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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QT8H (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東宝株式会社 沿革 (2023年2月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


東宝株式会社(以下、当社という。)は、映画、演劇の興行を主たる目的として1932年8月に株式会社東京宝塚劇場として設立されました。設立後は、1934年1月に東京宝塚劇場、同年2月に日比谷映画劇場、1935年6月に有楽座を相次いで開場し、1936年1月には日本映画劇場株式会社(日本劇場を所有)を合併して東京宝塚劇場の開場以来2年余りで、映画演劇興行界に確固たる基盤を確立しました。当社と主要な関係会社の設立から現在に至る経緯の概要は次のとおりであります。なお、各項目のうち当社に係るものについては会社名の記載を省略しております。

1937年3月 株式会社東横映画劇場を合併
1937年8月 東宝映画株式会社設立
1938年3月 帝国劇場株式会社を合併
1943年12月 東宝映画株式会社を合併し、映画の製作、配給、興行及び演劇興行の総合的一貫経営を行うことになり、社名を東宝株式会社に改称。以後、主として東宝映画株式会社より引継いだ砧撮影所(現在の東宝スタジオ)において映画を製作
1945年3月 株式会社梅田映画劇場(梅田劇場、北野劇場を所有)及び株式会社南街映画劇場(南街劇場を所有)を合併
1946年2月 映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として、スバル興業株式会社(現・連結子会社)設立
1946年9月 スバル興業株式会社が、丸の内名画座、丸の内オリオン座及び丸の内スバル座を開場
1947年9月 電気工事及び建設を主たる目的として、太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)設立
1948年6月 映画、演劇の興行を目的として三和興行株式会社を設立
1949年5月 東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場
1949年5月 スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所に上場
1950年7月 株式会社帝国劇場を設立
1953年12月 南街会館(南街劇場、なんば東宝等)完成
1955年7月 株式会社帝国劇場を合併
1957年4月 東宝本社ビル(千代田劇場、みゆき座、芸術座及び本社事務所)完成
1957年9月 太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、商号を千代田土地建物株式会社に変更
1958年1月 千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、関東土地建物株式会社、東宝文化映画株式会社、福岡東宝劇場株式会社及び東海土地株式会社を合併
1960年9月 ビル等の保守清掃及び施設管理の請負を主たる目的として、株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)設立
1961年10月 東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第1部に指定
1963年7月 千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、旧・東宝不動産株式会社を合併、商号を東宝不動産株式会社に変更
1963年10月 スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第2部に上場
1964年6月 スバル興業株式会社が、道路の清掃及びメンテナンス事業への進出を目的として、株式会社東京ハイウェイを設立
1965年10月 旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇場を設立
1966年4月 スバル興業株式会社が、有楽町スバル座を開場
1969年10月 新宿東宝会館(新宿プラザ劇場等)完成
1972年2月 東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第2部に上場
1972年6月 株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が株式会社九州サービスセンターを合併
1973年7月 京極東宝会館(京極東宝劇場等)完成
1973年8月 東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第1部に上場

1974年8月 スバル興業株式会社が、株式会社東京ハイウェイを合併して、事業部門に新たに道路の清掃、メンテナンス事業を追加
1975年3月 三和興行株式会社が、第一興行株式会社を合併
1976年7月 東宝不動産株式会社が、株式会社帝国劇場を合併
1980年9月 三和興行株式会社が、新東ビル株式会社を合併
1980年10月 ナビオ阪急ビル(北野劇場等)完成
1984年10月 有楽町センタービル(日本劇場等)完成
1985年7月 スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第1部に上場
1987年10月 東宝日比谷ビル(シャンテシネ1劇場、シャンテシネ2劇場等)完成
1991年7月 渋東シネタワー(渋東シネタワー1劇場等)完成
1992年4月 博多STビル完成
1994年11月 株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が、商号を東宝ビル管理株式会社に変更
1997年3月 天神東宝ビル完成
2000年12月 東京宝塚ビル完成
2003年4月 ヴァージン・シネマズ・ジャパン株式会社の全発行済株式を取得して同社を子会社とし、TOHOシネマズ株式会社(現・連結子会社)と商号変更
2004年11月 名古屋東宝ビル完成
2004年12月 札幌東宝ビル完成
2005年4月 東宝本社を東宝日比谷ビル(千代田区有楽町一丁目2-2)に移転
2006年9月 大阪なんばの旧南街会館跡に東宝南街ビル完成
2006年10月 映画興行部門を会社分割し、TOHOシネマズ㈱に承継
2007年10月 東宝シアタークリエビル竣工
2008年3月 TOHOシネマズ㈱が東宝東日本興行㈱、東宝関西興行㈱、九州東宝㈱及び中部東宝㈱の4社を合併
2008年9月 株式会社コマ・スタジアムの株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化
2011年2月 国際放映株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化
2011年9月 京都東宝公楽ビル竣工
2013年6月 東宝不動産株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化
2013年9月 広島東宝ビル竣工
2013年10月 東宝東和株式会社の株式を株式交換により取得して同社を完全子会社化
2014年3月 株式会社コマ・スタジアムを合併
2014年8月 三和興行株式会社を合併
2015年3月 新宿東宝ビル竣工
2015年11月 札幌東宝公楽ビル竣工
2016年5月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2017年3月 東宝不動産株式会社を合併
2021年11月 萬活土地起業株式会社を合併
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年2月 東宝日比谷プロムナードビル竣工

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04583] S100QT8H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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