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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OIF8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社あじかん 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
会長
足利 恵一1964年12月26日生
1995年10月当社入社
2004年6月当社取締役
2009年4月当社西日本営業部長
2012年4月当社取締役副社長
2017年4月当社代表取締役社長
2021年4月当社取締役 会長(現任)
(注)435
代表取締役
社長執行役員
足利 直純1968年5月16日生
1998年10月当社入社
2010年4月当社商品企画部長
2012年4月当社執行役員
当社西日本営業部長
2014年6月当社取締役
2017年4月当社営業本部副本部長
2018年4月当社ヘルスフード事業部長
当社事業統括部長
2019年6月当社常務取締役
2021年4月当社代表取締役社長
2021年6月当社代表取締役 社長執行役員(現任)
(注)432
代表取締役
専務執行役員
豊田 太1955年4月29日生
1979年3月当社入社
1994年3月当社広島工場長
1997年4月当社鳥栖工場長
2000年4月当社生産管理部長
2001年6月当社執行役員
2003年4月山東安吉丸食品有限公司出向、
同公司総経理
2008年4月当社研究開発センター長
2008年6月当社取締役
2013年4月当社常務取締役
2017年4月当社専務取締役
当社生産本部長
山東安吉丸食品有限公司董事長(現任)
味堪(広州)餐飲管理有限公司董事長(現任)
2017年5月愛康食品(青島)有限公司董事長(現任)
2018年6月当社代表取締役専務
味堪香港有限公司首任董事
2021年6月当社代表取締役 専務執行役員(現任)
(注)411


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
専務執行役員
経営管理本部長
江角 知厚1959年3月21日生
1987年3月当社入社
2000年4月当社総務部長
2001年6月当社執行役員
2002年4月当社人事総務部長
2003年4月当社業務推進本部長
2008年6月当社取締役
2009年4月当社社長室長
2011年4月当社ごぼう茶事業推進室長
2012年4月当社ごぼう事業推進室長
株式会社あじかんアグリファーム代表取締役社長
2017年4月当社常務取締役
当社開発本部長
当社ヘルスフード事業部長
2018年4月当社商品企画部長
2020年4月当社営業本部長
2021年6月当社取締役 専務執行役員(現任)
2022年4月当社経営管理本部長(現任)
(注)412
取締役
常務執行役員
海外事業部長
玉井 浩1957年6月25日生
1978年5月当社入社
2002年11月当社東日本エリア統括部長
2003年4月当社東日本営業部長
2006年6月当社執行役員
2012年6月当社取締役
2017年4月当社海外事業部長(現任)
当社海外営業部長
2019年6月当社常務取締役
2021年6月当社取締役 常務執行役員(現任)
(注)49
取締役
常勤監査等委員
樋口 研治1954年3月7日生
2002年2月当社入社
2006年4月当社経営管理部長
2008年6月当社執行役員
2009年7月当社経営管理本部長
2010年6月当社取締役
2017年4月当社常務取締役
2019年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)57
取締役
監査等委員
(独立役員)
川平 伴勅1950年10月28日生
1973年4月株式会社広島銀行入行
2005年6月同行取締役
2007年6月同行常務取締役
2009年6月同行専務取締役
2012年6月一般社団法人ひろぎん経済研究所理事長
2015年6月当社社外取締役
株式会社中電工社外監査役
2015年7月公益財団法人ひろしま美術館常務理事兼副館長
2017年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)52


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
監査等委員
(独立役員)
稲葉 琢也1955年11月26日生
1979年4月株式会社広島銀行入行
2006年4月同行金融商品営業部長
2009年4月広島県中小企業再生支援協議会
統括責任者
2012年10月

2015年5月
株式会社広島ベンチャーキャピタル代表取締役
株式会社ビズサポート代表取締役(現任)
2015年6月当社社外監査役
2017年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)51
112
(注)1.取締役 足利 恵一と取締役 足利 直純は、兄弟であります。
2.取締役 川平 伴勅および稲葉 琢也は、社外取締役であります。
3.当社監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 樋口 研治、委員 川平 伴勅、委員 稲葉 琢也
4.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環としての監督機能の強化および柔軟かつ迅速な執行マネジメント体制を構築するため、委任型の執行役員制度を導入しております。
なお、委任型の執行役員は10名で構成され、うち4名は取締役を兼務しており、取締役を兼務していない委任型の執行役員は次の6名であります。
役職名氏名
常務執行役員 生産本部長沖 浩志
執行役員 経営管理本部副本部長澄田 千稔
執行役員 ヘルスフード事業部長酒井 和昭
執行役員 営業本部長福島 幸治
執行役員 開発本部長吉野 元健
執行役員 品質保証部長武田 智美

7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
山本 英雄1960年6月17日生1987年4月 弁護士登録
1990年4月 加藤・山本法律事務所開業
1994年6月 当社社外監査役(2017年6月退任)
-

② 社外役員の状況
a.社外取締役の員数ならびに当社との人的・資本的取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は2名であり、いずれも監査等委員である取締役です。
なお、社外取締役 川平 伴勅氏、同 稲葉 琢也氏の両氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

b.社外取締役が企業統治において果たす機能および役割
社外取締役には、経営陣から独立した客観的な視点で取締役会に意見具申を行い、経営の透明性を高め、企業統治を強化していくことが求められます。当社の社外取締役2名は、企業経営に精通しており、独立・公正な立場から当社の業務執行を監督することにより、取締役会の監督機能を高め、かつ業務執行に係る意思決定をより適正なものとしています。また、取締役会の議長に、社外取締役 川平 伴勅を選定し、取締役会機能の客観性・透明性を確保するとともに、取締役会を活発な議論の場とすることで、取締役会全体の実効性向上に努めております。
社外取締役2名はいずれも指名報酬委員会の委員として、経営陣幹部の選解任あるいは役員報酬など、経営上特に重要な案件について事前に審議し、取締役会への答申を行うことで、取締役会機能の客観性・透明性をより強化しております。

c.社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役を選任する際の独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、候補者の選定にあたっては、外部からの客観性および資質・能力などを総合的に勘案したうえで判断しております。
なお、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として、社外取締役 川平 伴勅氏、同 稲葉 琢也氏の両氏を指定し、株式会社東京証券取引所に届出を行っております。

d.社外取締役の選任状況
社外取締役 川平 伴勅氏は、金融機関および調査・研究機関の経営に携わった豊富な経験と高い知見を有し、独立した立場から経営全般に対する適切な助言をいただくことで、取締役会機能のさらなる強化につながると判断しております。
社外取締役 稲葉 琢也氏は、社外取締役としての職責を十分理解し、中立の立場から客観的に監査意見を表明することに加え、経営コンサルタントとしての豊富な経験をもとに、財務および会計面だけでなく幅広い見地から代表取締役および取締役会に対して忌憚のない意見を述べることのできる人材と判断しております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役2名はいずれも監査等委員である取締役であり、内部監査、監査等委員会監査、および会計監査との相互連携については、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況 b.内部監査、監査等委員会監査、および会計監査との相互連携ならびに監査室との関係」に記載のとおりであります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00480] S100OIF8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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