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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4XJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 中日本興業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長服 部 徹1959年3月15日生
1989年4月当社入社
1999年3月当社総務部部長
2002年6月当社取締役 総務部部長 事業開発部部長
2002年11月㈱Ji.Coo.代表取締役社長
2004年4月当社取締役 総務部担当 事業開発部部長
2005年6月当社常務取締役 総務部門・経理部門・事業開発部門担当
2005年10月当社常務取締役 管理部門・事業開発部門担当
2007年6月当社代表取締役専務 管理部門・事業開発部門担当
2008年6月当社代表取締役専務 経営企画部担当
2009年4月当社代表取締役専務 興行部上席担当・経営企画部担当
2010年4月当社代表取締役社長
2017年1月当社代表取締役社長 経営企画部担当
2021年1月当社代表取締役社長 感動創造支援本部本部長 経営企画部担当
2022年6月当社代表取締役社長 感動創造支援本部本部長
2023年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)36,026
常務取締役
感動創造本部本部長
興行部担当
貴 田 吉 晴1964年7月23日生
2007年4月当社入社
2009年4月当社総務部部長
2010年4月当社執行役員 総務部担当 総務部部長
2013年4月当社執行役員 経営管理本部(現感動創造支援本部)副本部長 総務部担当経営企画部担当 経営企画部部長・総務部部長
2017年1月当社執行役員 感動創造支援本部副本部長 総務部担当・経営企画部担当 総務部部長・経営企画部部長 食文化創造室担当
2017年6月当社取締役 感動創造支援本部本部長 総務部担当・経営企画部担当 総務部部長・経営企画部上席部長 食文化創造室担当
2021年1月当社取締役 感動創造本部本部長 興行部担当 興行部部長
2022年6月当社常務取締役 感動創造本部本部長 興行部担当(現任)
(注)3634


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
感動創造本部副本部長
企画営業部担当
小 塚 康1959年11月29日生
2007年8月中日本商事株式会社入社
2009年4月同社宣伝企画部部長
2009年6月同社取締役 宣伝企画部担当 宣伝企画部部長
2011年6月同社取締役 リラクゼーション部担当・宣伝企画部担当 リラクゼーション部部長、宣伝企画部部長
2013年4月当社執行役員 営業本部(現感動創造本部)副本部長 興行部担当・リラクゼーション部担当・企画営業部担当 興行部部長・リラクゼーション部部長・企画営業部部長
2015年4月当社執行役員 感動創造本部副本部長 興行部担当・リラクゼーション部担当・企画営業部担当 興行部部長
2016年10月当社執行役員 感動創造本部副本部長 興行部担当・リラクゼーション部担当・企画営業部担当 興行部上席部長・リラクゼーション部部長
2017年1月当社執行役員 感動創造本部副本部長 興行部担当 興行部上席部長
2017年6月当社取締役 感動創造本部副本部長 興行部担当 興行部上席部長
2021年1月当社取締役 感動創造本部副本部長 企画営業部担当 企画営業部部長
2022年6月当社取締役 感動創造本部副本部長 企画営業部担当(現任)
(注)3254
取締役山 村 知 秀1962年5月3日生
1986年4月三井不動産株式会社入社
2004年4月同社ビルディング営業二部営業グループ長
2008年4月同社経理部財務グループ長
2012年4月同社商業施設本部アーバン事業部長
2016年4月同社ビルディング本部法人営業統括二部長
2018年4月同社ビルディング本部ワークスタイル推進部長
2021年4月東和不動産株式会社顧問
2021年6月当社取締役(現任)
東和不動産株式会社代表取締役社長
2022年4月トヨタ不動産株式会社代表取締役社長(現任)
(注)30


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役髙 橋 敏 弘1967年9月26日生
1990年4月松竹株式会社入社
2011年3月同社映像統括部部長
2012年4月同社映像本部長付部長、映像統括部担当、映像調整部担当
2012年5月同社執行役員
2012年5月同社執行役員、映像統括部担当、映像統括部部長、映像調整部部長
2013年6月同社執行役員、経営情報企画部経営企画室付(統括担当)
2014年5月同社執行役員、映像副本部長、映像企画部担当、映像調整部担当、映画営業部担当、映画宣伝部担当、メディア事業部担当、経営企画部経営企画室付(統括担当)
2015年5月同社取締役、映像企画部門担当、映像調整部門担当、映画営業部門担当、映画宣伝部門担当、メディア事業部門担当
2018年5月同社常務取締役
2018年12月同社経営企画部グローバル戦略室副担当
2019年9月同社事業開発本部開発企画部門副担当、グローバル事業部門副担当
2020年5月同社映像本部長
2021年5月同社専務取締役
2021年6月当社取締役(現任)
2023年5月松竹株式会社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
(注)30
常勤監査役細 川 秀 樹1962年12月24日生
1985年3月当社入社
2002年11月中日本商事株式会社常務取締役
2006年10月同社取締役
2009年4月当社経理部部長
2017年6月当社執行役員 感動創造支援本部副本部長 経理部担当・経営企画部担当 経理部部長・経営企画部部長
2019年3月当社執行役員 感動創造支援本部副本部長 経理部担当・経営企画部担当 経理部上席本部長・経営企画部部長
2020年6月当社常勤監査役(現任)
(注)4230


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役岡 本 安 史1961年12月15日生
1984年4月豊田通商㈱入社
1998年6月大榮産業㈱入社
2011年6月同社取締役(現任)
2013年6月当社監査役(現任)
(注)41,500
監査役田 中 誠 治1956年9月24日生
1988年2月公認会計士登録
1988年6月田中会計士事務所開設
1997年2月ダイドー株式会社 社外監査役(現任)
2011年6月当社会計監査人
2019年6月当社監査役(現任)
(注)40
7,661


(注)1 取締役山村知秀氏・髙橋敏弘氏は、社外取締役です。
2 監査役岡本安史氏・田中誠治氏は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 東和不動産株式会社は2022年4月27日付けでトヨタ不動産株式会社に商号変更いたしました。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役である山村知秀氏が代表取締役社長を務めるトヨタ不動産株式会社は、当社の発行済株式総数の7.53%を保有する株主であり、また家賃等の支払い先です。同氏は、豊富な経験と幅広い見識により、当社の経営全般に助言等をいただくこと、および、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただくことを期待するため社外取締役として選任しております。
社外取締役である髙橋敏弘氏が代表取締役社長 社長執行役員を務める松竹株式会社は、当社の発行済株式総数の3.76%を保有する株主であり、また映画等の仕入れ先です。同氏は、経営者としての豊富な経験と当業界の幅広い見識により、当社の経営全般に助言等をいただくこと、および、客観的・中立的立場で当社の取締役候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督いただくことを期待するため社外取締役として選任しております。
社外監査役である岡本安史氏は、当社の株式を1,500株保有する株主です。同氏は、当社との間には特別な利害関係はなく、独立の立場から経営者としての豊富な経験と幅広い見識により、助言いただけると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役である田中誠治氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、独立の立場から、公認会計士、税理士としての会計及び事務に関する専門的な見識により、助言いただけると判断し、社外監査役として選任しております。
なお、岡本・田中両氏は独立性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届出をしております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、監督又は監査が実効的に行われることを確保するために、監査役と社外取締役との間の定期的な意見交換会を行い、また必要に応じて会計監査人及び内部監査部門から説明を受けるとともに情報の交換を行うなど連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04596] S100R4XJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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