シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R9LC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東映株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1949年10月主として東横映画株式会社、株式会社太泉スタヂオ(1950年3月に商号を太泉映画株式会社と変更)製作の劇場用映画を配給する目的で、東京都品川区五反田に東京映画配給株式会社(資本金2,000万円)を設立。
支社を東京・大阪・名古屋・福岡に開設。
1951年3月東横映画株式会社、太泉映画株式会社を吸収合併し、商号を東映株式会社と変更。
東京撮影所、京都撮影所、5劇場を傘下におさめ、事業目的に映画の製作、映画の輸出入、各種興行等を追加して新発足。
1952年10月本店を東京都中央区京橋に移転。
1952年11月東京証券取引所に株式上場。
1953年2月オリムピア映画株式会社を吸収合併。
1954年7月大阪証券取引所に株式上場。
1954年12月教育映画の自主製作を開始。
1955年4月支社を札幌に開設。
1956年7月日動映画株式会社(現・東映アニメーション株式会社)を買収(現・連結子会社)。
1957年8月名古屋証券取引所に株式上場。
1957年11月株式会社日本教育テレビ(現・株式会社テレビ朝日ホールディングス)の設立に資本参加(現・持分法適用の関連会社)。
1958年7月テレビ映画の製作を開始。
1959年3月「大阪東映会館」を開館(2002年4月閉館)。
日本色彩映画株式会社(現・東映ラボ・テック株式会社)を系列化(現・連結子会社)。
1960年9月東京都中央区銀座に「東映会館」を開館し、本店を同所に移転。
1961年10月東映化学工業株式会社(現・東映ラボ・テック株式会社)が株式を東京証券取引所市場第2部に上場(2007年3月上場廃止)。
1970年6月東映ビデオ株式会社を設立し、ビデオ事業に進出(現・連結子会社)。
1970年10月事業目的にボウリング業、ホテル業等を追加。
1972年10月事業目的に不動産の売買・賃貸、演芸・催物類の製作供給、版権事業等を追加。
1975年11月「東映太秦映画村」が竣工し、営業開始。
1978年10月「広島東映カントリークラブ」が竣工し、営業開始。
1978年11月事業目的に映画関連商品の製作販売、テレビ番組の製作販売、建築工事の請負等を追加し、ボウリング業を削除。
1983年4月「プラッツ大泉」が竣工し、営業開始。
1993年2月「渋谷東映プラザ」(劇場2館及び貸店舗収容)が竣工し、営業開始。
1994年6月「福岡東映プラザ」(貸店舗収容)及び「仙台東映プラザ」(貸店舗収容)が竣工し、営業開始。
1995年10月「広島東映プラザ」(貸店舗収容)が竣工し、営業開始。
1997年4月関東支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。
2000年8月シネマコンプレックスの企画・開発・経営等を行う株式会社ティ・ジョイを共同出資により設立(現・連結子会社)。
2000年10月全国朝日放送株式会社(現・株式会社テレビ朝日ホールディングス)が株式を東京証券取引所市場第1部に上場。
2000年12月東映アニメーション株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録。
2001年12月東京都練馬区に「オズ スタジオ シティ」(シネマコンプレックス、貸店舗及び屋内駐車場収容)が竣工し、営業開始。
2002年4月大阪市北区に「E～ma(イーマ)」ビルが竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「梅田ブルク7」(シネマコンプレックス)が営業開始。
2002年10月中部支社を廃止し、その業務を関西支社に移管。
2003年5月北海道支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。
2004年12月東映アニメーション株式会社が株式を株式会社ジャスダック証券取引所に上場。
2006年11月東映興業不動産株式会社(連結子会社)を吸収合併。
2007年2月東京都新宿区に「新宿三丁目イーストビル」が竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「新宿バルト9」(シネマコンプレックス)が営業開始。


2007年4月株式交換により、東映ラボ・テック株式会社を完全子会社化。
2008年12月名古屋証券取引所の上場廃止。
2010年6月
2018年1月		「デジタルセンター」(東京都練馬区)が竣工し、営業開始。
東映アニメーション株式会社の「新大泉スタジオ」(東京都練馬区)が竣工し、営業開始。
2022年4月東京証券取引所 新市場区分「プライム市場」に移行。東映アニメーション株式会社が「スタンダード市場」に移行。
関西支社及び九州支社を統合し、西日本支社を新設。
2022年6月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
前期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04585] S100R9LC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ