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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IHV9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社東京楽天地 役員の状況 (2020年1月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役会長中 川 敬1949年11月2日生
1975年4月東宝株式会社入社
1997年5月同社取締役映像本部宣伝部長
2002年5月同社常務取締役
2006年5月同社専務取締役
2015年4月当社取締役
2016年4月当社代表取締役社長
2016年6月株式会社錦糸町ステーションビル取締役会長(現任)
2017年4月
2020年4月
当社興行担当
当社取締役会長(現任)
(注)342
取締役社長
代表取締役
浦 井 敏 之1957年12月17日生
1980年4月東宝株式会社入社
2003年5月同社取締役財務部長
2004年4月同社取締役
2004年4月当社監査役
2009年5月東宝株式会社常務取締役
2017年4月当社取締役(監査等委員)
2020年4月当社代表取締役社長(現任)
(注)35
常務取締役小 笠 原 功1966年8月28日生
1990年4月東宝株式会社入社
2012年4月当社出向
2012年4月当社浅草開発準備室長
2013年4月当社取締役
2013年4月当社不動産経営・浅草開発準備・防災管理担当
2013年4月当社不動産経営部長
2013年6月株式会社錦糸町ステーションビル監査役(現任)
2014年4月株式会社まるごとにっぽん代表取締役社長(現任)
2016年2月当社不動産経営・防災管理担当
2016年4月当社常務取締役(現任)
(注)324
常務取締役
不動産経営担当
松 田 仁 志1956年1月22日生
1979年4月東宝不動産株式会社入社
2006年5月同社取締役営業本部不動産経営担当
2010年5月同社常務取締役営業本部不動産経営担当
2015年10月同社常務取締役不動産事業本部長兼不動産経営担当兼不動産営業担当兼施設管理担当兼業務担当
2017年4月当社常務取締役(現任)
2017年4月当社不動産経営・防災管理担当
2018年4月当社不動産経営担当(現任)
(注)35
常務取締役
経営企画・経理担当
岡 村 一1967年1月6日生
1988年4月当社入社
2011年4月当社不動産経営部長
2012年4月当社経理部長
2014年4月当社取締役
2016年4月当社経理担当(現任)
2019年4月当社常務取締役(現任)
2019年4月当社経営企画担当(現任)
(注)36


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役島 谷 能 成1952年3月5日生
1975年4月東宝株式会社入社
2001年5月同社取締役
2005年5月同社常務取締役
2007年5月同社専務取締役
2011年5月同社代表取締役社長(現任)
2012年4月当社社外取締役
2015年6月阪急阪神ホールディングス株式会社取締役(現任)
2017年6月

2019年6月

2020年4月
株式会社フジ・メディア・ホールディングス社外取締役(現任)
株式会社東京會舘社外取締役(現任)
当社取締役(現任)
(注)35
取締役角 和 夫1949年4月19日生
1973年4月阪急電鉄株式会社入社
2000年6月同社取締役鉄道事業本部長
2002年6月同社常務取締役
2003年6月同社代表取締役社長(同社は、2005年4月に阪急ホールディングス株式会社に、2006年10月に阪急阪神ホールディングス株式会社に商号変更)
2005年4月阪急電鉄株式会社(新会社)代表取締役社長
2007年10月エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社取締役(現任)
2009年5月東宝株式会社社外取締役
2014年3月阪急電鉄株式会社代表取締役会長(現任)
2015年4月当社社外取締役
2016年5月東宝株式会社社外取締役(監査等委員)
2017年6月阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役会長グループCEO(現任)
2018年3月株式会社アシックス社外取締役(現任)
2018年5月東宝株式会社社外取締役
2019年5月
2020年4月
同社取締役(現任)
当社取締役(現任)
(注)35
取締役
総務人事担当
髙 山 亮1967年3月24日生
1989年4月当社入社
2011年4月当社総務部長
2015年4月当社取締役(現任)
2018年4月当社総務人事部長
2018年4月当社総務人事担当(現任)
(注)37
取締役
不動産経営部長
神 田 正 仁1959年11月4日生
1978年3月東宝株式会社入社
2014年4月当社出向
2014年4月当社不動産経営部長(現任)
2016年4月当社取締役(現任)
(注)310
取締役
興行担当、興行部長
友 江 博 之1970年1月11日生
1992年4月当社入社
2012年4月当社興行部長(現任)
2019年4月
2020年4月
当社取締役(現任)
当社興行担当(現任)
(注)32
取締役
(常勤監査等委員)
丸 山 仁1959年7月10日生
1982年4月東宝株式会社入社
2013年4月当社常勤監査役
2017年4月当社取締役(常勤監査等委員)
(現任)
(注)45


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
(常勤監査等委員)
松 本 大 平1963年9月22日生
1986年4月東宝不動産株式会社入社
2014年5月同社取締役総務担当
2016年4月同社取締役総務担当兼経理担当
2016年12月同社取締役総務担当兼経理担当兼保険担当兼関西支社担当
2017年4月当社取締役(常勤監査等委員)
(現任)
(注)45
取締役
(監査等委員)
大 西 宏 治1982年9月10日生
2010年12月弁護士登録(第一東京弁護士会)、現在に至る
2010年12月大西昭一郎法律事務所入所、現在に至る
2017年4月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
太 古 伸 幸1965年12月4日生
1988年4月東宝株式会社入社
2008年5月同社取締役
2014年4月スバル興業株式会社取締役(現任)
2014年5月東宝株式会社常務取締役
2017年5月同社専務取締役(現任)
2018年4月オーエス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年4月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
121
(注)1 所有株式数は百株未満切捨ての数字によります。
2 取締役丸山 仁、松本大平、大西宏治の3氏は、社外取締役(監査等委員)であります。
3 2020年1月期に係る定時株主総会終結の時から2021年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2019年1月期に係る定時株主総会終結の時から2021年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


② 社外取締役
ア.社外取締役の員数
当社は、社外取締役3名(うち監査等委員3名)を選任しております。

イ.社外取締役との人的関係、資本関係または取引関係
社外取締役(常勤監査等委員)丸山 仁氏は、東宝株式会社の出身であります。
社外取締役(常勤監査等委員)松本大平氏は、東宝株式会社の完全子会社であった東宝不動産株式会社の出身であります。
社外取締役(監査等委員)大西宏治氏は、当社が顧問契約をしている弁護士事務所に所属しております。当社と同事務所との間には委託契約があります。

ウ.社外取締役が企業統治において果たす機能および役割
能力・経験から、当社の経営に関する高い見地からの助言・監督を期待しております。
また、丸山 仁氏は当社主要株主東宝株式会社の出身、松本大平氏は当社主要株主東宝株式会社の完全子会社であった東宝不動産株式会社の出身でありますが、当社と主要株主の関係においては、当社の経営をコントロールしうるとまではいえないので、独立性があると判断しております。


エ.社外取締役の独立性に関する基準または方針の内容
当社における社外取締役の独立性判断基準は以下のとおりです。
株式会社東京楽天地独立性の判断基準(2016年9月7日制定)
当社は、社外取締役が以下の基準に当てはまる場合には、独立性がないと判断します。
1.当社グループを主要な取引先とする者(注1)の業務執行者
2.当社グループの主要な取引先(注2)の業務執行者
3.当社からの役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
4.当社の主要株主(注4)(当該株主が法人である場合はその業務執行者)
5.最近1年において前1~4に該当していた者
6.前1~5に該当する者および当社グループの業務執行者の二親等以内の親族
7.前1~6までのほか、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことが明らかでなく、当社取締役会が独立社外取締役として適当であると認定しない者
(注1)「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループからの年間支払額がその連結売上高の2%を超える者をいう。
(注2)「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループへの年間支払額が当社の連結売上高の2%を超える者をいう。
(注3)「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。
(注4)「主要株主」とは、直接または間接に当社総議決権の10%以上を有する者をいう。
なお、当該独立性基準を満たす社外取締役(常勤監査等委員)丸山 仁氏、社外取締役(常勤監査等委員)松本大平氏および社外取締役(監査等委員)大西宏治氏を、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ており、客観的に独立性の高い社外取締役の確保に努めております。

オ.社外取締役の選任状況に関する考え方
各々の豊富な経験と高い見識に基づく助言を得ることで、取締役会および監査等委員会の監督・監査機能の強化をはかるため、選任しております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制に対する監督機能を果たしております。社外取締役(監査等委員)は、常勤の監査等委員と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査等委員会において適宜行うことで、監査等委員会を通じて内部統制に対する監査・監督機能を果たしております。また、監査等委員会を通じて情報を共有することで、内部監査室および会計監査人と相互に連携し、監査の充実をはかっております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04590] S100IHV9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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