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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T3DM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アゴーラホスピタリティーグループ 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
(1)有価証券報告書提出日(2024年3月29日)現在の役員の状況
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
チェアパーソン
ウィニー・チュウウィン・クワン
Winnie Chiu
Wing Kwan
1980年4月24日生
2002年6月マレーシア・ランド・プロパティーズ社ディレクター(現任)
2008年7月ランド・アンド・ジェネラル社ノンエグゼクティブディレクター
2010年6月ドーセット・ホスピタリティー・インターナショナル社エグゼクティブ・ディレクター
2010年9月ドーセット・ホスピタリティー・インターナショナル社チーフストラテジーオフィサー
2011年11月ドーセット・ホスピタリティー・インターナショナル社社長(現任)
2015年3月ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッド・ディレクター(現任)
2015年6月当社社外取締役
2019年3月当社取締役
2019年6月ファー イースト コンソーシアム インターナショナル社エグゼクティブ・デ
ィレクター(現任)
2024年3月当社代表取締役(現任)
2024年3月から1年-
取締役
社長兼CEO
シャン・チューピン
Xian Chuping
1962年8月30日生
1983年7月北京第二外国語学院日本語学科卒業
1990年3月福島大学大学院経済学研究科修士課程修了
2011年12月中欧国際工商学院-ハーバードビジネススクール-清華大学経済管理学院 ジョイントシニアエグゼクティブプログラム
1983年9月中国国際放送局日本語部
1990年4月山一證券株式会社外国債券主任
1994年6月山一證券香港有限公司 債券部総経理
1998年2月大和証券SMBC香港有限公司 董事、執行副総裁
2002年7月大和証券株式会社北京駐在員事務所 首席代表
2008年11月海際大和証券有限責任公司 副董事長、董事総経理
2014年4月大和証券株式会社北京駐在員事務所首席代表
2017年4月大和証券キャピタル・マーケッツ 香港 リミテッド 社長
2018年4月株式会社大和証グループ本社 参与(アジア・オセアニア副担当兼大和証券キャピタル・マーケッツ 香港 リミテッド 社長
2020年12月大和証券グループ本社 シニア・マネージング・ディレクター/アジア・オセアニア副代表
2021年3月株式会社大和証グループ本社 参与(アジア・オセアニア副担当)兼大和証券キャピタル・マーケッツ 香港 リミテッド 社長 兼大和証券(中国)有限責任公司 会長
2021年7月株式会社大和証グループ本社 参与(アジア・オセアニア副担当 兼大和証券キャピタル・マーケッツ 香港 リミテッド 社長 兼大和証券(中国)有限責任公司 会長 兼大和日華(上海)企業諮詢有限公司 社長
2022年9月大和証券キャピタル・マーケッツ 香港 リミテッド 中国担当 大和証券(中国)有限責任公司 会長
2024年3月当社取締役(現任)
同上-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役江 上 正 巳1970年8月1日生
1990年3月ヒルトン インターナショナル 入社 (大阪、日本)
2005年7月インターコンチネンタル ホテルズ グループ (マナマ市、バーレーン)営業統括本部長兼総支配人代理
2008年4月インターコンチネンタル ホテルズ グループ (横浜市、日本)副総支配人
2010年8月ケンピンスキー ホテルズ (アンマン市、死海、ヨルダン)ホテル支配人
2012年8月ケンピンスキー ホテルズ (アカバ市、ヨルダン)総支配人
2014年8月ケンピンスキー ホテルズ (ビクトリア市、セイシェル)総支配人
2019年11月株式会社アゴーラホスピタリティーズ取締役(現任)
2020年3月当社取締役(現任)
同上-
取締役浅 生 浩1968年9月17日生
1993年4月伊藤忠商事株式会社入社
1995年4月株式会社東京ヒューマニア・エンタプライズ(出向)ホテル日航東京開業準備室
2002年4月株式会社イーシップ入社
2005年1月上海宏軒広告有限公司 副総経理
2006年10月株式会社新華通信ネットジャパン代表取締役社長
2007年12月上海天基広告有限公司 副総経理
2011年1月株式会社アゴーラホスピタリティーズ取締役(現任)
2017年3月当社取締役(現任)
同上10
取締役北 村 隆 則1946年11月15日生
1972年4月外務省入省
1989年1月外務省経済協力局調査計画課長
1990年12月外務省大臣官房儀典官
1998年7月駐中国公使
2004年4月駐香港総領事
2006年9月駐ギリシャ大使
2010年7月外務省退職
2010年8月香港中文大学教授
2013年3月当社取締役(現任)
2015年8月香港中文大学客員教授(現任)
2023年8月香港中文大学名誉フェロー(現任)
同上-
取締役クラレンス・ウォン・カン・イェン
Clarence
Wong Kang Yean
1970年12月3日生
2002年12月ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社ビジネスディベロップメントマネージャー
2003年3月当社監査役
2005年3月当社監査役退任
2005年8月パークソン・リテール・グループ社CFO
2013年8月ドーセット・ホスピタリティー・インターナショナル社CFO
2015年2月ドーセット・ホスピタリティー・インターナショナル社カンパニーセクレタリー
2015年6月当社監査役
2016年1月ドーセット・ホスピタリティー・インターナショナル社COO(現任)
2017年3月当社監査役退任
当社社外取締役(現任)
同上-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役アンジェリーニ・ジョバンニ
Giovanni Angelini
1945年9月23日生
1988年シャングリ・ラ・アジア・グループ入社
1996年香港 マネジメント アソシエーション 評議員(現任)
1999年6月シャングリ・ラ・ホテル・アンド・リゾーツ社CEO兼マネージングディレクター
2009年5月アンジェリーニ・ホスピタリティー社 会長(現任)
2011年4月デュシット・富都・インターナショナル・ホテル・マネジメント(上海)株式会社副会長(現任)
2013年6月ニュー・センチュリー・リアルエステート・インベストメント・トラスト社独立社外取締役
2014年3月ドーセット・ホスピタリティ・インターナショナル社独立社外役員
2018年10月当社社外取締役(現任)
2018年香港理工大学教授(現任)
2022年ランドマーク デベロップメント/OTT ファイナンシャル グループ(カナダ)諮問委員(現任)
同上-
監査役
(常勤)
杉 戸 壽一郎1956年6月11日生
1980年4月東京総合信用株式会社(現SMBCファイナンスサービス株式会社)入社
2009年10月当社入社
2010年1月当社財務経理部部長
2016年7月当社CFO付部長
2017年3月当社監査役(現任)
2021年3月から4年20
監査役遠 藤 新 治1931年5月24日生
1953年4月大蔵省主税局
1970年3月衆議院議員秘書
1978年3月税理士登録税理士遠藤新治事務所(現任)
2008年3月当社社外監査役(現任)
同上50
監査役チェン・ワイハン・ボズウェル
Cheung, Wai Hung Boswell
1970年9月29日生
1994年12月デロイト・トウシュ・トーマツ入社
1997年1月アーンスト・アンド・ヤング社
1998年6月ブライト・インターナショナル・グループ社(現 デジン・リソース・グループ社)
2002年1月チャイナ・パシフィック・インシュアランス社
2009年9月IWS・グループ・ホールディングス社
2010年9月ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社CFO兼カンパニーセクレタリー
2011年3月当社社外監査役(現任)
2017年9月
2019年9月
ケイ・ワー・リアル・エステート社
ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社CFO兼カンパニーセクレタリー(現任)
同上-
80
(注)1.取締役北村隆則、クラレンス・ウォン・カン・イェン、アンジェリーニ・ジョバンニの各氏は、社外取締役であります。
2.監査役遠藤新治、チェン・ワイハン・ボズウェルの両氏は、社外監査役であります。



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は北村隆則氏、クラレンス・ウォン・カン・イェン氏、アンジェリーニ・ジョバンニ氏の3名です。3名の選任目的としてそれぞれ、北村隆則氏はこれまでの外交官としての幅広い実績と豊かな国際感覚に基づき、クラレンス・ウォン・カン・イェン氏はドーセット・ホスピタリティー・インターナショナル社のCOOとしてホテル事業に関しグローバルな観点に基づき、アンジェリーニ・ジョバンニ氏は元シャングリ・ラ・ホテル・アンド・リゾーツ社のCEOを務めるなど、国際的なホテル業界における豊富な経験に基づき、それぞれ独立した立場から当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、当社の経営体制が更に強化できるものと判断し選任しております。また、社外監査役は、遠藤新治氏、チェン・ワイハン・ボズウェル氏の2名です。2名の選任目的として、遠藤新治氏は税理士として、チェン・ワイハン・ボズウェル氏は会計士として、両氏は財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地からそれぞれ当社の経営上有用な指摘、意見をいただくことを期待したためであります。いずれも当社取締役の職務の執行の監査という役割を、独立した立場から適切に遂行できるものと判断し選任しております。なお、社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
社外監査役は内部監査担当責任者より内部監査及び内部統制監査の経過や結果、課題等について報告を受け、相互に連携し、効率的かつ実効性のある監査が行われております。
なお、当社は取締役会の構成は3人以上とし機能を効果的かつ効率的に発揮できる適切な員数を維持するものとしており、取締役会の監督機能を高める観点から、取締役2名以上を社外取締役としております。当社の取締役会は、宿泊事業、その他投資業の各事業に精通した業務執行取締役と企業経営者又は高度な専門的な能力を有し、その分野における豊富な経験を有する社外取締役で構成されています。また、当社の独立社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針としては、その就任の前10年間において当社グループおよび親会社等の株主並びに当社グループの取引先の運営に関与がなく、高度な専門的な能力を有し、その分野における豊富な経験を有する者、又は、豊富な国際感覚に基づく高い見識を有し、独立した立場から当社の経営の重要事項業務遂行の監督等に十分な役割を果たす事ができる者で、一般株主と利益相反するおそれがないと判断出来る場合、独立社外取締役に指定いたします。今後、最高経営責任者の選解任、後継者の計画および後継者を選任するための基準、方針およびその手続きについては、会社における重要な戦略的意思決定であることを踏まえ、客観性・適時性・透明性ある手順を定めてまいります。また、報酬の決定や役員等の幹部従業員を選定する場合には、社外取締役を中心に任意の諮問委員会等の設置も検討してまいります。
社外取締役および社外監査役並びに両者の兼職先と当社との間には、いずれも資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は2015年7月1日付にて内部監査室を設置し、社長が指名選任する専従の内部監査担当責任者1名によって、実施されております。業務内容としては、会社における経営活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務の遂行状況を計画的かつ効率的な業務監査を実施し、合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく事後的な検証機能を強化するとともに、取締役会および監査役会へ報告しております。また、社外監査役は内部監査担当責任者より内部監査及び内部統制監査の経過や結果、課題等について報告を受け、相互に連携し、効率的かつ実効性のある監査が行われております。
当社は証券取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、独立社外取締役を設置しております。独立社外取締役は、企業経営者および高度な専門的な能力を有する者並びに豊富な国際感覚を有する者から構成されており、その分野における豊富な経験と高い見識に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見および取締役等との利益相反取引の監督などを行っています。また、当社では、社外役員の独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有の重要性を認識しており、社外独立役員と代表取締役社長等とのミーティングの機会を設けるなどの取組みを行うように努めてまいります。
監査役会は、豊富な経験と幅広い見識をもつ監査役3名から構成することとしております。監査役監査においては、年度監査計画に則って監査を実施しております。また、監査の効果、効率の向上のため、必要に応じて会計監査人と意見交換を行っております。監査役は、取締役会、その他経営に関する会議に出席し、また必要に応じ取締役、その他部門責任者から職務の執行状況を聴取し、また稟議決裁書の閲覧により、会社財産の状況を調査しております。更に専従の内部監査担当責任者から内部統制評価の報告を、会計監査人から監査報告を受け、業務及び財産の状況の調査を行っております。会計監査人については、現在、監査法人アヴァンティアを選任し、同監査法人により、財務諸表、附属明細書並びに連結財務諸表の監査が適切に実施されております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04538] S100T3DM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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