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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SXSD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ホテル、ニューグランド 提出会社の経営指標等 (2023年11月期)


メニュー沿革

提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次第142期第143期第144期第145期第146期
決算年月2019年11月2020年11月2021年11月2022年11月2023年11月
売上高(千円)5,124,0043,060,7213,195,6704,281,9605,372,600
経常利益又は経常損失(△)(千円)△21,485△785,581△468,692△323,478257,041
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△44,534△1,095,3371,319,982△349,201393,364
持分法を適用した場合の
投資損益
(千円)
資本金(千円)2,007,5812,011,878100,000100,000100,000
発行済株式総数(千株)1,1761,1791,1811,1811,181
純資産額(千円)2,925,4351,870,3673,195,6982,852,6593,253,046
総資産額(千円)8,259,8097,876,9528,073,9967,737,8877,953,767
1株当たり純資産額(円)2,487.411,586.562,705.672,415.312,754.71
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)
(円)
(円)
25
(―) (―) (―) (―) (―)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△37.89△929.781,118.22△295.66333.07
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)35.423.739.636.940.9
自己資本利益率(%)△1.5△45.752.1△11.512.9
株価収益率(倍)3.414.1
配当性向(%)7.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)547,108△758,870△35,2172,769609,280
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△183,000△81,6192,966,684△294,336△141,247
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△407,0011,001,546△754,267△224,454△249,070
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)381,375542,4322,719,6312,203,6092,422,572
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名)226225216201208
(74)(75)(66)(83)(96)
株主総利回り(%)97.6120.5130.9137.9160.6
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(104.5)(110.6)(124.1)(131.2)(161.0)
最高株価(円)3,0003,6954,0906,4005,500
最低株価(円)2,7502,1003,3003,7453,700


(注) 1 潜在株式がないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の記載は行っておりません。
2 連結財務諸表を作成していないため、最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移の記載は行っておりません。
3 第142期、第143期及び第145期の株価収益率については、当期純損失計上のため記載は行っておりません。
4 第142期、第143期及び第145期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。第144期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
5 持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がないため記載は行っておりません。
6 従業員数は就業人員数を表示しております。
7 最高・最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場(2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))におけるものであります。
8 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第145期の期首から適用しており、第145期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04566] S100SXSD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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