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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R4XJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 中日本興業株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1954年7月東和不動産㈱の建設する豊田ビル(名古屋市中村区)内劇場賃借の内約を得て資本金22,500千円を以って設立。
1954年11月資本金45,000千円に増資(1:1)。
1955年5月資本金67,500千円に増資(2:1)。
1955年10月資本金90,000千円に増資(3:1)。
1955年11月豊田ビル内に3劇場を開館営業開始。
1957年6月資本金180,000千円に増資(1:1)。
1957年7月三井ビル北館(名古屋市中村区)内に2劇場を開館。
1958年4月㈱ホテルみゆき(名古屋市千種区)を買収 ㈱東山会館と改称。
1958年11月毎日ビル(名古屋市中村区)内に1劇場を開館。
1959年9月子会社㈱東山会館結婚式場として営業開始。
1959年12月資本金270,000千円に増資(2:1)。
1961年10月当社株式名古屋証券取引所第二部に上場。
1968年8月中日本商事株式会社(名古屋市中村区)設立。
1995年11月三井ビル北館(名古屋市中村区)内に1劇場を開館。
1996年7月三井ビル北館(名古屋市中村区)内に1劇場を開館。
1997年6月豊田ビル内地下1階の劇場を3分割し2館増の10館となる。
2000年10月連結子会社㈱東山会館を㈱ラフィネ東山と社名変更する。
2002年1月豊田ビル2階のグランド1閉館。
2002年3月連結子会社㈱ラフィネ東山を清算。
2002年11月株式会社Ji.Coo.(名古屋市中村区)設立。
2003年1月豊田ビル地下のグランド2、3、4、5と毎日ビル地下のグランド6を閉館。
2003年1月センチュリー豊田ビル2階にピカデリー5、6を開館。
2004年4月株式会社Ji.Coo.が運営するスーパー銭湯「天風の湯」が営業開始。
2005年4月中日本商事株式会社が運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のフランチャイズ店である「TSUTAYAミユキモール庄内通り店」が営業開始。
2007年3月「ミッドランド スクエア」商業棟5階に、松竹㈱と共同で運営する7スクリーンのシネマコンプレックス「ミッドランド スクエア シネマ」が営業開始。
2007年3月株式会社Ji.Coo.が運営するスーパー銭湯2号店「松竹温泉 天風の湯」が営業開始。
2008年3月株式会社Ji.Coo.と中日本商事株式会社が合併し、存続会社は株式会社Ji.Coo.となる(名称を中日本商事株式会社に変更)。
2008年10月愛知県西春日井郡豊山町に12スクリーンのシネマコンプレックス「ミッドランドシネマ 名古屋空港」が営業開始。
2010年3月中日本商事株式会社が運営する「TSUTAYAミユキモール庄内通り店」を事業譲渡。
三井ビル北館のピカデリー1、2、3、4を閉館。
2014年9月連結子会社である中日本商事株式会社を吸収合併。
2016年6月センチュリー豊田ビル2階のピカデリーを閉館。
2016年7月シンフォーニー豊田ビル(名古屋市中村区)に㈱松竹マルチプレックスシアターズと共同で運営する「ミッドランドスクエアシネマ2」が営業開始。
2016年9月シンフォーニー豊田ビル(名古屋市中村区)に㈱松竹マルチプレックスシアターズと共同で運営する「ラ・ボビン ガレットカフェ」が営業開始。
2017年1月スーパー銭湯「松竹温泉 天風の湯」を事業譲渡。
2017年12月スーパー銭湯「太平温泉 天風の湯」を閉店。
2018年8月東京都千代田区に中日本エージェンシー「東京営業室」を開設。
2021年10月シンフォーニー豊田ビル(名古屋市中村区)に㈱松竹マルチプレックスシアターズと共同で運営する「ラ・ボビン ガレットカフェ」の営業が終了し、同店舗を「ミッドランドシネマ ドーナツ ファクトリー」として新たに営業開始。
2022年4月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場二部からメイン市場へ移行。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04596] S100R4XJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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