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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QH2W (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 京葉瓦斯株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第134期第135期第136期第137期第138期
決算年月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月
売上高(百万円)84,34991,46685,13386,027115,033
経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)4,3186,1766,1181,755△220
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)3,1374,3824,4211,281△315
資本金(百万円)2,7542,7542,7542,7542,754
発行済株式総数(千株)10,93510,93510,93510,93510,935
純資産(百万円)63,57968,07470,94471,70473,459
総資産(百万円)94,697101,585108,317116,850132,617
1株当たり純資産(円)5,836.356,249.176,512.636,582.506,743.60
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)30.0055.0055.0060.0060.00
(5.00)(25.00)(27.50)(27.50)(30.00)
1株当たり
当期純利益又は
当期純損失(△)
(円)287.96402.27405.90117.63△28.95
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
(円)
自己資本比率(%)67.167.065.561.455.4
自己資本利益率(%)5.06.76.41.8△0.4
株価収益率(倍)9.67.99.430.0
配当性向(%)17.413.713.651.0
従業員数(人)826803804770759
株主総利回り(%)95.1111.3133.9126.387.6
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(%)(84.0)(99.2)(106.6)(120.2)(117.2)
最高株価(円)3,340
(687)
3,3354,0053,7053,870
最低株価(円)2,701
(583)
2,7552,5903,1602,300

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していない。
2 第135期の1株当たり配当額55.00円は、京葉ガス・京和ガス都市ガスお客さま件数100万件達成記念配当5円を含んでいる。
3 第137期の1株当たり配当額60.00円は、京葉ガスのでんきお客さま件数10万件到達記念配当5円を含んでいる。
4 第138期の株価収益率及び配当性向は、1株当たり当期純損失であるため、記載していない。
5 2018年7月1日を効力発生日として普通株式5株を1株とする株式併合を行っている。第134期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算定している。
6 2018年7月1日を効力発生日として普通株式5株を1株とする株式併合を行っている。第134期の1株当たり配当額の記載は、中間配当額5.00円(当該株式併合前)と、期末配当額25.00円(当該株式併合後)の合計値としている。なお、当該株式併合が第134期の期首に行われたと仮定した場合、第134期の中間配当額は25.00円となるため、期末配当額25.00円を加えた年間配当額は50.00円となる。
7 最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものである。なお、第134期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載している。
8 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第138期の期首から適用しており、第138期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04515] S100QH2W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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