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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QT8H (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東宝株式会社 役員の状況 (2023年2月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長島 谷 能 成1952年3月5日生
1975年4月当社入社
1999年4月当社映像本部映画調整部長
2001年5月当社取締役
2005年5月当社常務取締役
2007年5月当社専務取締役
2011年5月当社代表取締役社長
2012年4月㈱東京楽天地社外取締役
2015年6月阪急阪神ホールディングス㈱取締役(現任)
2017年6月
㈱フジ・メディア・ホールディングス
社外取締役(現任)
2019年6月㈱東京會舘社外取締役(現任)
2020年4月㈱東京楽天地取締役(現任)
2021年5月当社代表取締役社長 社長執行役員
2022年5月当社代表取締役会長(現任)
(注)414.6
代表取締役社長
社長執行役員
松 岡 宏 泰1966年4月18日生
1994年1月東宝東和㈱入社
1998年4月同社取締役
2001年4月同社常務取締役
2008年4月同社代表取締役社長
2014年5月当社取締役
2015年5月東宝東和㈱代表取締役会長
2018年5月当社常務取締役
2020年4月東宝東和㈱取締役会長(現任)
2021年5月当社取締役 常務執行役員
2022年5月当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
(注)414.5
取締役
副社長執行役員
太 古 伸 幸1965年12月4日生
1988年4月当社入社
2005年4月当社グループ経営企画(現経営企画)部長
2008年5月当社取締役
2014年4月スバル興業㈱取締役(現任)
2014年5月当社常務取締役
2017年5月当社専務取締役
2018年4月オーエス㈱社外取締役(監査等委員)
2020年4月㈱東京楽天地取締役(監査等委員)
2020年5月当社取締役副社長
2021年5月当社取締役 副社長執行役員(現任)
2022年4月オーエス㈱社外取締役(現任)
(注)412.9
取締役
専務執行役員
市 川 南1966年7月22日生
1989年4月当社入社
2006年4月当社映像本部映画調整部長
2011年5月当社取締役
2017年5月当社常務取締役
2021年5月当社取締役 常務執行役員
2022年5月当社取締役 専務執行役員(現任)
(注)47.3
取締役角 和 夫1949年4月19日生
2000年6月阪急電鉄㈱(現阪急阪神ホールディングス㈱)取締役
2002年6月同社常務取締役
2003年6月同社代表取締役社長
2005年4月阪急電鉄㈱(※)代表取締役社長
2007年10月エイチ・ツー・オー リテイリング㈱取締役(現任)
2009年5月当社取締役
2014年3月阪急電鉄㈱(※)代表取締役会長
2015年4月㈱東京楽天地社外取締役(現任)
2016年5月当社取締役(監査等委員)
2017年6月阪急阪神ホールディングス㈱
代表取締役会長 グループCEO(現任)
2018年3月㈱アシックス社外取締役(現任)
2018年5月当社取締役(現任)
2020年4月㈱東京楽天地取締役(現任)
2023年4月阪急電鉄㈱(※)会長(現任)
(注)416.3
取締役
監査等委員(常勤)
緒 方 栄 一1964年12月8日生
1987年4月当社入社
2008年10月当社内部監査室長
2012年6月当社総務部長
2017年6月㈱東宝映像美術代表取締役社長
2022年5月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
当社監査等委員会委員長(現任)
(注)50.9


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
監査等委員
小 林 節1945年8月24日生
1990年6月㈱日本興業銀行国際業務部参事役
1991年3月㈱パレスホテル取締役経理部長
1993年3月同社常務取締役
1995年3月同社専務取締役
2001年3月同社代表取締役社長
2011年5月当社監査役
2014年3月㈱パレスホテル代表取締役会長(現任)
2016年5月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)5
取締役
監査等委員
安 藤 知 史1974年4月27日生
2001年10月第一東京弁護士会登録現在に至る
2001年10月大西昭一郎法律事務所入所現在に至る
2016年5月当社取締役(監査等委員)(現任)
2020年6月石原産業㈱社外取締役(現任)
(注)5
取締役
監査等委員
折 井 雅 子1960年10月10日生
1983年4月サントリー㈱入社
2012年4月サントリーホールディングス㈱執行役員
2016年4月サントリーウエルネス㈱専務取締役
2019年4月サントリーホールディングス㈱顧問(現任)
公益財団法人サントリー芸術財団
サントリーホール総支配人(現任)
2020年6月㈱大林組社外取締役(現任)
2021年5月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)6
66.7

(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。
2 所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
3 取締役 小林 節、同安藤知史、同折井雅子の3氏は社外取締役であります。
4 2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5 2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。
6 2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。
7 監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 緒方栄一 委員 小林 節、安藤知史、折井雅子
※ 阪急電鉄株式会社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の完全子会社であります。

なお、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、執行役員制度を導入しております。
2023年5月25日現在の執行役員体制は次の通りであります。(※印は取締役兼務者)

※ 社長執行役員松岡 宏泰エンタテインメントユニット長
内部監査室、TOHO Digital Lab.各直轄
※ 副社長執行役員太古 伸幸コーポレート本部長
※ 専務執行役員市川 南エンタテインメントユニット映画本部長
常務執行役員瀬田 一彦不動産本部長
常務執行役員池田 篤郎エンタテインメントユニット演劇本部長
常務執行役員大田 圭二エンタテインメントユニットアニメ本部長
アニメ本部TOHO animation担当
エンタテインメントユニットライツ事業、同事業統括各担当
上席執行役員池田 隆之エンタテインメントユニット映画興行担当
(TOHOシネマズ㈱代表取締役社長)
上席執行役員加藤 陽則コーポレート本部人事、同経理財務各担当
上席執行役員和田 薫一郎不動産本部不動産経営担当
上席執行役員本多 太郎コーポレート本部経営企画、同情報システム、同TX推進各担当
執行役員宇田 典弘エンタテインメントユニット演劇本部演劇担当 兼 演劇本部演劇部長
執行役員福田 明宏コーポレート本部総務、同法務各担当 兼 コーポレート本部総務部長
執行役員吉田 充孝エンタテインメントユニット映画本部映画営業、同宣伝各担当
兼 映画本部映画営業部長
執行役員上田 太地エンタテインメントユニット映画本部映画調整、同映画企画各担当
兼 映画本部映画調整部長
執行役員植田 浩史エンタテインメントユニット国際担当
兼 エンタテインメントユニット国際部長


② 社外役員の状況
社外取締役

イ 社外取締役の員数・期待する役割及び選任状況・当社との関係

・当社の社外取締役は3名であります。当社は社外取締役の構成として、企業経営に関する豊富な経験、知識に基づく見識を有する者、財務・会計に関する知見を有する者、法律専門家によって構成することが望ましいと考えており、現在の社外取締役は、各々の有する知見に基づき、当社のコーポレート・ガバナンスの充実及び企業価値の向上に十分な役割を果たしているものと考えております。
・社外取締役である小林節氏は、長年にわたり企業経営に携わる経営の専門家として豊富な実績と幅広い見識を有しており、社外取締役として企業経営全般について取締役の職務執行に対する助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能に適切な役割を果しております。同氏は株式会社パレスホテルの代表取締役会長を務め、当社は同社との間に宿泊等の一般的な取引関係がありますが、当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏の職務執行に影響を与えるものではないと判断し、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定しております。
・社外取締役の安藤知史氏は、当社グループの属する業界事情に精通した弁護士として、その経歴を通じて培われた豊富な実績と幅広い見識を有しており、コーポレート・ガバナンスや企業法務について客観的かつ適切な助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能に適切な役割を果しております。同氏は当社が顧問契約をしている弁護士事務所に所属しており、当社と同事務所との間に委託契約がありますが、当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏の職務執行に影響を与えるものではないと判断し、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定しております。
・社外取締役である折井雅子氏は、異業種での企業経営においてマーケティングや人材開発の推進に携わり、その経験に基づいた有益な知識と幅広い見識を有しております。特に経営戦略や人材育成、ダイバーシティについて積極的に助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能に適切な役割を果しております。同氏は公益財団法人サントリー芸術財団サントリーホールの総支配人を務めておりますが、当社は同財団との間に取引関係はありません。当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定しております。

ロ 独立性に関する基準

・当社における社外取締役のうち、独立役員の独立性判断基準は以下のとおりです。
(社外取締役の独立性判断基準)
当社では、社外取締役が以下1~6のケースに該当する場合は独立性がないと判断します。
1.当社グループを主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者
2.当社グループの主要な取引先(注2)又はその業務執行者
3.当社からの役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
4.当社の主要株主(注4)(当該株主が法人である場合はその業務執行者)
5.最近3事業年度において前1~4に該当していた者
6.前1~5に該当する者及び当社グループの業務執行者の二親等以内の親族
(注1)「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループからの年間支払額がその連結売上高の2%を超える者をいう。
(注2)「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループへの年間支払額が当社の連結売上高の2%を超える者をいう。
(注3)「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。
(注4)「主要株主」とは、直接又は間接に当社総議決権の10%以上を有する者をいう。

ハ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役が経営に対する監督と監視を円滑に実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、当社は、監査等委員会を通じ、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。

株式所有者別状況


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