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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TS4T (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大阪瓦斯株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性11名 女性4名 (役員のうち女性の比率26.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長本 荘 武 宏1954年4月13日生
1978年4月入社
2003年4月企画部長
2007年6月執行役員
2008年6月常務執行役員
2008年6月エネルギー事業部長
2009年6月取締役、常務執行役員
2010年6月リビング事業部長
2013年4月代表取締役、副社長執行役員
2015年4月代表取締役社長、社長執行役員
2021年1月取締役会長(現)
1年59,500
代表取締役社長

社長執行役員
藤 原 正 隆1958年2月28日生
1982年4月入社
2009年6月エネルギー事業部
京滋エネルギー営業部長
2012年4月執行役員
2012年4月エネルギー事業部エネルギー開発部長
2013年4月大阪ガスケミカル株式会社
代表取締役社長
2015年4月常務執行役員
2016年4月副社長執行役員
2016年4月経営企画本部長
2016年6月代表取締役、副社長執行役員
2020年4月エナジーソリューション事業部長
2021年1月代表取締役社長、社長執行役員(現)
1年31,100
代表取締役

副社長執行役員
田 坂 隆 之1962年7月21日生
1985年4月入社
2011年4月企画部長
2015年4月執行役員
2015年4月リビング事業部計画部長
2016年4月常務執行役員
2016年4月リビング事業部長
2018年4月エネルギー事業部長
2018年6月取締役、常務執行役員
2020年4月経営企画本部長
2021年1月
2021年1月
代表取締役、副社長執行役員(現)
エナジーソリューション事業部長
1年23,300
代表取締役

副社長執行役員
竹 森 敬 司1963年7月4日生
1987年4月入社
2015年4月OSAKA GAS AUSTRALIA PTY. LTD.
取締役社長
2016年4月資源・海外事業部計画部長
2018年4月
2018年4月
執行役員
資源・海外事業部資源トレーディング部長
2021年4月
2021年4月
常務執行役員
資源・海外事業部長
2024年4月副社長執行役員
2024年6月代表取締役、副社長執行役員(現)
1年16,800
代表取締役

副社長執行役員
坂 梨 興1967年10月28日生
1992年4月入社
2017年4月ガス製造・発電事業部電力事業推進部長
2018年4月ガス製造・発電・エンジニアリング事業部電力事業推進部長
2020年4月
2020年4月
執行役員
企画部長
2023年4月常務執行役員
2024年4月副社長執行役員
2024年6月代表取締役、副社長執行役員(現)
1年10,400



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役

常務執行役員
今 井 敏 之1966年4月13日生
1990年4月入社
2018年4月秘書部長
2021年4月執行役員
2021年4月Daigasエナジー株式会社
都市圏エネルギー営業部長
2023年4月人事部長(現)
2024年4月常務執行役員
2024年6月取締役、常務執行役員(現)
1年14,900
取締役村 尾 和 俊1952年10月21日生
1976年4月日本電信電話公社入社
2009年6月西日本電信電話株式会社
代表取締役副社長
2012年6月西日本電信電話株式会社
代表取締役社長
2018年6月
2019年6月
西日本電信電話株式会社相談役
田辺三菱製薬株式会社取締役
2019年6月京阪ホールディングス株式会社取締役
2019年6月当社取締役(現)
2024年6月西日本高速道路株式会社取締役(現)
1年
取締役来 島 達 夫1954年9月22日生
1978年4月日本国有鉄道入社
2012年6月西日本旅客鉄道株式会社
代表取締役副社長
2016年6月西日本旅客鉄道株式会社
代表取締役社長
2019年12月西日本旅客鉄道株式会社
取締役副会長
2020年6月当社取締役(現)
2021年6月西日本旅客鉄道株式会社顧問(現)
2021年6月住友電気工業株式会社監査役(現)
1年
取締役佐 藤 友 美 子1951年9月20日生
1975年4月サントリー株式会社入社
1998年3月サントリー株式会社不易流行研究所部長
2005年3月サントリー株式会社次世代研究所部長
2008年4月財団法人サントリー文化財団
上席研究フェロー
2013年10月追手門学院大学特別任用教授、
地域文化創造機構特別教授
2014年5月学校法人追手門学院成熟社会研究所所長
2015年4月追手門学院大学地域創造学部教授
2016年4月追手門学院大学成熟社会研究所所長
2020年6月学校法人追手門学院理事(現)
2021年6月当社取締役(現)
1年
取締役新 関 三 希 代1968年4月6日生
2006年4月同志社大学経済学部教授
2010年4月同志社大学大学院経済学研究科
前期課程教授
2014年4月同志社大学大学院経済学研究科
後期課程教授(現)
2016年4月同志社大学経済学部長・経済学研究科長
2019年4月同志社大学研究開発推進機構
研究推進部長
2020年4月同志社大学副学長・教育支援機構長
2023年4月同志社大学学長補佐
2023年6月当社取締役(現)
1年



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役

監査等委員

(常勤)
竹 口 文 敏1961年11月14日生
1985年4月入社
2011年4月秘書部長
2016年4月執行役員
2016年4月総務部長
2018年4月常務執行役員
2018年6月取締役、常務執行役員
2020年6月常務執行役員
2021年6月
2024年4月
2024年6月
取締役、常務執行役員
取締役
取締役監査等委員(現)
2年25,900
取締役

監査等委員

(常勤)
狭 間 一 郎1965年7月25日生
1989年4月入社
2016年4月一般社団法人日本ガス協会企画部長
2018年4月リビング事業部計画部長
2019年4月人事部長
2020年4月執行役員
2023年4月参与
2023年6月
2024年6月
監査役
取締役監査等委員(現)
2年8,700
取締役

監査等委員
梨 岡 英 理 子1967年2月13日生
1991年10月太田昭和監査法人入社
1995年4月公認会計士登録
2004年4月株式会社環境管理会計研究所取締役
2004年7月税理士登録
梨岡会計事務所所長(現)
2006年4月同志社大学商学部嘱託講師
2013年4月株式会社環境管理会計研究所代表取締役(現)
2020年6月株式会社三社電機製作所監査役
2022年6月フクシマガリレイ株式会社取締役監査等委員(現)
2022年6月
2024年6月
2024年6月
当社監査役
株式会社三社電機製作所取締役(現)
当社取締役監査等委員(現)
2年
取締役

監査等委員
南 知 惠 子1960年9月17日生
2004年12月神戸大学大学院経営学研究科教授
2020年4月神戸大学経営学域長・経営学研究科長・経営学部長
2022年4月神戸大学学長補佐
2023年1月神戸大学リカレント教育推進室長
2023年4月神戸大学副学長
2023年6月
2024年4月
2024年4月

2024年6月
当社監査役
神戸大学名誉教授(現)
椙山女学園大学現代マネジメント学部教授(現)
当社取締役監査等委員(現)
2年
取締役

監査等委員
古 財 英 明1957年8月20日生
1986年4月裁判官任官
2020年10月神戸地方裁判所長
2021年5月
2022年8月
仙台高等裁判所長官
裁判官退官
2023年4月京都大学大学院法学研究科教授(現)
2024年6月当社取締役監査等委員(現)
2年
190,600


(注) 1 取締役 村尾和俊、来島達夫、佐藤友美子、新関三希代、梨岡英理子、南知惠子及び古財英明は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員会である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役 竹口文敏、狭間一郎、梨岡英理子、南知惠子及び古財英明の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。梨岡英理子の戸籍上の氏名は前川英理子であります。南知惠子の戸籍上の氏名は西岡知惠子であります。

4 執行役員(取締役兼務者を除く)は、以下のとおりであります。
常務執行役員後 藤 暢 茂保安統括 兼 ガス製造・エンジニアリング事業部長
常務執行役員井 上 雅 之東京駐在 兼 一般社団法人日本ガス協会出向
常務執行役員友 田 泰 弘大阪ガス都市開発株式会社代表取締役社長
常務執行役員植 田 信 一エナジーソリューション事業部長
常務執行役員福 谷 博 善Daigasエナジー株式会社代表取締役社長
常務執行役員森 崎 健 志大阪ガスマーケティング株式会社代表取締役社長
常務執行役員土 井 純 二Daigasガスアンドパワーソリューション株式会社代表取締役社長
執行役員夏 秋 英 治事業創造本部長
執行役員藤 井 剛DX企画部長
執行役員吉 村 和 彦株式会社オージス総研代表取締役社長
執行役員門 脇 あつ子京都リサーチパーク株式会社代表取締役社長
執行役員中 窪 和 弘総務部長
執行役員藤 田 武 則資源・海外事業部資源トレーディング部長
執行役員矢 野 匡企画部長
執行役員佐 藤 克 峰資源・海外事業部長
執行役員榊 谷 武 史大阪ガスケミカル株式会社代表取締役社長
執行役員野 口 隆 浩エナジーソリューション事業部計画部長
執行役員幡 中 宣 夫ガス製造・エンジニアリング事業部エンジニアリング部長
執行役員稲 葉 裕資源・海外事業部エネルギーインフラ・ソリューション部長
執行役員岡 本 素 直Osaka Gas USA Corporation取締役社長


② 社外役員の状況
当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名及び監査等委員である社外取締役3名を選任しております。
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する観点から、取締役は、「企業経営・組織運営」「マーケティング」等の知識・経験、能力、人格等を勘案し、性別、国籍、職歴、年齢等を問わず多様な人材で構成することを基本方針としております。そのうえで、社外役員については、客観的な判断に資する独立性に加えて、幅広い識見、豊富な経験、出身分野における高い専門性等を有することを基本としております。社外取締役には、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、その識見・経験等に基づき、独立した立場から業務執行取締役の職務の執行を監視・監督することを、加えて、監査等委員である社外取締役には、その識見・経験等に基づき、独立した立場から取締役の職務の執行に対する監査を厳正に行うことを期待しております。社外取締役は、会社法に基づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況、サステナビリティ活動の状況等を、取締役会等において聴取するとともに、会計監査の監査報告の内容を確認しております。
なお、社外取締役 村尾和俊、来島達夫、佐藤友美子、新関三希代、梨岡英理子、南知惠子及び古財英明は、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係はなく、当社が以下のとおりに定める、社外役員の独立性の判断基準を満たしていることから、十分な独立性を有していると判断し、当社が上場している金融商品取引所に対して独立役員として届け出ております。



1.当社又は関係会社(以下「当社グループ」といいます。)の業務執行取締役、執行役、執行役員又は使用人(以下「業務執行者」といいます。)ではなく、その就任の前10年間に、当社グループの業務執行者でないこと
2.当社を主要な取引先とする者(※1)又はその業務執行者でなく、最近3年間においても業務執行者でないこと
3.当社の主要な取引先(※2)又はその業務執行者でなく、最近3年間においても業務執行者でないこと
4.当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を保有している者。以下同じ。)又はその業務執行者でないこと
5.当社が主要株主となっている者の業務執行者でないこと
6.当社から多額(※3)の寄付を受けている者又はその業務執行者でないこと
7.当社から役員報酬以外に多額(※4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいいます。)でなく、当社グループの会計監査人でないこと
8.当社の業務執行者が他の会社における社外役員に就いている場合における当該他の会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者でないこと
9.下記に掲げる者の近親者(配偶者又は二親等内の親族)でないこと
(1) 現在及び最近3年間において、当社グループの取締役、監査役、執行役員又はこれらの者に準ずる地位にある重要な使用人(以下「重要な業務執行者」といいます。)
(2) 上記2.から6.までに掲げる者のうち、重要な業務執行者
(3) 上記7.に掲げる者のうち、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者
10.その他、上記1.から9.までの事由以外で、当社の一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反を生じるおそれのないこと

(※1)支払金額が当該取引先の連結売上高の2%以上
(※2)受取金額が当社の連結売上高の2%以上、又は借入金残高が当社の連結総資産の2%以上
(※3)過去3年間平均で1千万円超
(※4)過去3年間平均で1千万円又は支払先の団体の総売上高(総収入)の2%に相当する額のいずれか大きい額を超えること

ただし、上記1.から10.までのいずれかの条件を満たさない者であっても、当社の独立役員として相応しい者については、その理由を説明・開示することにより、当社の独立役員とすることができるものとする。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04520] S100TS4T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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