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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100RVLN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 一正蒲鉾株式会社 沿革 (2023年6月期)

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年月概要
1965年1月新潟市山木戸に資本金200万円をもって創業者野崎正平が新潟蒲鉾株式会社を設立し、蒲鉾の製造販売を開始。
1966年3月一正蒲鉾株式会社に商号変更。
1971年9月生産体制拡充のため本社並びに本社工場を隣接地に新築移転。
1975年6月一正食品株式会社を設立。
1976年4月北海道小樽市に北海道工場を新設。
1979年6月カニ風味かまぼこの製品名「オホーツク」を新発売。
1979年6月滋賀県守山市に関西工場を新設。
1985年9月本社並びに本社工場を新潟市津島屋に新築移転。
1988年7月実質上の存続会社である旧一正蒲鉾株式会社の株式の額面変更のため、同社を吸収合併。
1989年2月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
1990年1月冷蔵倉庫業を目的として株式会社イチマサ冷蔵(現・連結子会社)を設立。
1990年8月本社敷地内に事業所内保育園「ちびっこランド」開園。
1993年4月株式会社イチマサ冷蔵の資産を買取り、東港工場として稼動。
1996年9月新潟県北蒲原郡笹神村(現・阿賀野市)にきのこの生産販売を目的として笹神栽培センターを新設。
2002年3月スナックタイプ、製品名「カリッこいわし」を新発売。
2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年2月株式会社ノザキフーズを設立。
2008年7月一正グループ全体でISO9001:2008の認証を取得。
2011年7月株式会社ノザキフーズを吸収合併し、聖籠工場として稼働。
2012年5月北海道工場を隣接地に新築移転。
2013年1月全社でISO22000:2005の認証を取得。
2013年2月一正食品株式会社を吸収合併。
2014年2月北海道工場がFSSC22000の認証を取得。
2014年7月旧一正食品株式会社の工場を改修し、山木戸工場として稼働。
2014年7月東港工場に太陽光発電設備を設置し、発電を開始。
2014年11月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。
2015年1月創業50周年。
2015年4月普通株式1株につき2株の割合で株式分割。
2015年8月インドネシアに市場参入を図るため、合弁会社PT.KML ICHIMASA FOODSを設立出資。
2016年6月うなぎの蒲焼風、製品名「うなる美味しさうな次郎」を新発売。
2019年6月カニ風味かまぼこ「オホーツク」が発売40周年。
2019年8月本社工場がFSSC22000の認証を取得。





年月概要
2020年2月北海道工場がISO14001:2015の認証を取得。
2021年2月東港工場がFSSC22000の認証を取得。
2021年3月本社工場がISO14001:2015の認証を取得。
2022年3月栽培センターできのこ(まいたけ)のGLOBALG.A.P(グローバルギャップ)の認証を取得。
2022年3月栽培センターで太陽光電力(PPAモデル)を開始。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場へ移行。
2022年6月聖籠工場がFSSC22000の認証を取得。
2022年8月東港工場・山木戸工場がISO14001の認証を取得。
2022年8月魚類の筋肉細胞培養技術の確立に向けた共同研究開発をインテグリカルチャー株式会社とマルハニチロ株式会社の3社で開始。
2022年11月本社・本社工場がISO45001の認証を取得。
2023年3月新潟市と災害一時滞在施設提供協定を締結。
2023年3月ISO10002自己適合宣言。
2023年5月一般社団法人細胞農業研究機構に参画。
2023年4月主力商品のサラダステッィクの専用工場として本社第二工場を新設。
2023年7月一正蒲鉾人権方針、サプライヤー行動規範を制定。
2023年7月聖籠工場・山木戸工場の使用電力を再生可能エネルギー100%へ転換。
2023年8月聖籠工場・関西工場・栽培センターがISO14001の認証を取得。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00476] S100RVLN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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