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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LKB5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大阪瓦斯株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長本 荘 武 宏1954年4月13日生
1978年4月入社
2003年4月企画部長
2007年6月執行役員
2008年6月常務執行役員
2008年6月エネルギー事業部長
2009年6月取締役、常務執行役員
2010年6月リビング事業部長
2013年4月代表取締役、副社長執行役員
2015年4月代表取締役社長、社長執行役員
2021年1月取締役会長(現)
1年46,600
代表取締役社長

社長執行役員
藤 原 正 隆1958年2月28日生
1982年4月入社
2009年6月エネルギー事業部
京滋エネルギー営業部長
2012年4月執行役員
2012年4月エネルギー事業部エネルギー開発部長
2013年4月大阪ガスケミカル株式会社
代表取締役社長
2015年4月常務執行役員
2016年4月副社長執行役員
2016年4月経営企画本部長
2016年6月代表取締役、副社長執行役員
2020年4月エナジーソリューション事業部長
2021年1月代表取締役社長、社長執行役員(現)
1年18,700
代表取締役

副社長執行役員
宮 川 正1958年10月21日生
1982年4月通商産業省入省
2013年6月経済産業省製造産業局長
2014年7月経済産業省退官
2015年1月当社入社
2015年4月常務執行役員
2016年6月取締役、常務執行役員
2018年4月代表取締役、副社長執行役員(現)
2020年4月ガス製造・発電・エンジニアリング
事業部長
1年9,700
代表取締役

副社長執行役員
松 井 毅1961年2月18日生
1983年4月入社
2009年6月財務部長
2013年4月執行役員
2014年4月人事部長
2016年4月常務執行役員
2016年4月資源・海外事業部長
2017年6月取締役、常務執行役員
2019年4月経営企画本部長
2019年4月代表取締役、副社長執行役員(現)
2021年1月経営企画本部長(現)
1年15,300
代表取締役

副社長執行役員

エナジー
ソリューション
事業部長
田 坂 隆 之1962年7月21日生
1985年4月入社
2011年4月企画部長
2015年4月執行役員
2015年4月リビング事業部計画部長
2016年4月常務執行役員
2016年4月リビング事業部長
2018年4月エネルギー事業部長
2018年6月取締役、常務執行役員
2020年4月経営企画本部長
2021年1月
2021年1月
代表取締役、副社長執行役員(現)
エナジーソリューション事業部長(現)
1年14,300



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役

常務執行役員
竹 口 文 敏1961年11月14日生
1985年4月入社
2011年4月秘書部長
2016年4月執行役員
2016年4月総務部長
2018年4月常務執行役員
2018年6月取締役、常務執行役員
2020年6月常務執行役員
2021年6月取締役、常務執行役員(現)
1年19,400
取締役宮 原 秀 夫1943年6月21日生
1989年10月大阪大学基礎工学部教授
1998年4月大阪大学大学院基礎工学研究科長
基礎工学部長
2002年4月大阪大学大学院情報科学研究科長
2003年8月大阪大学総長
2007年9月独立行政法人情報通信研究機構理事長
2012年6月一般社団法人ナレッジキャピタル
代表理事(現)
2013年4月大阪大学大学院情報科学研究科
特任教授
2013年6月西日本旅客鉄道株式会社取締役(現)
2013年6月当社取締役(現)
2016年4月大阪大学大学院情報科学研究科
招聘教授(現)
1年
取締役村 尾 和 俊1952年10月21日生
1976年4月日本電信電話公社入社
2009年6月西日本電信電話株式会社
代表取締役副社長
2012年6月西日本電信電話株式会社
代表取締役社長
2018年6月
2019年6月
西日本電信電話株式会社相談役(現)
田辺三菱製薬株式会社取締役
2019年6月京阪ホールディングス株式会社
取締役(現)
2019年6月当社取締役(現)
1年
取締役来 島 達 夫1954年9月22日生
1978年4月日本国有鉄道入社
2012年6月西日本旅客鉄道株式会社
代表取締役副社長
2016年6月西日本旅客鉄道株式会社
代表取締役社長
2019年12月西日本旅客鉄道株式会社
取締役副会長
2020年6月
2021年6月
当社取締役(現)
西日本旅客鉄道株式会社顧問(現)
1年
取締役佐 藤 友 美 子1951年9月20日生
1975年4月サントリー株式会社入社
2008年4月財団法人サントリー文化財団
上席研究フェロー
2013年10月追手門学院大学特別任用教授、
地域文化創造機構特別教授
2014年5月学校法人追手門学院成熟社会研究所所長
2015年4月追手門学院大学地域創造学部教授(現)
2016年4月追手門学院大学成熟社会研究所所長
2020年6月学校法人追手門学院理事(現)
2021年6月当社取締役(現)
1年



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役

常勤
藤 原 敏 正1957年7月1日生
1981年4月入社
2010年6月人事部長
2012年4月執行役員
2014年4月大阪ガス・カスタマーリレーションズ
株式会社代表取締役社長
2015年4月常務執行役員
2015年4月リビング事業部長
2015年6月取締役、常務執行役員
2018年4月取締役、大阪ガス・カスタマーリレーションズ株式会社取締役会長
2018年6月顧問
2019年6月監査役(現)
4年18,493
監査役

常勤
米 山 久 一1961年1月11日生
1986年4月入社
2013年4月技術戦略部長
2014年4月執行役員
2014年8月Osaka Gas USA Corporation取締役社長
2017年4月常務執行役員
2017年4月ガス製造・発電事業部長
2018年4月ガス製造・発電・エンジニアリング
事業部長
2018年6月取締役、常務執行役員
2020年6月監査役(現)
4年12,631
監査役木 村 陽 子1952年7月20日生
1987年12月奈良女子大学家政学部助教授
1993年10月奈良女子大学生活環境学部助教授
2000年4月奈良女子大学生活環境学部教授
2000年12月地方財政審議会委員
2010年4月財団法人自治体国際化協会理事長
2014年4月公益財団法人日本都市センター参与
2014年6月当社監査役(現)
2015年4月公立大学法人奈良県立大学理事(現)
4年
監査役八 田 英 二1949年3月20日生
1985年4月同志社大学経済学部教授
1996年4月同志社大学経済学部長
1998年4月同志社大学長
2008年2月公益財団法人日本学生野球協会会長(現)
2009年4月一般社団法人大学監査協会副会長(現)
2011年10月学校法人同志社理事長
2015年6月一般財団法人全日本野球協会副会長
2015年6月当社監査役(現)
2015年9月公益財団法人日本高等学校野球連盟会長(現)
2017年4月学校法人同志社総長(現)
2017年4月学校法人同志社理事長(現)
4年
監査役佐々木 茂 美1948年3月3日生
1974年4月裁判官任官
2011年5月高松高等裁判所長官
2012年3月大阪高等裁判所長官
2013年3月裁判官退官
2013年4月京都大学大学院法学研究科教授
2016年6月
2021年5月
当社監査役(現)
一般財団法人日本法律家協会近畿支部
支部長(現)
4年
155,124




(注) 1 取締役 宮原秀夫、村尾和俊、来島達夫及び佐藤友美子は、社外取締役であります。
2 監査役 木村陽子、八田英二及び佐々木茂美は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 木村陽子の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 藤原敏正及び八田英二の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 米山久一及び佐々木茂美の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 執行役員(取締役兼務者を除く)は、以下のとおりであります。
常務執行役員近 本 茂大阪ガスマーケティング株式会社代表取締役社長
常務執行役員武 内 敬ガス製造・発電・エンジニアリング事業部長
常務執行役員後 藤 暢 茂Daigasガスアンドパワーソリューション株式会社代表取締役社長
常務執行役員竹 森 敬 司資源・海外事業部長
常務執行役員井 上 雅 之Daigasエナジー株式会社代表取締役社長
執行役員三 浦 一 郎一般社団法人日本ガス協会出向
執行役員中 沢 正 和株式会社オージス総研代表取締役社長
執行役員友 田 泰 弘大阪ガス都市開発株式会社代表取締役社長
執行役員渡 部 吉 彦大阪ガスケミカル株式会社代表取締役社長
執行役員村 田 稔Daigasエナジー株式会社取締役
執行役員狭 間 一 郎人事部長
執行役員坂 梨 興企画部長
執行役員植 田 信 一エナジーソリューション事業部計画部長
執行役員夏 秋 英 治資源・海外事業部海外事業開発部長
執行役員今 井 敏 之Daigasエナジー株式会社都市圏エネルギー営業部長
執行役員福 谷 博 善Daigasエナジー株式会社取締役ビジネス開発部長



② 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役4名及び社外監査役3名を選任しております。
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する観点から、取締役・監査役については、知識・経験、能力、人格等を勘案し、性別・国籍等を問わず多様な人材で構成することを基本方針としております。その上で、社外役員については、客観的な判断に資する独立性に加えて、幅広い識見、豊富な経験、出身分野における高い専門性等を有することを基本としております。社外取締役には、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、その識見・経験等に基づき、独立した立場から業務執行取締役の職務の執行を監視・監督することを、また、社外監査役には、その識見・経験等に基づき、独立した立場から取締役の職務の執行に対する監査を厳正に行うことを期待しております。社外取締役及び社外監査役は、会社法に基づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況、サステナビリティ活動の状況等を、取締役会等において聴取するとともに、会計監査の監査報告の内容を確認しております。
なお、社外取締役 宮原秀夫、村尾和俊、来島達夫、佐藤友美子及び社外監査役 木村陽子、八田英二、佐々木茂美は、当社との間に意思決定に対して影響を与える特別な利害関係はなく、当社が以下のとおりに定める、社外役員に係る独立性の判断基準を満たしていることから、十分な独立性を有していると判断し、当社が上場している金融商品取引所に対して独立役員として届け出ております。

1.当社又は関係会社(以下「当社グループ」といいます。)の業務執行取締役、執行役、執行役員又は使用人(以下「業務執行者」といいます。)ではなく、その就任の前10年間に、当社グループの業務執行者でないこと
2.当社を主要な取引先とする者(*1)又はその業務執行者でなく、最近3年間においても業務執行者でないこと
3.当社の主要な取引先(*2)又はその業務執行者でなく、最近3年間においても業務執行者でないこと
4.当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を保有している者。以下同じ。)又はその業務執行者でないこと
5.当社が主要株主となっている者の業務執行者でないこと
6.当社から多額(*3)の寄付を受けている者又はその業務執行者でないこと
7.当社から役員報酬以外に多額(*4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいいます。)でなく、当社グループの会計監査人でないこと
8.当社の業務執行者が他の会社における社外役員に就いている場合における当該他の会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者でないこと
9.下記に掲げる者の近親者(配偶者又は二親等内の親族)でないこと
(1) 現在及び最近3年間において、当社グループの取締役、監査役、執行役員又はこれらの者に準ずる地位にある重要な使用人(以下「重要な業務執行者」といいます。)
(2) 上記2.から6.までに掲げる者のうち、重要な業務執行者
(3) 上記7.に掲げる者のうち、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者
10.その他、上記1.から9.までの事由以外で、当社の一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反を生じるおそれのないこと

*1 支払金額が当該取引先の連結売上高の2%以上
*2 受取金額が当社の連結売上高の2%以上、又は借入金残高が当社の連結総資産の2%以上
*3 過去3年間平均で1千万円超
*4 過去3年間平均で1千万円又は支払先の団体の総売上高(総収入)の2%に相当する額のいずれか大きい額を超えること

ただし、上記1.から10.までのいずれかの条件を満たさない者であっても、当社の独立役員として相応しい者については、その理由を説明・開示することにより、当社の独立役員とすることができるものとします。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04520] S100LKB5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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