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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OGZD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 西部ガスホールディングス株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長酒 見 俊 夫1953年2月27日生
1975年4月入社
2008年4月
エネルギー統轄本部リビングエネルギー本部副本部長兼福岡営業部長
2008年6月執行役員エネルギー統轄本部リビングエネルギー本部長兼リビング企画部長
2009年4月執行役員退任
2009年4月株式会社マルタイ代表取締役社長
2011年4月同社代表取締役社長退任
2011年4月当社常務執行役員
2011年6月取締役 常務執行役員
2013年4月
2019年4月
代表取締役社長 社長執行役員
代表取締役会長(現)
(注)217
代表取締役社長
社長執行役員
道 永 幸 典1957年11月1日生
1981年4月入社
2008年4月エネルギー統轄本部リビングエネルギー本部CISプロジェクト部長
2014年4月執行役員情報通信部長
2015年4月常務執行役員総務広報部長
2016年4月常務執行役員
2016年6月
2019年4月
取締役 常務執行役員
代表取締役社長 社長執行役員(現)
(注)213
代表取締役
副社長執行役員
山 下 秋 史1960年10月7日生
1984年4月入社
2011年4月エネルギー統轄本部長崎支社営業部長
2018年4月執行役員経営企画部長
2020年4月
2021年4月
2021年6月
2022年4月
常務執行役員関連事業部長
常務執行役員
取締役 常務執行役員
代表取締役 副社長執行役員(現)
(注)24
取締役
常務執行役員
髙 山 健 司1959年8月21日生
1982年4月入社
2008年7月エネルギー統括本部北九州支社総務部長
2016年4月執行役員人事労政部長
2018年4月常務執行役員人事労政部長
2020年4月
2020年6月
常務執行役員
取締役 常務執行役員(現)
(注)24
取締役
常務執行役員
加 藤 卓 二1962年12月6日生
1985年4月入社
2010年7月エネルギー統轄本部エネルギー企画部部長
2018年4月執行役員営業本部副本部長
2020年4月
2021年4月
2021年6月
常務執行役員営業計画部長
常務執行役員
取締役 常務執行役員(現)
(注)23
取締役
常務執行役員
佐 藤 時 夫1961年9月23日生
1986年4月入社
2018年4月理事関連事業部長
2019年4月執行役員関連事業部長
2020年4月
2021年4月
2022年6月
執行役員デジタル化推進部長
常務執行役員デジタル戦略部長
取締役 常務執行役員(現)
(注)22
取締役
監査等委員
(常勤)
山 内 洋 介1960年1月3日生
1982年4月入社
2009年2月エネルギー統轄本部長崎支社営業部部長
2016年4月執行役員営業計画部長
2018年4月執行役員長崎地区支配人
2019年4月常務執行役員長崎地区支配人
2020年4月
2021年3月
2021年6月
常務執行役員長崎地区総括
常務執行役員退任
取締役監査等委員(現)
(注)33
取締役
監査等委員
(常勤)
下 田 正 浩1961年8月18日生
1986年4月入社
2018年4月理事技術企画部長
2019年4月執行役員生産部長
2021年3月
2021年6月
執行役員退任
取締役監査等委員(現)
(注)33

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
監査等委員
丸 林 信 幸1946年12月11日生
1969年4月奥公認会計士事務所入所
1975年3月同所退所
1975年4月監査法人中央会計事務所入所
1985年8月同監査法人社員
1993年9月中央監査法人代表社員
2003年7月中央青山監査法人福岡事務所長
2007年8月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 社員
2011年12月同監査法人退所
2012年1月丸林公認会計士事務所開設 所長(現)
2013年6月当社取締役
2018年6月当社取締役監査等委員(現)
(注)31
取締役
監査等委員
光 富 彰1953年10月14日生
1976年4月株式会社西日本相互銀行(現株式会社西日本シティ銀行)入行
2007年6月同行取締役
2008年6月
2010年6月
同行常務取締役
同行専務取締役
2010年10月同行代表取締役専務取締役
2011年6月同行代表取締役専務執行役員
2012年6月同行常任監査役(常勤)
2016年6月同行常任監査役退任
株式会社NCBリサーチ&コンサルティング代表取締役社長
2018年6月株式会社NCBリサーチ&コンサルティング代表取締役社長退任
株式会社エフエム福岡代表取締役社長(現)
2020年6月当社取締役監査等委員(現)
(注)30
取締役
監査等委員
部 谷 由 二1957年1月10日生
1979年4月西日本鉄道株式会社入社
2008年6月同社取締役執行役員経理部長
2010年2月株式会社西鉄アカウンティングサービス代表取締役社長
2012年6月西日本鉄道株式会社取締役常務執行役員
2013年6月同社取締役常務執行役員経営企画本部長
2014年6月同社取締役専務執行役員経営企画本部長
2015年6月黒崎播磨株式会社監査役(現)
2016年6月
2021年4月

2021年6月
西日本鉄道株式会社代表取締役副社長執行役員
同社取締役
株式会社西鉄ストア取締役会長
西日本鉄道株式会社取締役退任
2022年4月
2022年6月
学校法人西鉄学園理事長(現)
当社取締役監査等委員(現)
(注)3-
取締役
監査等委員
池 内 比呂子1959年4月2日生
1981年4月ジャーディン・マセソンアンドカンパニー入社
1996年9月花村咲開業 代表
1999年7月有限会社ドウイット(現株式会社テノ.コーポレーション)設立代表取締役
2015年12月株式会社テノ.ホールディングス代表取締役社長(現)
2016年2月株式会社テノ.サポート代表取締役(現)
2020年12月オフィス・パレット株式会社代表取締役(現)
2022年1月
2022年6月
株式会社フォルテ代表取締役(現)
当社取締役監査等委員(現)
(注)3-
56
(注) 1.取締役 丸林信幸、光富彰、部谷由二、池内比呂子の各氏は、社外取締役である。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から
2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
3.監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4.上記以外の執行役員は、次のとおりである。
常務執行役員 豊田 康弘 人財戦略部長
執行役員 伊佐 英人 事業開発部長
執行役員 御手洗 淳 広報部長
執行役員 石丸 浩 経営戦略部長
執行役員 佐藤 操 西部ガス都市開発㈱代表取締役社長
執行役員 金井 昌道 西部ガスエネルギー㈱代表取締役社長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、丸林信幸氏、光富彰氏、部谷由二氏、池内比呂子氏の4名であり、株式の所有を除き当社との間に特別の利害関係はない。丸林信幸氏は丸林公認会計士事務所の所長であり、当社は同事務所との間に特別の取引、利害関係はない。光富彰氏は株式会社エフエム福岡の代表取締役社長であり、当社との間に特別の取引、利害関係はない。また、同氏は過去に株式会社西日本シティ銀行の常任監査役に就任しており、当社はこの会社と資本関係及び通常の銀行取引があるが、特別の利害関係はない。部谷由二氏は学校法人西鉄学園の理事長であり、当社との間に特別の取引、利害関係はない。池内比呂子氏は株式会社テノ.ホールディングスの代表取締役社長であり、当社との間に特別の取引、利害関係はない。
また、当社は、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の規定する額である。
社外取締役は、取締役会において議決権を有する取締役として意思決定に参画するとともに、監査等委員として豊富な経験及び幅広い見識に基づき、当社の経営全般に対し独立的な立場から、意思決定の適正性や監査・監督機能強化等の観点で適宜助言・提言を行っている。
また、社外取締役については、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、当社の事業運営に対し客観的・中立的な判断ができる立場であるか等、総合的に独立性を判断している。なお、社外取締役の丸林信幸氏、光富彰氏、部谷由二氏、池内比呂子氏は東京証券取引所等の定めに基づき独立役員として届け出ている。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役4名を含む6名で構成される監査等委員会は、監査部及び会計監査人と相互に効率的かつ効果的な監査が行えるよう、監査計画や監査報告等の定期的な会合のほか、必要に応じて情報交換を行い、共有化を通じ相互連携の強化に努めている。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04523] S100OGZD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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