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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L0Q8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社東急レクリエーション 役員の状況 (2020年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役社長菅野 信三1951年9月19日生
1975年4月東京急行電鉄㈱(現 東急㈱)入社
2000年4月同社事業開発室部長
2005年4月同社エリア開発本部企画開発部
統括部長
2007年3月当社常務取締役
当社映像事業部長
2008年3月当社専務取締役
2012年3月当社代表取締役
2014年3月当社代表取締役社長(現在)
(注)322
取締役
専務執行役員
事業創造本部長
中田 泰行1958年10月3日生
1981年4月東京急行電鉄㈱(現 東急㈱)入社
2006年12月パン パシフィック ホテルズ
アンド リゾーツ㈱代表取締役社長
2007年7月東京急行電鉄㈱(現 東急㈱)
渋谷開発本部事業開発部統括部長
2010年6月同社執行役員
同社社長室長
2013年4月同社国際事業部副事業部長
2013年5月ベカメックス東急㈲代表取締役社長
2016年2月当社顧問
2016年3月当社取締役専務執行役員(現在)
当社事業創造本部長(現在)
(注)312
取締役
常務執行役員
事業創造本部副本部長
石崎 達朗1963年2月1日生
1985年4月当社入社
2001年10月当社経営企画室長
2005年10月当社財務部長
2007年3月当社映像事業部管理部長兼
営業開発部長
当社執行役員
2011年3月当社取締役常務執行役員(現在)
当社IT推進室長
2014年5月当社新宿再開発準備室長
2016年3月当社事業創造本部副本部長(現在)
2016年8月当社営業開発部長
2018年12月㈱TSTエンタテイメント代表取締役社長(現在)
2020年2月当社財務部長
(注)39
取締役
常務執行役員
秘書室長
総務部長
大島 昌之1961年12月4日生
1985年4月当社入社
2003年9月当社秘書室長兼総務部長
2005年10月当社人事部長
2007年3月当社執行役員
2008年5月当社内部統制推進室長兼財務部長
2013年3月当社常務執行役員(現在)
2015年3月当社取締役(現在)
2015年5月当社秘書室長兼総務部長(現在)
(注)39
取締役
常務執行役員
ライフ・デザイン事業部長
山下 喜光1962年12月3日生
1985年4月当社入社
2004年6月当社映像事業部劇場営業部
新宿地区兼渋谷地区総支配人
2007年3月当社執行役員
2007年9月当社映像事業部営業部長
2011年3月当社映像事業部副事業部長兼
編成部長
2013年3月当社常務執行役員(現在)
当社映像事業部長
2015年3月当社取締役(現在)
2016年3月当社映像事業部事業統括部長
2017年4月当社映像事業部劇場運営部長
2020年5月当社ライフ・デザイン事業部長
(現在)
(注)316



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
常務執行役員
事業創造本部副本部長
映像事業部長
映像事業部映画興行部長
久保 正則1970年7月11日生
1993年4月当社入社
2006年11月当社109シネマズ東日本
エリア統括
2011年3月当社映像事業部劇場運営部長
2013年4月当社映像事業部副事業部長兼
劇場運営部長
2014年3月当社執行役員
2017年3月東京急行電鉄㈱(現 東急㈱)
経営企画室事業戦略部担当部長
2019年1月当社執行役員
当社映像事業部副事業部長
当社映像事業部劇場運営部長
2019年3月当社取締役(現在)
2019年4月当社事業創造本部副本部長兼
映像事業部映画興行部長(現在)
2020年3月当社常務執行役員(現在)
2020年5月当社映像事業部長(現在)
(注)36
取締役野本 弘文1947年9月27日生
1971年4月東京急行電鉄㈱(現 東急㈱)入社
2007年6月同社取締役
2008年1月同社常務取締役
2008年6月同社専務取締役
2010年6月同社代表取締役専務取締役
2011年4月同社代表取締役社長
2012年3月当社取締役(現在)
2015年6月東京急行電鉄㈱(現 東急㈱)
社長執行役員
2018年4月同社代表取締役会長(現在)
(注)32
取締役金指 潔1945年8月2日生
1968年4月東急不動産㈱入社
1998年6月同社取締役
2000年6月同社常務取締役
2002年4月同社専務取締役
2008年4月同社代表取締役社長
2013年10月東急不動産ホールディングス㈱
代表取締役社長
2014年4月同社代表取締役社長社長執行役員
東急不動産㈱代表取締役会長
2015年3月当社監査役
2015年4月東急不動産ホールディングス㈱
代表取締役会長
2015年6月東急不動産㈱取締役会長
2017年3月当社取締役(現在)
2020年4月東急不動産ホールディングス㈱
取締役会長(現在)
東急不動産㈱取締役(現在)
(注)315
取締役多田 憲之1949年9月6日生
1972年4月東映㈱入社
2010年6月同社取締役
2013年6月同社常務取締役
2014年4月同社代表取締役社長
2014年6月同社映像本部長
2017年3月当社取締役(現在)
2020年6月東映㈱取締役相談役(現在)
(注)32
取締役中山 弘子1945年2月6日生
1967年4月東京都入都
1999年6月同人事委員会事務局長
2001年7月同監査事務局長
2002年11月新宿区長
2015年6月小田急電鉄㈱社外取締役(現在)
2016年4月特別区人事委員会委員長(現在)
2016年6月㈱中村屋社外取締役(現在)
2019年3月当社取締役(現在)
(注)32





役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
常勤監査役佐藤 篤1958年9月7日生
1984年4月当社入社
2004年2月当社経営企画室長
2005年5月当社映像事業部管理部長
2008年3月当社執行役員
2008年5月当社スポーツ・レジャー事業部長兼
管理部長
2010年3月当社取締役
2011年3月当社常務執行役員
当社不動産事業部長兼
新宿再開発準備室長
2016年3月当社常勤監査役(現在)
(注)410
監査役齋藤 晴太郎1947年8月15日生
1971年10月司法試験合格
1974年4月司法修習終了
弁護士登録
1996年4月第二東京弁護士会副会長
2003年3月当社監査役(現在)
(注)534
監査役吉元 信光1949年12月14日生
1972年4月㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)
入行
1979年10月監査法人第一監査事務所
(現 EY新日本有限責任監査法人)
入所
1983年4月公認会計士登録
1986年7月第一コンサルティング㈱入社
1991年12月税理士登録
吉元公認会計士事務所開設(現在)
2019年1月当社監査役(現在)
(注)4-
139


(注) 1 取締役のうち、多田憲之、中山弘子は社外取締役であります。
2 監査役のうち、齋藤晴太郎、吉元信光は社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月25日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2020年3月27日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2019年3月28日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(百株)
佐藤 阿弥子1965年7月22日生1989年4月日本ダイレクト㈱
(現 イオンディライト㈱)入社
-
1993年1月税理士杉田会計事務所入所
2000年12月第一コンサルティング㈱入社
2001年5月税理士登録
2003年11月第一コンサルティング㈱取締役
(現在)
2019年3月当社補欠監査役(現在)



② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役(以下総称して「社外役員」という。)を選任するため、当社は東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員の独立性判断基準を制定し、その要件を満たす社外役員を全て独立役員に指定しており、社外役員4名を一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

・社外役員の独立性判断基準
当社は、過去3事業年度のいずれかにおいて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。
(1) 当社の連結売上の2%以上を占める取引先の業務執行者
(2) 当社が売上の2%以上を占める取引先の業務執行者
(3) 当社の連結総資産の2%以上を占める借入先の業務執行者
(4) 出資比率10%以上の当社の主要株主及び出資先の業務執行者
(5) 当社から役員報酬以外に年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(6) 当社及び連結子会社の取締役等の配偶者又は2親等以内の親族

ロ.社外取締役及び社外監査役の機能・役割、選任状況に関する考え方並びに当社との関係
取締役多田憲之は、東映株式会社の取締役相談役であり、会社経営全般及び映像事業に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しているものであります。同社は当社と同一の事業の部類に属する事業を行っており、当社と同社との間に映画料支払い等の取引があります。
取締役中山弘子は、3期12年にわたり新宿区長として地域の安心・安全・発展に取り組んだ区政運営など、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しているものであります。
監査役齋藤晴太郎は、弁護士としての専門的な知識と経験に基づき、より実効性のある監査を行っていただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。
監査役吉元信光は、公認会計士・税理士としての専門的な知識と経験に基づき、より実効性のある監査を行っていただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会にて、内部監査及び内部統制に関する事項に加え、重要リスクに係る事項への対応等について報告を受けることにより、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況を監督しております。
当社監査役と会計監査人は監査計画策定や監査報告会、その他随時、情報共有の場を持っており、各々の監査方針、監査実施状況や期中に発生した問題点について情報交換を実施するなど相互に連携し、監査の実効性の向上をはかっております。
監査役は、内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行うとともに、主要な事業所など必要に応じて、実地監査への立会いを行うなど、連携を高めることにより相互の機能強化をはかっております。
また、内部監査部門は、監査役及び会計監査人に対して内部統制システムの整備状況及びその他の重要事項などについて随時報告を行うとともに情報及び意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04588] S100L0Q8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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