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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NXOD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社東京楽天地 沿革 (2022年1月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1937年2月株式会社江東楽天地設立(資本金100万円)
12月「江東劇場」、「本所映画館」開場
1949年5月株式を東京証券取引所に上場
1950年1月国営競馬場外馬券発売所を当社構内へ誘致
1951年11月株式会社浅草楽天地設立
1952年9月子会社の株式会社浅草楽天地が浅草に映画館2館開場
12月株式会社浅草楽天地を吸収合併
1953年9月錦糸興業株式会社設立、不動産賃貸事業を展開
1956年9月「楽天地天然温泉会館」開場
1960年5月株式会社錦糸町交通会館(現株式会社錦糸町ステーションビル)設立、錦糸町駅ビルを経営(現・関連会社)
8月泉興業株式会社設立(現・連結子会社)
1961年2月錦糸興業株式会社に清掃部門を新設し当社清掃業務を移管
10月ビルメンテナンス業の拠点として、株式会社錦美舎設立、錦糸興業株式会社より清掃部門、クリーニング部門の移管を受け、さらに営繕部門を新設(現・連結子会社)
10月社名を株式会社江東楽天地から株式会社東京楽天地に変更
1963年12月楽天地スポーツ株式会社設立、スポーツ娯楽事業を展開
1964年10月「楽天地ボーリング」開場
1965年10月温泉部を廃止し「楽天地天然温泉会館」の経営を泉興業株式会社に移管、同社にてサウナ浴場事業を展開
1967年5月楽天地ダービービル竣工
1969年2月楽天地スポーツ株式会社を株式会社楽天地スポーツセンターに社名変更、当社ボウリング部を廃止し、同社に移管
7月「楽天地浅草ボウル」(株式会社楽天地スポーツセンター経営)開場
11月新宿東宝会館に事業所新設
1975年12月株式会社楽天地パブ設立、飲食物販事業を展開
1981年7月東京証券取引所の市場第一部に指定
10月錦糸町地区再開発工事着工
1983年11月楽天地ビル(第一期)竣工
1986年11月楽天地ビル全館竣工
1990年2月楽天地ダービービルアネックス(現楽天地ダービービル西館)竣工
10月株式会社楽天地スポーツセンター経営の「楽天地浅草ボウル」を当社に移管
12月山岸ビル株式会社の全株式を取得、当社子会社として楽天地建物株式会社と改称
1991年2月株式会社楽天地パブが株式会社楽天地ステラに社名変更
3月株式会社アルフィクス設立、広告代理店事業を展開
1992年2月株式会社錦美舎が株式会社楽天地セルビスに社名変更
1997年6月楽天地ダービービル建替工事着工
1999年7月映画館2館増設、錦糸町地区映画館8館の名称を「錦糸町シネマ8楽天地」に変更
11月楽天地ダービービル東館、楽天地ダービービル別館竣工
2001年11月株式会社アルフィクスが飲食事業に進出
2005年11月「楽天地天然温泉 法典の湯」(泉興業株式会社経営)開場
2006年4月「TOHOシネマズ錦糸町」(現TOHOシネマズ錦糸町 オリナス)開場
2010年3月北新宿ビル取得
12月六本木ビル取得
2011年2月泉興業株式会社が株式会社楽天地スポーツセンターを吸収合併するとともに株式会社楽天地オアシスに社名変更、株式会社楽天地セルビスが錦糸興業株式会社を吸収合併
2012年2月楽天地建物株式会社を吸収合併、株式会社楽天地セルビスが株式会社アルフィクスを吸収合併
2014年4月株式会社まるごとにっぽん設立、不動産の賃貸事業を展開
2015年12月東京楽天地浅草ビル竣工、商業施設「まるごとにっぽん」開業
2017年4月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行
2018年11月
「TOHOシネマズ錦糸町 楽天地」(旧楽天地シネマズ錦糸町)リニューアルオープン、「TOHOシネマズ錦糸町 オリナス」と一体運営を開始
2019年2月株式会社楽天地オアシスが株式会社楽天地ステラを吸収合併
2021年2月株式会社楽天地オアシスが株式会社まるごとにっぽんを吸収合併
2021年2月トラビ高円寺取得
(注)1 2022年2月25日にトラビ文京白山を取得しております。
2 2022年4月4日に東京証券取引所 新市場区分「プライム市場」に移行しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04590] S100NXOD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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