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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4Y0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社あじかん 研究開発活動 (2023年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

近年、食品業界におきましては、顧客のニーズが多様化しており、安全・安心かつ高品質な製品であることに加え、健康志向も高まっております。その一方で、食品ロス削減をはじめとしたSDGsへの取り組み推進など、幅広く、きめ細やかな対応が求められております。
このような状況の中、当社開発本部では、安全性・嗜好性を追求しつつ、当社独自技術を用いた付加価値の高い製品の開発を志向しております。近年では、プラントベースフードの開発や、ごぼうの新たな機能性・用途の研究にも注力しています。

当連結会計年度におきましては、当社の重点施策であります「利益構造改善への取り組み」「業務用食品事業の成長拡大」「ヘルスフード事業・海外事業の拡大および新規事業構想の立案」「経営品質の向上」への取り組みとして、以下の6点に重点を置き、研究開発活動を実施してまいりました。

① ごぼうの基礎研究および製品開発
② 高品質な玉子焼の開発
③ 安心安全の維持に繋がる新技術開発
④ 業務用食品事業および海外事業の成長拡大に寄与する新製品開発
⑤ 新市場・新業態に適合した製品の開発
⑥ SDGsへの取り組み

なお、研究開発費につきましては、各セグメントに配分できない基礎研究費用60百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は320百万円となりました。

(1)業務用食品等
プロパー製品におきましては、ごぼうを使用した「具材を味わう釜炊きすし具」、「焙煎ごぼう茶香る鶏ごぼうめしの素」、「KC具だくさんばぁば巻芯デラックス」に加え、冷凍でありながらチルド同等の食感を維持させた「ミルフィーユ仕立ての玉子焼まどか」、「コクうま黒ゴマ麻婆ソース」を製品化しました。また、若鶏のおつまみシリーズとして「若鶏のおつまみもも肉」、「若鶏のおつまみせせり炭火焼」、「若鶏のおつまみ鶏チャーシュー炭火焼」を、野菜海鮮詰めフライシリーズとして「山芋の海鮮詰めフライ」、「れんこんの海鮮詰めフライ」を追加し、シリーズとしての品揃え拡充を図りました。その結果、23アイテムを開発し、市場へ投入しております。
他方、顧客限定製品におきましては、前連結会計年度に引き続いてWeb商談を積極的に活用し、効率的かつ確実な顧客要望の把握を行い、開発精度の向上と納期の短縮に注力してまいりました。その結果、74アイテムを開発し、市場へ投入しております。

これらの活動の結果、業務用食品等に係る研究開発費は216百万円となりました。

(2)ヘルスフード
ヘルスフード市場におきましては、味や香りなど食品としての基本的な品質だけでなく、健康に良いとされる機能性も備えた付加価値の高い製品が求められております。当社では、特にごぼうの機能性に着目し、基礎研究および開発を行っております。当連結会計年度は8アイテムを開発し、うち6アイテムは機能性表示食品として市場へ投入しております。
通信販売向け製品におきましては、機能性表示食品のサプリメント「ごぼう茶プリ イチョウ葉プラス」をリニューアルし、従来のイチョウ葉の認知機能向上(記憶力サポート)に、ごぼうが持つ便通改善の機能性を新たに加えました。また、ポタージュ「栄養とろけるごぼうスープ」は、“おなかの調子を整える”“食後の血糖値の上昇をゆるやかにする”“血中の中性脂肪を下げる”という3つの機能を備えた機能性表示食品としてリニューアル発売いたしました。
他方、ドラッグストアなどの市販向け製品におきましては、食後の中性脂肪や血糖値の上昇を抑える機能を有する機能性表示食品「Dr.ナグモの青汁」、血管の健康維持を訴求した機能性表示食品のサプリメント「焙煎ごぼうサプリエラスチン+」を発売し、ごぼう茶シリーズ以外の品揃えを強化いたしました。また、体重やおなかの脂肪を減らす機能を有する葛の花をブレンドした機能性表示食品「焙煎ごぼう茶キレイブレンド」を製品化しており、2023年4月より販売を開始しております。

これらの活動の結果、ヘルスフードに係る研究開発費は43百万円となりました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00480] S100R4Y0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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