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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R2B9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 広島ガス株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

年月概要
1909年10月広島市材木町に資本金1,500千円をもって広島瓦斯㈱を設立
1910年10月尾道瓦斯㈱と合併
1913年12月呉瓦斯㈱と合併
1917年8月広島電気軌道㈱と合併し、商号を広島瓦斯電軌㈱に変更
1921年6月阿賀工場操業開始(2001年12月操業停止)
1942年4月電鉄部門を広島電鉄㈱として分離、商号を広島瓦斯㈱に変更
1949年6月広島証券取引所に上場
1958年11月海田工場操業開始(2001年5月操業停止)
1960年7月広島瓦斯燃料㈱(1959年7月設立)を吸収合併し、プロパン部門を広島瓦斯㈱直営兼業方式に切り換え
1962年1月中国プロパン瓦斯㈱(1954年9月設立)を吸収合併
1969年3月プロパン部門を広島ガスプロパン㈱として分離(現・連結子会社)
1970年3月広島瓦斯㈱から広島ガス㈱に商号変更
1972年4月需要家の消費機器保安調査等を事業目的として広島ガスサービス㈱を設立(現行商号広島ガステクノ・サービス㈱)
1975年4月集金・検針業務を事業目的として広島ガス集金㈱を設立(現行商号広島ガスメイト㈱)
1982年4月尾道工場操業開始(2002年4月操業停止)
1995年6月天然ガス転換開始
1996年3月廿日市工場(LNG受入基地)操業開始、LNGの導入を開始
1997年4月お客さま戸数40万戸突破
1998年6月機械装置及びエネルギー関連設備の設計・施工等を事業目的として広島ガステクノ㈱を設立(現行商号広島ガステクノ・サービス㈱)
1999年4月備後工場操業開始
1999年10月広島ガス集金㈱と広島ガス興産㈱(1978年4月設立)が合併し、商号を広島ガスメイト㈱に変更(現・連結子会社)
2000年3月広島証券取引所が東京証券取引所に合併されたことに伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2001年6月高齢者向けサービス事業を目的として㈱ビー・スマイルを設立(現・連結子会社)
2002年4月天然ガス転換完了
2003年5月福山瓦斯㈱と共同で瀬戸内パイプライン㈱を設立(現・連結子会社)
2003年12月連結子会社であった広島ガス不動産㈱(1970年4月設立)を吸収合併
2005年2月LNG船の所有を事業目的として㈱商船三井と共同でMAPLE LNG TRANSPORT INC.を設立
LNG船の運航管理を事業目的としてHG LNG SHIPPING CORPORATIONを設立(現・連結子会社)
2006年10月東広島製造所操業開始
2011年7月連結子会社であった広島ガスリビング㈱(1975年5月設立)を吸収合併
2012年2月供給ガスの標準熱量を1m3当たり46.04655メガジュールから45メガジュールに変更
2012年7月広島ガステクノ㈱と広島ガスサービス㈱が合併し、商号を広島ガステクノ・サービス㈱に変更(現・連結子会社)
2015年3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2016年2月廿日市工場桟橋機能を拡大し、標準LNG船の受入開始
2016年10月連結子会社であった広島ガス開発㈱清算結了(1970年4月設立・2010年8月解散)
2017年2月シンガポール駐在員事務所開設(現・シンガポール事務所)
2017年10月バイオマス混焼発電による電力の販売を目的として中国電力㈱と共同で海田バイオマスパワー㈱を設立(現・持分法適用関連会社)
2018年5月供給保安機能を集約した広島ガス防災センタービルの運用開始
2018年6月お客さま接点業務の強化を目的として広島ガスライフ㈱を設立(現・連結子会社)
2020年3月米国のガス火力発電事業への共同出資参画を目的としてTSH Birdsboro LLCを設立
(現・持分法適用関連会社)
連結子会社であった㈱ラネット清算結了(2000年10月設立・2019年9月解散)
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
カーボンニュートラル都市ガスの供給開始

前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04521] S100R2B9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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