大阪瓦斯株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	本 荘 武 宏	1954年4月13日生	1978年4月 入社 2003年4月 企画部長 2007年6月 執行役員 2008年6月 常務執行役員 2008年6月 エネルギー事業部長 2009年6月 取締役、常務執行役員 2010年6月 リビング事業部長 2013年4月 代表取締役、副社長執行役員 2015年4月 代表取締役社長、社長執行役員 2021年1月 取締役会長(現)	1年	51,300
代表取締役社長 社長執行役員	藤 原 正 隆	1958年2月28日生	1982年4月 入社 2009年6月 エネルギー事業部 京滋エネルギー営業部長 2012年4月 執行役員 2012年4月 エネルギー事業部エネルギー開発部長 2013年4月 大阪ガスケミカル株式会社 代表取締役社長 2015年4月 常務執行役員 2016年4月 副社長執行役員 2016年4月 経営企画本部長 2016年6月 代表取締役、副社長執行役員 2020年4月 エナジーソリューション事業部長 2021年1月 代表取締役社長、社長執行役員(現)	1年	22,900
代表取締役 副社長執行役員	宮 川 正	1958年10月21日生	1982年4月 通商産業省入省 2013年6月 経済産業省製造産業局長 2014年7月 経済産業省退官 2015年1月 当社入社 2015年4月 常務執行役員 2016年6月 取締役、常務執行役員 2018年4月 代表取締役、副社長執行役員(現) 2020年4月 ガス製造・発電・エンジニアリング 事業部長	1年	12,700
代表取締役 副社長執行役員	松 井 毅	1961年2月18日生	1983年4月 入社 2009年6月 財務部長 2013年4月 執行役員 2014年4月 人事部長 2016年4月 常務執行役員 2016年4月 資源・海外事業部長 2017年6月 取締役、常務執行役員 2019年4月 経営企画本部長 2019年4月 代表取締役、副社長執行役員(現) 2021年1月 経営企画本部長(現)	1年	18,300
代表取締役 副社長執行役員	田 坂 隆 之	1962年7月21日生	1985年4月 入社 2011年4月 企画部長 2015年4月 執行役員 2015年4月 リビング事業部計画部長 2016年4月 常務執行役員 2016年4月 リビング事業部長 2018年4月 エネルギー事業部長 2018年6月 取締役、常務執行役員 2020年4月 経営企画本部長 2021年1月 2021年1月 代表取締役、副社長執行役員(現) エナジーソリューション事業部長	1年	17,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員	竹 口 文 敏	1961年11月14日生	1985年4月 入社 2011年4月 秘書部長 2016年4月 執行役員 2016年4月 総務部長 2018年4月 常務執行役員 2018年6月 取締役、常務執行役員 2020年6月 常務執行役員 2021年6月 取締役、常務執行役員(現)	1年	21,900
取締役	宮 原 秀 夫	1943年6月21日生	1989年10月 大阪大学基礎工学部教授 1998年4月 大阪大学大学院基礎工学研究科長 基礎工学部長 2002年4月 大阪大学大学院情報科学研究科長 2003年8月 大阪大学総長 2007年9月 独立行政法人情報通信研究機構理事長 2012年6月 一般社団法人ナレッジキャピタル 代表理事(現) 2013年4月 大阪大学大学院情報科学研究科 特任教授 2013年6月 西日本旅客鉄道株式会社取締役 2013年6月 当社取締役(現) 2016年4月 大阪大学大学院情報科学研究科 招聘教授(現)	1年	―
取締役	村 尾 和 俊	1952年10月21日生	1976年4月 日本電信電話公社入社 2009年6月 西日本電信電話株式会社 代表取締役副社長 2012年6月 西日本電信電話株式会社 代表取締役社長 2018年6月 2019年6月 西日本電信電話株式会社相談役(現) 田辺三菱製薬株式会社取締役 2019年6月 京阪ホールディングス株式会社 取締役(現) 2019年6月 当社取締役(現)	1年	―
取締役	来 島 達 夫	1954年9月22日生	1978年4月 日本国有鉄道入社 2012年6月 西日本旅客鉄道株式会社 代表取締役副社長 2016年6月 西日本旅客鉄道株式会社 代表取締役社長 2019年12月 西日本旅客鉄道株式会社 取締役副会長 2020年6月 当社取締役(現) 2021年6月 西日本旅客鉄道株式会社顧問(現) 2021年6月 住友電気工業株式会社監査役(現)	1年	―
取締役	佐 藤 友 美 子	1951年9月20日生	1975年4月 サントリー株式会社入社 1998年3月 サントリー株式会社不易流行研究所部長 2005年3月 サントリー株式会社次世代研究所部長 2008年4月 財団法人サントリー文化財団 上席研究フェロー 2013年10月 追手門学院大学特別任用教授、 地域文化創造機構特別教授 2014年5月 学校法人追手門学院成熟社会研究所所長 2015年4月 追手門学院大学地域創造学部教授 2016年4月 追手門学院大学成熟社会研究所所長 2020年6月 学校法人追手門学院理事(現) 2021年6月 当社取締役(現)	1年	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 常勤	藤 原 敏 正	1957年7月1日生	1981年4月 入社 2010年6月 人事部長 2012年4月 執行役員 2014年4月 大阪ガス・カスタマーリレーションズ 株式会社代表取締役社長 2015年4月 常務執行役員 2015年4月 リビング事業部長 2015年6月 取締役、常務執行役員 2018年4月 取締役、大阪ガス・カスタマーリレーションズ株式会社取締役会長 2018年6月 顧問 2019年6月 監査役(現)	4年	19,093
監査役 常勤	米 山 久 一	1961年1月11日生	1986年4月 入社 2013年4月 技術戦略部長 2014年4月 執行役員 2014年8月 Osaka Gas USA Corporation取締役社長 2017年4月 常務執行役員 2017年4月 ガス製造・発電事業部長 2018年4月 ガス製造・発電・エンジニアリング 事業部長 2018年6月 取締役、常務執行役員 2020年6月 監査役(現)	4年	12,931
監査役	八 田 英 二	1949年3月20日生	1985年4月 同志社大学経済学部教授 1996年4月 同志社大学経済学部長 1998年4月 同志社大学長 2008年2月 公益財団法人日本学生野球協会会長(現) 2009年4月 一般社団法人大学監査協会副会長(現) 2011年10月 学校法人同志社理事長 2015年6月 当社監査役(現) 2015年9月 公益財団法人日本高等学校野球連盟会長 2017年4月 学校法人同志社総長(現) 2017年4月 学校法人同志社理事長(現) 2019年4月 同志社大学名誉教授(現)	4年	―
監査役	佐々木 茂 美	1948年3月3日生	1974年4月 裁判官任官 2011年5月 高松高等裁判所長官 2012年3月 大阪高等裁判所長官 2013年3月 裁判官退官 2013年4月 京都大学大学院法学研究科教授 2016年6月 当社監査役(現) 2021年5月 一般財団法人日本法律家協会近畿支部 支部長(現) 2021年6月 一般財団法人日本法律家協会理事(現)	4年	―
監査役	梨 岡 英理子	1967年2月13日生	1991年10月 太田昭和監査法人入社 1995年4月 公認会計士登録 2004年4月 株式会社環境管理会計研究所取締役 2004年7月 税理士登録 梨岡会計事務所所長(現) 2006年4月 同志社大学商学部嘱託講師(現) 2013年4月 株式会社環境管理会計研究所代表取締役(現) 2020年6月 株式会社三社電機製作所監査役(現) 2022年6月 フクシマガリレイ株式会社取締役(現) 2022年6月 当社監査役(現)	4年	―
計					176,424

(注) 1 取締役 宮原秀夫、村尾和俊、来島達夫及び佐藤友美子は、社外取締役であります。
2 監査役 八田英二、佐々木茂美及び梨岡英理子は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 藤原敏正及び八田英二の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 米山久一及び佐々木茂美の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 梨岡英理子の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。戸籍上の氏名は前川英理子であります。
7 執行役員(取締役兼務者を除く)は、以下のとおりであります。

常務執行役員		近 本 茂		エナジーソリューション事業部長
常務執行役員		武 内 敬		保安統括 兼 ガス製造・発電・エンジニアリング事業部長
常務執行役員		後 藤 暢 茂		Daigasガスアンドパワーソリューション株式会社代表取締役社長
常務執行役員		竹 森 敬 司		資源・海外事業部長
常務執行役員		井 上 雅 之		Daigasエナジー株式会社代表取締役社長
常務執行役員		中 沢 正 和		株式会社オージス総研代表取締役社長
執行役員		三 浦 一 郎		一般社団法人日本ガス協会出向
執行役員		友 田 泰 弘		大阪ガス都市開発株式会社代表取締役社長
執行役員		渡 部 吉 彦		大阪ガスケミカル株式会社代表取締役社長
執行役員		村 田 稔		大阪ガス・カスタマーリレーションズ株式会社代表取締役社長
執行役員		狭 間 一 郎		人事部長
執行役員		坂 梨 興		企画部長
執行役員		植 田 信 一		大阪ガスマーケティング株式会社代表取締役社長
執行役員		夏 秋 英 治		イノベーション本部長
執行役員		今 井 敏 之		Daigasエナジー株式会社都市圏エネルギー営業部長
執行役員		福 谷 博 善		Daigasエナジー株式会社取締役ビジネス開発部長
執行役員		森 崎 健 志		秘書部長
執行役員		藤 井 剛		大阪ガスマーケティング株式会社取締役リビング営業本部長
執行役員		吉 村 和 彦		DX企画部長
執行役員		門 脇 あつ子		京都リサーチパーク株式会社代表取締役社長

② 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役4名及び社外監査役3名を選任しております。
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する観点から、取締役・監査役については、知識・経験、能力、人格等を勘案し、性別、国籍、職歴、年齢等を問わず多様な人材で構成することを基本方針としております。その上で、社外役員については、客観的な判断に資する独立性に加えて、幅広い識見、豊富な経験、出身分野における高い専門性等を有することを基本としております。社外取締役には、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、その識見・経験等に基づき、独立した立場から業務執行取締役の職務の執行を監視・監督することを、また、社外監査役には、その識見・経験等に基づき、独立した立場から取締役の職務の執行に対する監査を厳正に行うことを期待しております。社外取締役及び社外監査役は、会社法に基づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況、サステナビリティ活動の状況等を、取締役会等において聴取するとともに、会計監査の監査報告の内容を確認しております。
なお、社外取締役 宮原秀夫、村尾和俊、来島達夫、佐藤友美子及び社外監査役 八田英二、佐々木茂美は、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係はなく、当社が以下のとおりに定める、社外役員の独立性の判断基準を満たしております。社外監査役 梨岡英理子に関して、当社は、梨岡英理子の出身元である株式会社環境管理会計研究所と当社統合報告書等に対する環境面の第三者評価を求める業務等の取引関係がありましたが、取引内容(第三者評価等)、取引金額(支払金額100万円程度)、取引関係は終了し今後の取引予定がないことを勘案し、社外役員の独立性に影響はないものと判断しております。その他に、当社は、梨岡英理子の関係法人とガス使用契約等の取引関係がありますが、その規模は、支払金額が同関係法人の連結売上高の2%未満または受取金額が当社連結売上高の2%未満であります。以上のことから、梨岡英理子は、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係はなく、当社の独立役員として相応しいと判断しており、当社が定める社外役員の独立性の判断基準を満たしております。
上記を踏まえ、社外取締役 宮原秀夫、村尾和俊、来島達夫、佐藤友美子及び社外監査役 八田英二、佐々木茂美、梨岡英理子を当社が上場している金融商品取引所に対して独立役員として届け出ております。


1.当社又は関係会社(以下「当社グループ」といいます。)の業務執行取締役、執行役、執行役員又は使用人(以下「業務執行者」といいます。)ではなく、その就任の前10年間に、当社グループの業務執行者でないこと
2.当社を主要な取引先とする者(※1)又はその業務執行者でなく、最近3年間においても業務執行者でないこと
3.当社の主要な取引先(※2)又はその業務執行者でなく、最近3年間においても業務執行者でないこと
4.当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を保有している者。以下同じ。)又はその業務執行者でないこと
5.当社が主要株主となっている者の業務執行者でないこと
6.当社から多額(※3)の寄付を受けている者又はその業務執行者でないこと
7.当社から役員報酬以外に多額(※4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいいます。)でなく、当社グループの会計監査人でないこと
8.当社の業務執行者が他の会社における社外役員に就いている場合における当該他の会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者でないこと
9.下記に掲げる者の近親者(配偶者又は二親等内の親族)でないこと
(1) 現在及び最近3年間において、当社グループの取締役、監査役、執行役員又はこれらの者に準ずる地位にある重要な使用人(以下「重要な業務執行者」といいます。)
(2) 上記2.から6.までに掲げる者のうち、重要な業務執行者
(3) 上記7.に掲げる者のうち、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者
10.その他、上記1.から9.までの事由以外で、当社の一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反を生じるおそれのないこと

(※1)支払金額が当該取引先の連結売上高の2%以上
(※2)受取金額が当社の連結売上高の2%以上、又は借入金残高が当社の連結総資産の2%以上
(※3)過去3年間平均で1千万円超
(※4)過去3年間平均で1千万円又は支払先の団体の総売上高(総収入)の2%に相当する額のいずれか大きい額を超えること

ただし、上記1.から10.までのいずれかの条件を満たさない者であっても、当社の独立役員として相応しい者については、その理由を説明・開示することにより、当社の独立役員とすることができるものとする。