有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TN8G (EDINETへの外部リンク)
西部ガスホールディングス株式会社 研究開発活動 (2024年3月期)
当社グループでは、2021年11月に策定した「西部ガスグループビジョン2030」において、2030年に思い描く社会の一つとして「カーボンニュートラル・循環型の社会」を掲げており、脱炭素化に資する技術の研究開発を中心に、取り組みを進めている。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は88百万円であり、カーボンニュートラル関連の技術開発がその大半を占めている。
具体的な取り組み
(1) 国立大学法人九州大学との組織対応型連携の推進
2021年7月より、国立大学法人九州大学と「カーボンニュートラル化社会実現を支える技術の開発」に関する組織対応型連携契約を締結し、様々な取り組みを推進している。これまでに、カーボンニュートラル関連技術を所有する研究室との共同研究を2件、カーボンニュートラル実現に寄与する有望技術の発掘を目的とした研究助成を11件実施している。
(2) 都市ガス燃焼後の排ガスに含まれるCO2利用に関する共同検討
国立大学法人九州大学、株式会社JCCL(旧:株式会社日本炭素循環ラボ)と共同で都市ガス燃焼後排ガス中のCO2利用に関する検討を行っている。本共同検討では、西部ガスの都市ガス事業に関するノウハウや、九州大学の学術的知見、株式会社JCCLの技術力を融合させ、カーボンニュートラル社会の実現に必要な、新しいCO2回収技術を創出することを目的としている。
(3) ひびきLNG基地におけるメタネーション実証事業
ガスの脱炭素化に対し有望な選択肢であるメタネーション技術について、ひびきLNG基地において合成したe-methaneを、当社の既存インフラを活用して供給する実証事業に取り組んでいる。本実証事業等を通じてe-methane導入に向けた準備を進めていく。なお、本実証事業は環境省の2023年度「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(二次公募)」に採択されている。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は88百万円であり、カーボンニュートラル関連の技術開発がその大半を占めている。
具体的な取り組み
(1) 国立大学法人九州大学との組織対応型連携の推進
2021年7月より、国立大学法人九州大学と「カーボンニュートラル化社会実現を支える技術の開発」に関する組織対応型連携契約を締結し、様々な取り組みを推進している。これまでに、カーボンニュートラル関連技術を所有する研究室との共同研究を2件、カーボンニュートラル実現に寄与する有望技術の発掘を目的とした研究助成を11件実施している。
(2) 都市ガス燃焼後の排ガスに含まれるCO2利用に関する共同検討
国立大学法人九州大学、株式会社JCCL(旧:株式会社日本炭素循環ラボ)と共同で都市ガス燃焼後排ガス中のCO2利用に関する検討を行っている。本共同検討では、西部ガスの都市ガス事業に関するノウハウや、九州大学の学術的知見、株式会社JCCLの技術力を融合させ、カーボンニュートラル社会の実現に必要な、新しいCO2回収技術を創出することを目的としている。
(3) ひびきLNG基地におけるメタネーション実証事業
ガスの脱炭素化に対し有望な選択肢であるメタネーション技術について、ひびきLNG基地において合成したe-methaneを、当社の既存インフラを活用して供給する実証事業に取り組んでいる。本実証事業等を通じてe-methane導入に向けた準備を進めていく。なお、本実証事業は環境省の2023年度「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(二次公募)」に採択されている。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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