株式会社東京楽天地 役員の状況 (2023年1月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 社長執行役員	浦 井 敏 之	1957年12月17日生	1980年4月 東宝株式会社入社 2003年5月 同社取締役財務部長 2004年4月 当社社外監査役 2009年5月 東宝株式会社常務取締役 2017年4月 当社社外取締役(監査等委員) 2020年4月 当社代表取締役社長 2020年6月 株式会社錦糸町ステーションビル取締役会長(現任) 2021年4月 当社代表取締役社長(法務担当) 2022年4月 当社代表取締役 社長執行役員 (現任)	(注)3	42
取締役 専務執行役員 不動産経営担当	松 田 仁 志	1956年1月22日生	1979年4月 東宝不動産株式会社入社 2006年5月 同社取締役営業本部不動産経営担当 2010年5月 同社常務取締役営業本部不動産経営担当 2015年10月 同社常務取締役不動産事業本部長兼不動産経営担当兼不動産営業担当兼施設管理担当兼業務担当 2017年4月 当社常務取締役(不動産経営・防災管理担当) 2018年4月 当社常務取締役(不動産経営担当) 2021年4月 当社専務取締役(不動産経営担当) 2022年4月 当社取締役 専務執行役員(不動産経営担当)(現任)	(注)3	19
取締役 専務執行役員 経営企画・経理担当	岡 村 一	1967年1月6日生	1988年4月 当社入社 2011年4月 当社不動産経営部長 2012年4月 当社経理部長 2014年4月 当社取締役経理部長 2016年4月 当社取締役経理部長(経理担当) 2018年4月 当社取締役(経理担当) 2019年4月 当社常務取締役(経営企画・経理担当) 2022年4月 当社取締役 専務執行役員(経営企画・経理担当)(現任)	(注)3	14
取締役	島 谷 能 成	1952年3月5日生	1975年4月 東宝株式会社入社 2001年5月 同社取締役 2005年5月 同社常務取締役 2007年5月 同社専務取締役 2011年5月 同社代表取締役社長 2012年4月 当社社外取締役 2015年6月 阪急阪神ホールディングス株式会社取締役(現任) 2017年6月 株式会社フジ・メディア・ホールディングス社外取締役(現任) 2019年6月 株式会社東京會舘社外取締役 (現任) 2020年4月 当社取締役(現任) 2021年5月 東宝株式会社代表取締役社長 社長執行役員 2022年5月 同社代表取締役会長(現任)	(注)3	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	角 和 夫	1949年4月19日生	1973年4月 阪急電鉄株式会社入社 2000年6月 同社取締役鉄道事業本部長 2002年6月 同社常務取締役 2003年6月 同社代表取締役社長(同社は、2005年4月に阪急ホールディングス株式会社に、2006年10月に阪急阪神ホールディングス株式会社に商号変更) 2005年4月 阪急電鉄株式会社(新会社)代表取締役社長 2007年10月 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社取締役(現任) 2009年5月 東宝株式会社社外取締役 2014年3月 阪急電鉄株式会社代表取締役会長 2015年4月 当社社外取締役 2016年5月 東宝株式会社社外取締役(監査等委員) 2017年6月 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役会長グループCEO (現任) 2018年3月 株式会社アシックス社外取締役 (現任) 2018年5月 東宝株式会社社外取締役 2019年5月 同社取締役(現任) 2020年4月 当社取締役(現任) 2023年4月 阪急電鉄株式会社会長(現任)	(注)3	5
取締役 (常勤監査等委員)	松 本 大 平	1963年9月22日生	1986年4月 東宝不動産株式会社入社 2014年5月 同社取締役総務担当 2016年4月 同社取締役総務担当兼経理担当 2016年12月 同社取締役総務担当兼経理担当兼保険担当兼関西支社担当 2017年4月 当社社外取締役(常勤監査等委員) 2022年4月 当社取締役(常勤監査等委員) (現任)	(注)4	14
取締役 (監査等委員)	大 西 宏 治	1982年9月10日生	2010年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会)、現在に至る 2010年12月 大西昭一郎法律事務所入所、現在に至る 2017年4月 当社社外取締役(監査等委員) (現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	曽 根 智 子 (戸籍上の氏名 :野中智子)	1965年11月13日生	1989年4月 株式会社ポーラ化粧品本舗(現株式会社ポーラ)入社 2001年9月 同社退社 2001年9月 株式会社ミキモト入社 2003年1月 同社退社 2003年5月 カゴメ株式会社入社 2010年4月 同社広告部長 2012年4月 同社コーポレート・コミュニケーション本部 IR部長 2015年10月 同社ダイバーシティ推進室長 2016年4月 同社執行役員ダイバーシティ推進室長 2018年10月 同社執行役員健康事業部長兼女性活躍推進担当 2022年4月 当社社外取締役(監査等委員) (現任) 2022年10月 カゴメ株式会社執行役員D&I for イノベーション推進室長(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 (監査等委員)	山 崎 美 行	1956年11月11日生	1979年4月 朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 1982年3月 公認会計士登録 1988年12月 同社米国ニューヨーク事務所に赴任 1993年7月 同社パートナー 1998年12月 同社東京事務所に帰任 2007年6月 同社トランザクションサービス本部長 2019年4月 同社リスクマネジメント部部長 2019年7月 同社専務役員 2021年6月 同社退社 2021年7月 公認会計士 山崎美行事務所開業、現在に至る 2022年4月 当社社外取締役(監査等委員) (現任) 2022年6月 フジテック株式会社社外監査役 (現任)	(注)4	-
計					100

(注)1 所有株式数は百株未満切捨ての数字によります。
2 取締役大西宏治、曽根智子、山崎美行の3氏は、社外取締役(監査等委員)であります。
3 2023年1月期に係る定時株主総会終結の時から2024年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2022年1月期に係る定時株主総会終結の時から2024年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

なお、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実をはかるため、執行役員制度を導入しております。2023年4月26日現在の執行役員体制は次のとおりであります。(※印は取締役兼務者)

*社長執行役員 浦井 敏之 内部監査室直轄
*専務執行役員 松田 仁志 不動産経営担当
*専務執行役員 岡村 一 経営企画・経理担当
常務執行役員 小笠原 功 SDGsプロジェクト担当
執行役員 髙山 亮 総務人事担当
執行役員 神田 正仁 ファシリティ・マネジメント担当、
株式会社楽天地セルビス 代表取締役社長
執行役員 友江 博之 興行担当
執行役員 丸山 仁 法務担当
執行役員 金瀧 史郎 温浴・飲食・物販担当、
株式会社楽天地オアシス 代表取締役社長
執行役員 中谷 尚志 経理担当補佐

② 社外取締役
ア.社外取締役の員数
当社は、社外取締役3名(うち監査等委員3名)を選任しております。

イ.社外取締役との人的関係、資本関係または取引関係
社外取締役(監査等委員)大西宏治氏は、大西昭一郎法律事務所に所属しております。当社と同事務所との間に法律顧問委嘱契約を締結しておりますが、当社の定める社外取締役の独立性判断基準に基づき、独立性があるものと判断しております。
社外取締役(監査等委員)曽根智子氏は、カゴメ株式会社の執行役員を務めております。当社と同社との間に取引関係はありません。
社外取締役(監査等委員)山崎美行氏は、公認会計士 山崎美行事務所の代表およびフジテック株式会社の社外監査役を務めております。当社と同事務所および同社との間に取引関係はありません。

ウ.社外取締役が企業統治において果たす機能および役割
客観的かつ公正な見地から、各々の有する豊富な経験と高い見識を取締役会における適切な意思決定および経営の監査・監督に活かすことを期待しております。

エ.社外取締役の独立性に関する基準または方針の内容
当社における社外取締役の独立性判断基準は以下のとおりです。
株式会社東京楽天地独立性の判断基準
当社は、社外取締役が以下の基準に当てはまる場合には、独立性がないと判断します。
1.当社グループを主要な取引先とする者(注1)の業務執行者
2.当社グループの主要な取引先(注2)の業務執行者
3.当社からの役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
4.最近1年において前1～3に該当していた者
5.当社の主要株主(注4)(当該株主が法人である場合はその業務執行者および業務執行者の経験がある者)
6.前1～5に該当する者および当社グループの業務執行者の二親等以内の親族
7.前1～6までのほか、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことが明らかでなく、当社取締役会が独立社外取締役として適当であると認定しない者
(注1)「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループからの年間支払額がその連結売上高の2%を超える者をいう。
(注2)「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループへの年間支払額が当社の連結売上高の2%を超える者をいう。
(注3)「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。
(注4)「主要株主」とは、直接または間接に当社総議決権の10%以上を有する者をいう。
なお、当該独立性基準を満たす社外取締役(監査等委員)の大西宏治、曽根智子、山崎美行の3氏を、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ており、客観的に独立性の高い社外取締役の確保に努めております。

オ.社外取締役の選任状況に関する考え方
当社の取締役9名のうち、その3分の1を占める3名の独立社外取締役を選任しており、適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築できていると判断しております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことにより、取締役会を通じて内部統制に対する監督機能を果たしております。社外取締役(監査等委員)は、常勤の監査等委員と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査等委員会において適宜行うことにより、監査等委員会を通じて内部統制に対する監査・監督機能を果たしております。また、監査等委員会を通じて情報を共有することにより、内部監査室および会計監査人と相互に連携し、監査の充実をはかっております。