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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T3DM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アゴーラホスピタリティーグループ 従業員の状況 (2023年12月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
宿泊事業327(138)
その他投資事業37(0)
全社(共通)8(1)
合計372(139)
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 有価証券報告書における「臨時従業員」については、「非正規雇用労働者」の定義に適合しています。

(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
8(1)43.35.65,800
(注)1 「従業員」の範囲、「平均年間給与」の計算に用いる給与の範囲は、それぞれ、女性活躍推進法における「男女の賃金の差異」の算出の原則(「正規雇用労働者」の定義、「賃金」の定義)に適合しています。

セグメントの名称従業員数(人)
宿泊事業0(0)
その他投資事業0(0)
全社(共通)8(1)
合計8(1)
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、複数のセグメントに従事しているまたは特定のセグメントに区分できない、管理部門等に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況
特記事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2.労働者の男女の賃金差異(%)(注)1
全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者
20.00.041.041.0-(注)3.
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の男女の賃金の差異については、正規雇用の労働者によるものであります。臨時従業員(パート・有期労働者)は男性1名のため、男女賃金の割合が計算できないため計算から除外しております。当社は、常時雇用する労働者の数が100人以下でありますが、参考のため任意的に公表しております。

② 連結子会社
当事業年度補足説明
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1男性労働者の育児休業取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者補足説明全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者
株式会社アゴーラホテルマネジメント堺----(注)2---(注)2
(注)1 当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は常時雇用する労働者の数が301人未満、101名以上であり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づく公表をおこなっておりません。
2 当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、常時雇用する労働者の数が301人未満であり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づく公表をおこなっておりません。また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づく開示項目は“男女別勤続年数の差異”としており、上記の数値を公表しておりません。なお、当事業年度に大阪労働局に提出した2022年度の“男女別勤続年数の差異”の数値は、男性従業員の勤続年数5年6カ月、女性従業員の勤続年数3年11か月でした。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04538] S100T3DM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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