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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JRM2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 一正蒲鉾株式会社 役員の状況 (2020年6月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役社長野 崎 正 博1958年2月5日
1981年4月当社入社
1991年9月取締役営業部長
1997年9月常務取締役営業本部長
1999年9月代表取締役社長(現任)
2007年5月株式会社イチマサ冷蔵代表取締役社長(現任)
(注)2523
取締役副社長
経営管理本部長
滝 沢 昌 彦1954年7月7日
2011年7月当社入社 管理部付部長
2011年9月取締役管理部長
2015年9月常務取締役管理部長
2017年9月専務取締役
2020年9月取締役副社長経営管理本部長(現任)
(注)23

常務取締役
生産技術本部長兼
生産部長兼
バイオ事業部長
後 藤 昌 幸1958年10月26日
1985年11月当社入社
2002年7月本社工場長
2012年7月執行役員生産統括部長兼商品開発部長
2013年9月取締役生産統括部長
2019年9月常務取締役生産統括部長兼商品開発部長
2020年9月常務取締役生産技術本部長兼生産部長兼バイオ事業部長(現任)
(注)27
常務取締役
営業本部長兼
営業推進部長兼
東京支店長
小 柳 啓 一1961年2月7日
1983年4月当社入社
2006年2月東京支店長
2012年7月執行役員東京支店長
2015年7月執行役員営業統括部長兼東京支店長
2016年9月取締役営業統括部長兼東京支店長
2020年9月常務取締役営業本部長兼営業推進部長兼東京支店長(現任)
(注)24
取締役
経営企画部長
髙 島 正 樹1960年5月20日
2016年7月当社入社 執行役員経営企画部長
2017年9月取締役経営企画部長(現任)
(注)21

取締役
(監査等委員)
涌 井 利 明1955年12月10日
1979年4月当社入社
2012年7月執行役員西日本統括部長兼福岡支店長
2013年2月執行役員経営企画部長
2013年9月取締役経営企画部長
2015年7月取締役経営企画担当
2017年9月取締役バイオ事業担当
2019年9月取締役(監査等委員)(現任)
(注)312

取締役
(監査等委員)
坂 井 啓 二1948年5月28日
1977年3月公認会計士登録
1985年3月坂井会計事務所開設(現業)
1994年10月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマ
ツ)代表社員
2007年6月日本公認会計士協会新潟県会会長
2012年9月当社監査役
2015年9月当社取締役(監査等委員)(現任)
2019年6月株式会社大光銀行社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-

取締役
(監査等委員)
古 川 兵 衛1948年3月5日
1975年4月弁護士登録
1977年5月古川兵衛法律事務所開設(現業)
2015年9月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-

取締役
(監査等委員)
吉 田 至 夫1952年6月22日
1983年11月株式会社新潟クボタ入社
1994年2月同社取締役営業本部営業副本部長
1997年3月同社常務取締役営業本部長
2000年3月同社専務取締役営業本部長
2002年1月同社代表取締役社長(現任)
2016年6月第一建設工業株式会社社外取締役(現任)
2017年9月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
551

(注) 1 取締役(監査等委員) 坂井啓二氏、古川兵衛氏及び吉田至夫氏は、社外取締役であります。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しており執行役員は次のとおりであります。

役 職氏 名
上席執行役員 管理部長村 山 徳 裕
上席執行役員 FAシステム部長横 木 稔
執行役員 北海道事業部長兼北日本総括部長兼札幌支店長酒 井 基 行
執行役員 マルス蒲鉾工業株式会社代表取締役社長松 原 正 彦
執行役員 開発推進部長田 邊 良 隆
執行役員 技術研究部長中 野 晃


② 社外取締役
当社は、3名の監査等委員である社外取締役を選任し、経営の意思決定機能を持つ取締役会において経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおきましては、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役による監査等が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に保たれる体制としております。
a.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

b.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
坂井啓二氏は、公認会計士として企業会計に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役(監査等委員)としての職務・役割を適切に遂行していただいております。なお、同氏は会計事務所を開設しておりますが当社から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
古川兵衛氏は、弁護士として企業法務に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役(監査等委員)としての職務・役割を適切に遂行していただいております。なお、同氏は弁護士事務所を開設しておりますが当社から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
吉田至夫氏は、株式会社新潟クボタの代表取締役社長として会社経営の豊富な知識と経験を有しており、社外取締役(監査等委員)としての職務・役割を適切に遂行していただいております。なお、同氏が代表取締役社長を務める株式会社新潟クボタと当社は取引関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

c.独立性の基準・方針の内容
会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に加え、当社の独立性判断基準にて、社外取締役3名を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
(独立性判断基準)
当社は、会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、独立性判断基準を次のように定めております。
次の基準に該当する場合は、独立性がないと判断しております。
1.当社の子会社、関連会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
2.当社が10%以上の株式を所有している会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
3.当社の株式を10%以上保有している会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
4.当社との取引が直近連結売上高(販売先は当社決算、仕入先は取引先決算)の2%を超える取引先の役
員・業務執行者及びその10年以内の経験者
5.過去3年において当社から年間500万円以上の報酬を受けた法律専門家、会計専門家、コンサルタント
(個人及び団体の場合には所属する者)
6.当社より5,000万円以上の金員を貸し付けている会社・団体の役員
7.当社より年間300万円以上の寄付を受けている団体の役員
8.当社の取締役に就任してから8年を超える者


③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の意思決定並びに業務の執行状況につきまして、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行うとともに、随時必要な意見表明をしており、経営監視機能の独立性・客観性は十分確保される体制となっております。
社外取締役は、監査等委員、内部統制部門であるリスク統括室が参加する会計監査人による期末の監査報告会に出席し、監査結果及び内部統制に関する報告を受け、意見交換を実施しております。また、リスク統括室より、毎年8月の取締役会において内部監査結果の報告を受けております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00476] S100JRM2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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