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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TR81 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ロイヤルホテル 沿革 (2024年3月期)

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1932年2月株式会社新大阪ホテル創立(1973年9月現社名㈱ロイヤルホテルに変更)
1935年1月新大阪ホテル開業(1973年8月閉鎖)
1953年7月株式会社東京新大阪ホテル設立(1959年3月都市センターホテルの運営受託開始、1973年9月㈱東京ロイヤルホテルに社名変更、現・連結子会社)
1955年2月株式会社新広島ホテル設立(1987年6月㈱広島グランドホテルに社名変更、1995年4月吸収合併)
1958年4月大阪グランドホテル開業(2008年3月閉鎖)
1961年10月大阪証券取引所第二部に株式上場
1963年11月株式会社大阪ロイヤルホテル設立(1970年2月吸収合併)
1965年10月大阪ロイヤルホテル開業(1997年4月リーガロイヤルホテルに改称)
1968年8月株式会社京都グランドホテル設立(1997年7月㈱リーガロイヤルホテル京都に社名変更、2001年4月吸収合併)
1969年11月京都グランドホテル開業(1997年4月リーガロイヤルホテル京都に改称、2015年3月事業譲渡)
1970年12月株式会社ロイヤルタワーホテル設立(1978年2月吸収合併)
1973年9月ロイヤルホテル新館(現・リーガロイヤルホテルイーストウイング)開業
1986年12月株式会社アール・ピー・ビルディング設立(2017年9月吸収合併)
1989年3月株式会社リーガインターナショナル設立(2007年12月清算)
RIHGAINTERNATIONALAUSTRALIAPTY,LTD.設立(2007年11月清算)
1989年5月株式会社リーガロイヤルホテル新居浜設立(2012年4月売却)
1989年7月ケアンズ・コロニアル・クラブ・リゾート開業(2006年9月売却)
1989年11月RIHGAINTERNATIONALU.S.A.,INC.設立(2002年10月清算)
1990年1月株式会社リーガリアルエステート成田設立(2001年3月売却)
1990年5月リーガロイヤルホテルニューヨーク開業(2001年3月売却)
1990年10月リーガロイヤルホテル新居浜開業(2012年4月売却)
1991年9月株式会社リーガロイヤルホテル広島設立(2017年9月会社分割により㈱RRHHに改称、2018年3月特別清算)
1992年6月株式会社リーガロイヤルホテル小倉設立(2017年9月会社分割により㈱RRHKに改称、2018年3月特別清算)
1992年11月株式会社リーガロイヤルホテル成田設立(2001年10月清算)
1993年4月リーガロイヤルホテル小倉開業(2017年9月会社分割により㈱リーガロイヤルホテル小倉に承継)
1993年7月株式会社リーガロイヤルホテル早稲田設立(2002年3月清算)
1993年10月リーガロイヤルホテル成田開業(2001年3月営業譲渡)
1994年4月リーガロイヤルホテル広島開業(2017年9月会社分割により㈱リーガロイヤルホテル広島に承継)
1994年5月リーガロイヤルホテル早稲田開業(2001年10月営業譲受、2002年4月リーガロイヤルホテル東京に改称)


2006年4月森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結
2011年9月リーガロイヤルホテル(大阪)の敷地を売却
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2015年11月リーガロイヤルホテル(大阪)の敷地を取得
2016年2月会社分割により株式会社リーガロイヤルホテル東京設立(現・連結子会社)
2017年9月会社分割により株式会社リーガロイヤルホテル広島新設(現・連結子会社)
2017年9月会社分割により株式会社リーガロイヤルホテル小倉新設(現・連結子会社)
2020年7月リーガグラン京都開業
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第二部からスタンダード市場へ移行
2023年3月ベントール・グリーンオーク・グループと資本業務提携契約を締結
2023年3月リーガロイヤルホテル(大阪)の土地、建物の信託受益権等を譲渡
2023年4月リーガプレイス京都 四条烏丸開業


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04540] S100TR81)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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