)	うちパート・有期労働者(%)
1	東京ガスカスタマーサポート㈱	17.9	100	A	79.5	86.2	89.8 (注)6
2	東京ガスライフバル千葉㈱	0.0	50	A	73.2	73.8	91.9
3	東京ガスリビングライン㈱	4.5	78	A	65.9	74.4	116.9
4	東京ガスSTコミュネット㈱	0.0	100	B	67.0	78.6	94.5 (注)6
5	東京ガスリノベーション㈱	8.3	100	B	83.0	81.8	86.2
6	東京ガスiネット㈱	13.8	100	B	78.4	77.2	80.2
7	東京ガスコミュニケーションズ㈱	31.4	‐	‐	75.5	75.9	69.5
8	㈱キャプティソリューションズ	0.0	50	B	73.4	75.5	95.4
9	東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱	2.3	100	B	73.3	74.9	76.7
10	東京ガスケミカル㈱	11.8	66	B	88.9	90.1	64.4
11	東京ガスネットワーク㈱	3.3	122	B	56.1	62.2	75.4
12	長野都市ガス㈱	4.5	100	B	78.6	82.4	78.1
13	東京ガス不動産㈱	13.6	100	A	84.0	80.5	68.8
14	東京ガスファシリティサービス㈱	0.0	100	B	74.0	79.0	66.6 (注)6
15	パークタワーホテル㈱