株式会社東急レクリエーション 事業等のリスク (2021年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを特に重要なリスクと認識した上で、予防措置を講じて発生の回避に努めるとともに、リスクが具現化した場合には適切な対応に努める所存であります。なお、以下の内容は当社グループに関連するリスクを全て網羅するものではありません。また、将来に関する情報は、当連結会計年度末現在における当社グループの経営者の判断や一定の前提のもとにおける予測等に基づくものであります。

① 経営環境変化への対応に関するリスク
(消費動向等の影響について)
当社グループは、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業、その他の事業を行っております。映像事業におきましては映画館の経営、イベントの企画制作等を行っており、ライフ・デザイン事業におきましてはボウリング場、フィットネス施設、スポーツコート施設、飲食店、小売店、ホテルの経営、不動産事業では、商業ビルの開発・賃貸を行っております。さらに、その他の事業におきましてはビル管理業務等を行っております。これら事業は消費動向に左右されやすく、消費低迷が続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、映像事業、ライフ・デザイン事業におきましては、近隣に同一事業を営む競合店等が出店した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、市況及び経済の変化、業績動向や業績変化の兆候を常に把握し、必要に応じてモニタリングを行うとともに、不動産事業におきましては、オーナー並びにテナントとの協力関係を保ち入居率維持に努めております。

(映画興行について)
映像事業における興行収入は、ヒット作品の多寡に影響を受けます。各作品の興行収入を予測することは非常に困難であるため、一定の収入に達しない作品が長期にわたり連続した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、データ収集や分析により可能な限り厳密な興行収入予測を立てた上で、効率的に映画館の運営を行うように取り組んでおります。

(法的規制について)
当社グループの事業は、「興行場法」等による規制を受けており、今後、関連法規や地域の条例が強化された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、法的規制や制度改定等の動向の情報収集に努め、必要に応じて外部専門家の助言を得ることで、影響の低減をはかっております。

② 安全管理への対応に関するリスク
当社グループは、全国各地で多数の事業展開を行っております。自然災害による人的あるいは物的な直接・間接被害の発生や、それらに起因する社会的要請等により事業活動の継続に支障をきたす場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。近年、豪雨、暴風、洪水、地震といった自然災害が増加しており、常に発生するものとして想定しております。このため、当社グループでは、社内規程及びマニュアルに基づき、迅速かつ適切な対処を行う体制を整えております。また、事業所の避難経路の確保、防災意識向上の継続的指導、初動訓練の実施、消防法等の法令遵守の徹底等、各種対策に取り組んでおります。

③ コンプライアンスに関するリスク
(コンプライアンス違反について)
当社グループは、関連法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生した場合、その対応に要するコストの発生や社会的信頼の低下により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、社内教育を通じたコンプライアンス意識の向上をはかるとともに、内部監査による遵守状況の確認、コンプライアンス通報窓口の運用等に取り組んでおります。

(個人情報管理を含むITセキュリティについて)
当社グループでは、営業活動に伴って入手した顧客情報の管理に注意を払っておりますが、ITセキュリティを含む管理上の不備により当社グループ又は業務委託業者等による顧客情報の外部漏洩がなされた場合、社会的信頼の低下やそれによる顧客数の減少などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、社内規程やマニュアルを整備し、個人情報の適正な取扱いについて定め、個人情報を取り扱う者の限定、アクセス権限の管理を行っております。また、内部監査等のチェック体制の構築、個人情報保護に関する教育・研修の実施などにより、個人情報の厳正な管理・保護に努めております。

(訴訟について)
当社グループの事業に関連し、様々な事由により、訴訟等が提起される可能性があり、その内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、弁護士や外部専門家と連携することで、訴訟等発生のリスク低減に努めております。


④ 感染症の流行に関するリスク
新型コロナウイルス感染症を含む新たな感染症拡大に伴い、感染リスクを恐れた消費の自粛、クラスターの発生及び緊急事態宣言や自治体からの休業要請・時短営業要請による営業停止が発生した場合、当社グループの経営する施設の来客数が著しく減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症以外にも、SARS、新型インフルエンザ、MERSなどの新興感染症は発生しており、今後も頻繁に感染症が発生するリスクが十分にあると認識しております。このため、当社グループでは、マスク着用、消毒液の設置、検温等の感染予防対策を行うことにより、お客様及び従業員の安全確保に努めております。
また、事業所の営業においては、政府や自治体の要請や個々の状況を勘案した上で、臨機応変に対応してまいります。

⑤ 人材に関するリスク
当社グループの事業は、非正規雇用の従業員を含む多様な雇用形態をとっており、持続的な成長をしていくためには人材の確保及び育成が必要であると認識しております。しかしながら、雇用環境の変化が急速に進む中で、人材の確保が困難な場合や人件費が急激に上昇した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、計画的な採用活動を行うとともに、人事制度や福利厚生制度の見直しや、時差出勤やテレワークといった多様で柔軟な働き方を提供する等、各種対策に取り組んでおります。

⑥ 東急グループとの関係に関するリスク
(親会社との関係について)
当社グループの親会社である東急株式会社は、当社の発行済株式総数の50.1%を保有する筆頭株主であり、当社は同社の連結子会社となっております。当社グループは、東急株式会社を筆頭とする東急グループのセグメントの一つである生活サービス事業に属しており、今後東急グループの事業戦略が変更された場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、親会社は当社株主総会における取締役の任命などを通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益が当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。このため、当社グループでは、親会社からの独立性確保の観点を踏まえ、重要事項の決議においては、親会社から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会にて決議を行っております。

(「東急」ブランドへの依存と使用許諾について)
東急株式会社は、「東急」ブランドの意義を明確化するとともに、ブランド所有者としての役割と権限のもと、東急グループ各社から使用料を徴収し、ブランド使用ライセンスを厳しく管理しております。当社グループでも、厳正な審査のもと「東急」「とうきゅう」「109」の使用許諾を毎年更新し、ブランド使用料を支払っております。仮に当社が何らかの理由でライセンスの更新ができない場合、また、東急グループ各社において社会的責任を問われる事態を招き、その結果、「東急」ブランドの信頼が失われた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、「東急」ブランドの信頼を低下させる行為を行わないように努めるとともに、東急グループにおける事業の連携強化を推進することで「東急」ブランドの価値向上に取り組んでおります。

⑦ 固定資産の減損会計に関するリスク
当社グループは、映像事業、不動産事業を中心に多額の有形固定資産を有しております。将来にわたり十分な収益を確保できることを検討した上で保有をしておりますが、今後、不動産価格の下落や事業環境の変化等により、十分な将来キャッシュ・フローが期待できない場合、減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、事業所等で収益性が低下した場合、原因把握を早期に行い、改善計画を策定・実行しております。

⑧ 投資有価証券の保有に関するリスク
当社グループは、当連結会計年度末現在、投資有価証券を2,022百万円保有しております。株式・債券市況の低迷や市場環境の変化等による投資先の自己資本悪化等により評価損や売却損を計上する場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、保有有価証券について時価の変動や発行体の財務状況等を定期的に確認し、その保有目的や将来の見通し等を踏まえて総合的に判断することで、評価損や売却損の最小化に努めております。