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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QTDK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 松竹株式会社 関係会社の状況 (2023年2月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

(1)連結子会社
名称住所資本金
又は出資金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の
所有割合
(%)
関係内容
松竹衣裳株式会社東京都中央区35演劇
不動産
100.0当社に衣裳を賃貸
役員等の兼任5名(うち社員3名)
株式会社松竹サービスネットワーク同 上100不動産100.0当社不動産の管理業務を委託
役員等の兼任7名(うち社員4名)
松竹ショウビズスタジオ株式会社同 上10演劇100.0当社の演劇の音響を製作
役員等の兼任5名(うち社員4名)
松竹芸能株式会社大阪市中央区160演劇100.0当社の演劇の製作及び俳優の斡旋
役員等の兼任7名(うち社員5名)
松竹ブロードキャスティング株式会社東京都中央区2,500映像関連100.0当社より映像版権を購入
当社に資金を貸付けている
役員等の兼任6名(うち社員1名)
株式会社松竹撮影所京都市右京区100映像関連100.0当社へ映像作品を納入
当社より債務保証を受けている
役員等の兼任9名(うち社員6名)
株式会社松竹映像センター東京都港区100映像関連100.0当社の映像作品の仕上げ作業
当社より債務保証を受けている
役員等の兼任6名(うち社員4名)
株式会社松竹マルチプレックスシアターズ(注)2,4東京都中央区3,937映像関連100.0当社より映画及び建物を賃借
当社より資金の借入を受けている
役員等の兼任10名(うち社員6名)
松竹音楽出版株式会社同 上10映像関連100.0当社に音楽商品を提供
役員等の兼任8名(うち社員7名)
松竹ナビ株式会社同 上50映像関連100.0当社より宣伝業務を委託
役員等の兼任8名(うち社員5名)
歌舞伎座舞台株式会社同 上10演劇57.3当社の演劇の舞台大道具の製作
役員等の兼任6名(うち社員5名)
ミエクル株式会社同 上5その他61.0当社よりコンテンツ制作を委託
役員等の兼任5名(うち社員3名)
その他4社
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.上記子会社は全て有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
4.株式会社松竹マルチプレックスシアターズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の
連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 25,376百万円
(2) 経常利益 159百万円
(3) 当期純損失 800百万円
(4) 純資産額 5,100百万円
(5) 総資産額 16,459百万円


(2)持分法適用関連会社
名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の
所有割合
(%)
関係内容
株式会社サンシャイン劇場東京都豊島区10不動産30.0当社に劇場を賃貸
役員等の兼任3名(うち社員1名)
株式会社イヤホンガイド東京都中央区10演劇25.0当社の劇場にイヤホン解説を提供
役員等の兼任2名(うち社員1名)
株式会社歌舞伎座(注)2,3同 上2,365不動産13.8
[7.4]
当社と不動産を賃貸借
役員等の兼任5名(うち社員2名)
歌舞伎座サービス株式会社
(注)2
同 上40不動産13.8
(13.8)
当社に商品を提供
役員等の兼任1名
新橋演舞場株式会社
(注)3
同 上135不動産21.2当社に劇場を賃貸
役員等の兼任2名
インターローカルメディア株式会社同 上30映像関連40.0
(40.0)
当社の連結子会社の衛星基幹放送
役員等の兼務1名(うち社員1名)
Aetas株式会社同 上89映像関連40.0
(40.0)
役員等の兼務1名(うち社員1名)
BHD Media Joint Stock Company
(注)2
ベトナム社会
主義共和国
ハノイ市
877億ベトナムドンその他19.5
(19.5)
役員等の兼務2名(うち社員2名)
BS松竹東急株式会社東京都中央区100映像関連39.1
(39.1)
当社より映像版権を購入
役員等の兼任1名
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
3.有価証券報告書の提出会社であります。
4.議決権の所有割合の[ ]内は同意している者等の所有割合で外数となっております。
5.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数となっております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04582] S100QTDK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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