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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L8S4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 スバル興業株式会社 提出会社の経営指標等 (2021年1月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第103期第104期第105期第106期第107期
決算年月2017年1月2018年1月2019年1月2020年1月2021年1月
売上高(千円)13,940,03415,907,31416,173,35617,781,57016,572,946
経常利益(千円)1,557,9102,441,5292,228,5883,003,7922,608,066
当期純利益(千円)1,084,5731,674,7191,509,6812,490,6791,791,263
資本金(千円)1,331,0001,331,0001,331,0001,331,0001,331,000
発行済株式総数(株)26,620,0002,662,0002,662,0002,662,0002,662,000
純資産額(千円)16,017,39217,350,08518,351,55020,346,00921,126,652
総資産額(千円)18,354,27420,465,57621,402,16324,331,61924,577,461
1株当たり純資産額(円)6,224.826,746.967,138.787,917.558,223.02
1株当たり配当額(円)13.00146.25190.00340.00340.00
(うち1株当たり中間配当額)(円)(3.75)(3.75)(50.00)(50.00)(100.00)
1株当たり当期純利益(円)418.19651.01587.17969.00697.12
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)87.384.885.783.686.0
自己資本利益率(%)6.910.08.512.98.6
株価収益率(倍)12.6010.979.159.8211.93
配当性向(%)31.127.632.435.148.8
従業員数(名)199203219227228
(外、平均臨時雇用者数)(23)(22)(18)(12)(9)
株主総利回り(%)128.6177.4139.8246.7226.2
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(108.6)(133.9)(116.8)(128.7)(141.5)
最高株価(円)563653
[8,500]
7,45011,2809,590
最低株価(円)357444
[5,610]
5,0005,2305,410
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第107期の1株当たり配当額340円には、特別配当90円及び創立75周年記念配当50円が含まれております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
4 2017年8月1日付で、普通株式10株を1株に株式併合しております。第103期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5 第104期の1株当たり配当146.25円は、中間配当額3.75円と期末配当額142.50円の合計となります。2017年8月1日付で、普通株式10株を1株に株式併合しておりますので、中間配当額3.75円は株式併合前の配当額(株式併合を考慮した場合の中間配当額は37.50円)、期末配当額142.50円は株式併合後の配当額となります。(株式併合を考慮した場合の1株当たり年間配当額は180円となります。)
6 株主総利回りについては、第102期の期末に株式併合が行われたと仮定し、1株当たり配当額及び事業年度末日の株価を基に算定しております。
7 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
8 第104期の株価については、株式併合前の最高株価及び最低株価を記載し、[ ]内に株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04599] S100L8S4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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