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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VHAT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東京都競馬株式会社 従業員の状況 (2024年12月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
公営競技事業69[12]
遊園地事業48[24]
倉庫賃貸事業8[2]
サービス事業16[1]
全社(共通)48[7]
合計189[46]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、それ以外の臨時雇用者等については、年間の平均人員として[外書]で記載しております。
2 全社(共通)の従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
104[18]36.512.06,377


セグメントの名称従業員数(名)
公営競技事業56[11]
遊園地事業[―]
倉庫賃貸事業[―]
サービス事業[―]
全社(共通)48[7]
合計104[18]

(注)1 従業員数は就業人員であり、それ以外の臨時雇用者等については、年間の平均人員として[外書]で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託・再雇用者・要員を含み、臨時雇用者を除いております。
3 全社(共通)の従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4 前事業年度末に比べ従業員数が12名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合法による組合はなく、従業員の親睦と生活向上をはかるため、従業員向上会が組織されております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(%)(注2)
男性労働者の
育児休業取得率(%)
(注3)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注4)
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者

12.0100.081.680.897.5


②連結会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(%)(注2)
男性労働者の
育児休業取得率(%)
(注3)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注4)
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者

11.9100.071.878.982.5


(注) 1 管理職に占める女性従業員の割合、男性の育児休業取得率、男女の賃金格差の算出に際して、出向者は出向先の従業員として集計しております。
2 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律 第64号)の規定に基づき算出しています。なお管理職とは、管轄組織の責任者としてマネジメントを行う課長職以上を指しております。
3 男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律 第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
4 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、賃金の差異は等級別人員構成の違いによって生じているものであり、正規雇用労働者における上位等級の男性比率が高いため差が生じておりますが、同一労働の賃金に差はありません。
5 連結子会社はいずれも、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律 第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律 第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04603] S100VHAT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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