シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9O2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本瓦斯株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)気温・水温変動
ガス事業におけるガス販売量は気温・水温の変動によって増減するため業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)原料価格の変動
当社が購入しているLNGは、全量を国内のガス・電力事業者より仕入れているため、原油価格、為替相場の変動等により影響を受ける可能性があります。この影響については、全日本輸入LNG平均価格の変動に基づく原料費調整制度の適用により、ガス販売量に反映して概ね相殺されますが、反映までのタイムラグがあるうえ、当社は原料調達先が限られていることもあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)原料調達に関するトラブル
ガスの原料であるLNGは、海外から輸入しているため、原料調達先の設備や操業等に関する事故等によって、業績等に影響を受ける可能性があります。
(4)電力調達価格の変動による影響
電力調達は、相対契約や卸電力取引所から調達しておりますが、卸電力取引所における取引価格は、電気の需要と供給のバランス等により決定されているため、需給バランスの状態によっては大きく価格変動する可能性があり、その変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)資金調達に対する金利の上昇
景気回復や債権市場の変動等の要因により、現行の低金利水準が急激に上昇することがあれば、借入利息が増加し、収支に影響を与える可能性があります。
(6)製造・供給に関するトラブル
大規模な自然災害や事故等による製造・供給に関するトラブルによって業績に影響を受ける可能性があります。
(7)ガス消費機器・設備のトラブルによる影響
ガス消費機器・設備に重大なトラブルが発生した場合、業績に影響を受ける可能性があります。
(8)競争の激化
都市ガス事業における小売全面自由化等を始めとする各種の法令や制度の変更に伴う規制緩和の更なる進展により、エネルギー市場における競争が激化して、当社、連結子会社国分隼人ガス㈱および出水ガス㈱の業績に影響を及ぼす可能性があります。特に大口需要家向けのガス料金およびLNGの液売価格は相対交渉により決定されるため、他事業者との競合が発生する可能性が大きく、収益に影響を及ぼす可能性があります。
(9)基幹ITシステムの停止・誤作動
ガスの製造・供給や料金に関するシステムなど、基幹的なITシステムが停止・誤作動した場合、業績は影響を受ける可能性があります。
(10)情報の漏洩
多くの個人情報を保有しており、その管理には万全を期していますが、個人情報保護法によって、極めて厳格な管理体制と漏洩時の対応が求められるようになり、お客さま情報が社外に流出する事態が発生すれば、信用が低下するだけでなく、対応のための有形無形の損害が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)感染症の流行による影響
新型コロナウイルス感染症などの流行に伴い、実体経済に深刻な影響を与えた場合には、景気動向と連動している業務用のお客さま向けの販売が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
(12)ガス事業以外の事業について
ガス事業以外の事業は、それぞれ依拠する市場の変化により、業績に影響が発生する可能性があります。
(13)脱炭素の進展
2050年カーボンニュートラルに向けた動きが広がり、国のエネルギー政策変更や新たな環境政策が実施され、追加的な対応や費用負担が発生した場合や競争の激化など当社グループを取り巻く環境が大きく変化した場合、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。このため、カーボンニュートラルの導入や再生可能エネルギー電源の開発を進めております。今後も情報収集に努めその動向に合わせた対策を検討・実施してまいります。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04524] S100R9O2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。